調査の目的と背景
無形資産投資は有形資産への投資とは異なり、会計上、そのほとんどは資産計上されずに費用としてのみ計上されるため、財務諸表の数字だけでは企業外部から評価されることはありません。しかし、無形資産は、企業のイノベーション活動に大きな影響を与える重要な「資産」だと考えられており、米国等OECD各国では精力的な調査が行われている。
経済産業研究所では、企業における無形資産投資の実施や効果などを把握し、わが国におけるイノベーション活動の活性化に繋がる方策を導き出すことを目的として「無形資産投資に関するアンケート調査」を実施した。
調査概要
- 調査対象
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7,288社（下表に示す24業種を対象とし、一部上場、二部上場、マザーズ等新興市場の企業2,940社を優先、非上場企業4,348社を選定）
製造業
（14業種）食料品、繊維、紙・パルプ、印刷、化学、窯業土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械、プラスチック製品 非製造業
（10業種）建設業、卸売業、小売、不動産、運輸、情報・通信・放送、食堂・レストラン、ホテル・旅館、アミューズメント、その他サービス - 調査手法
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郵送調査
- 有効回答数
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717社
- 実施時期
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平成25年(2013年)1月～3月
- 主な調査項目
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- ① 業種、売上高、従業員数等
- ② 無形資産投資の実施状況
- ③ 無形資産投資の資金調達
- ④ 無形資産投資の効果
- ⑤ 革新的成果の有無
