プロジェクトリーダー：宮川 努 (ファカルティフェロー)

日本経済は、本格的な少子化時代を迎え、今後安定的な経済成長を維持するためには生産性の向上が必須となっている。1990年代後半からのＩＴ革命による生産性の上昇要因を考察した数々の研究からは、生産性を向上させるためには、ハードのＩＴ機器だけでは不十分で、新技術に対応した経営組織や人材育成などが補完的な役割を果たしているという結果が得られている。深尾一橋大学教授や宮川学習院大学教授らによる、マクロ・レベルでの、日本の無形資産投資の推計結果によれば、日本はこの経営組織の改編や人材育成のための支出が欧米先進国に比べて低い割合に止まっていることが示されている。

この人材や組織に対する支出は既存の統計では把握しにくく、計測誤差も大きい。そこで、2008年に人材や組織の運営に焦点を絞って、欧米先進国に比べて少ないと言われる人材投資や組織改変投資の実態をより詳細に把握するための企業インタビュー調査を行った。この調査結果をもとにした分析は相応の成果をもたらしたが、コーポレート・ガバナンスとの関係や意思決定のスピードの把握などの新たな課題も明らかになった。このため、今回はガバナンス構造が把握しやすい上場企業を対象にするとともに、非製造業に焦点を絞って、前回調査で見落とされていた点を補完した新たなインタビュー調査を実施する。

調査対象

上場企業のうち非製造業者　約1,800社

調査手法

訪問インタビュー調査

実施時期

平成24年(2012年)7月〜9月

回答数

130社

主な調査項目

• ① 経営環境と変化への対応
• ② 組織目標
• ③ 人事管理
• ④ 人材育成
• ⑤ 人材確保
• ⑥ 終身雇用制について
• ⑦ 従業員と経営者との関係
• ⑧ 組織決定と情報の流れ
• ⑨ 組織改革

実施会社

株式会社東京商工リサーチ