H27-1-10

日本企業のグローバル活動に関する調査

プロジェクト

我が国企業のグローバル活動と取引ネットワークに関する実証分析

プロジェクトリーダー

冨浦 英一 (ファカルティフェロー/一橋大学大学院経済学研究科教授)

調査の目的

我が国企業は、自らの製品の輸出や海外拠点を設置する海外直接投資だけでなく、海外拠点との間で多様な活動を行っている。特に、子会社と親会社の間でのサービス的業務の企業内取引や、子会社が他社と行う取引等に関する情報を収集することにより、国内外一体で展開されている企業活動の総体を現実企業のガバナンスに沿って把握し、グローバル展開する我が国企業のパフォーマンスをより正確に計測する一助とする。なお、研究の主眼は海外子会社だが、より正確な比較のため、海外に子会社を保有する親企業が日本国内に保有する連結対象子会社についても調査に含める。

調査概要

     
調査対象

製造業又は卸小売業のうち、海外現地法人を保有する日本企業 約3,291社

調査手法

郵送調査

実施時期

平成28年(2016年)2月〜3月

回収数(回収率)

828社(24.7%)

主な調査内容
  1. 連結決算対象としていない貿易商社との取引の有無
  2. 地域別子会社数(製造業または卸小売業)
  3. 他の会社に対しモノの販売・輸出を行っている子会社の有無
  4. 他の会社からモノの仕入・輸入を行っている子会社の有無
  5. 他の会社に技術を提供し技術取引料の受取をしている子会社の有無
  6. 他の会社から技術の提供を受け技術取引料の支払をしている子会社の有無
  7. 他の会社にサービスを提供しサービス取引料の受取をしている子会社の有無
  8. 他の会社からサービスの提供を受けサービス取引料の支払をしている子会社の有無
業務委託先

株式会社帝国データバンク