調査の目的
経済連携協定（EPA）に伴う特恵制度は、メキシコとの協定をはじめ、アジア各国に広がりをみせている。我が国は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイの5カ国とEPAを締結している。本調査では、これまでに我が国が締結をしたEPAについて、認知度や利用状況に関するアンケート調査を実施し、特に輸出を中心にEPAの効果や活用する上での課題について、評価・分析を行うことを目的とする。
調査概要
- 調査対象
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東京、名古屋、京都、大阪、神戸の各商工会議所会員企業のうち貿易関連企業約10,953社
- 調査方法
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郵送で調査票を発送、郵送またはウェブサイト経由で回答
- 実施時期
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平成20年（2008年）2月2日～2月20日
- 有効回答
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1,688社（有効回答率15.4%）
- 調査事項
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① 海外との貿易、海外進出の状況
② EPAについての認知、利用状況
③ EPA利用のきっかけ
④ EPA利用のメリット、デメリット
⑤ EPA締結が事業に与える影響
⑥ EPA未利用の理由
⑦ EPA活用にあたっての問題点 等
関連リンク
- 2010年12月 10-P-022
「自由貿易協定（FTA）の経済的効果に関する研究」 (浦田 秀次郎、安藤 光代)
