日本の電力消費についてのアンケート

2011年3月の東日本大震災・津波は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を引き起こしたこともあり、国民のエネルギーに関する意識を急速に変化させた。特に、発電用エネルギー源を何に依るべきかという点において国民は、低炭素社会の実現を目標としつつ、原子力にどこまで依存すべきか再考を迫られている。NHKの最近の世論調査では、今後最も増やすべき発電用エネルギー源として「太陽光や風力などの再生可能な自然エネルギー」とした回答者が70%、次いで「水力」7%、「天然ガス」6%、「原子力」3%となった（「2011年8月原発とエネルギーに関する意識調査 [PDF:190KB]」）。人々は現状ではおよそ1%しか用いられていない自然エネルギーを増加させることを強く望んでいることが伺える。

ただし、発電用エネルギー源を再生可能な自然エネルギーへ実際にシフトさせると、エネルギー源によっては現状の発電コストを上回ることから、電気料金の引き上げを避けられない。そこで、太陽光、風力、原子力、天然ガス、水力などのエネルギー源に関して、国民が「幾らまでなら現状にプラスして支払ってもよいと考えているのか」を、表明選好法のコンジョイント分析を利用して具体的に計測する。各エネルギー源に対する国民の支払い意思額（WTP, Willingness to Pay)を求めることによって、国民が自らの負担を伴ってでも真に求めようとしているエネルギー源が明らかになる。

今後のエネルギー政策の舵を切る上で、資源の安定的な確保や技術面からの実現可能性を重視すべきことに間違いはないが、納税者である国民が望むエネルギー源を利用していくことが社会的厚生の向上に繋がる。各エネルギー源に対して、国民の単なる願望ではなく、金銭的負担も考慮した上での需要をできるだけ正確に推計することを目的として実施した。