調査目的
第一に、産業構造のサービス化の進展、人工知能・ロボット等の技術革新とその普及が生活（特に消費行動）に及ぼす影響を把握すること。第二に、経済政策の先行き不確実性、消費税や財政健全化、エビデンス（科学的根拠）に基づく政策形成についての考え方を把握すること。これらへの回答と各種個人属性との関係を分析し、今後の経済政策についての示唆を得ることを目的とする。
調査概要
- 調査対象
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全国20歳以上の男女
※国勢調査結果を基に、年齢層（5区分：20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上）、性別、都道府県別で調査会社の保有モニターから抽出 - 調査手法
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インターネット調査
- 実施時期
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平成28年（2016年）11月
- 回収数
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10,000件
- 主な調査項目
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①経済の構造変化と生活・消費
②経済政策と生活・消費調査票 [PDF:443KB]
関連リンク
- 2023年3月 23-J-008
「国民の中期経済成長予測：不確実性と予測精度」 (森川 正之) - 2017年3月 17-P-008
「『エビデンスに基づく政策形成』に関するエビデンス」 (森川 正之) - 2017年2月 17-J-009
「職業資格制度と労働市場成果」 (森川 正之) - 2017年2月 17-J-007
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「人工知能・ロボットと雇用：個人サーベイによる分析」 (森川 正之)
