調査の背景と目的
近年、貿易自由化、情報通信技術の発達等を背景に、多くの国々で企業活動が一層グローバル化している。我が国の企業も、国際競争の激化等に対応すべく、海外からの購買、製造拠点の移転・最終製品の組み立て加工などに関わる生産活動だけでなく、顧客サポート、基礎研究などの開発拠点の機能や多様な業務・機能を、先進国だけでなく、広く発展途上国を含む海外に移転するようになってきていると見られる。
このようなことから、近年活性化するアジア地域を含めた広範な分野にわたって急速に変化している企業活動の国際展開の実態を的確に把握することは極めて重要なこととなっていると考えられる。そのため、本調査は製造業に属する我が国の企業による海外における研究開発及び調達等の活動に焦点を当て、我が国起業の海外活動の現状及び実績に関する基礎的な情報を収集することを目的とする。
調査概要
- 調査対象
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従業員50人以上の日本標準産業分類における製造業者14,062件
- 調査手法
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郵送で調査票を発送、郵送またはウェブサイト経由で回答
- 実施時期
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平成19年1月～2月
- 回収数
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5,528件（39.3%）
- 調査事項
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- 海外からの調達・購買について
- 海外からの調達・購買の実施状況
- 調達・購買している国・地域
- 調達・購買している内容
- 日本国内における外注について
- 日本国内における事業・業務の外注の実施状況
- 日本国内で外注をしている機能
- 海外への外注について
- 海外への外注の実施状況
- 海外における外注先企業の形態
- 海外における外注している機能
- 海外外注に変化をもたらした要因
- 海外における研究開発について
- 海外における研究開発活動の実施状況
- 海外における研究開発活動の場
- 海外における研究開発拠点の設置場所
- 研究開発拠点を設置した動機
- 海外における研究開発の機能
- 本社の研究開発と海外における活動との関係
- 知的財産権の保護の程度
- 海外からの調達・購買について
