プロジェクト概要
65歳以上高齢人口の15-64歳現役人口に対する比率は2000年に25%であったものが2050年には74%になると予測され、社会保障費の増加に伴う財政破たんを回避するためには労働力人口の増加と1人当たり生産性の向上が不可避である。このプロジェクトでは伝統的に正社員としての就業率が低い若年者、女性、高齢者に焦点を当て、就業率や正社員比率の動向を探り、どのような要因が就業率向上や生産性向上の妨害要因となっているのか、どのような政策的対応が考えられるのかを分析する。分析にあたっては高質な政府統計マイクロデータをこれまでにない斬新な視点で有効活用する。
プロジェクト期間： 2015年9月29日 〜 2017年5月31日
主要成果物
2017年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 18-E-003
"Parental Leaves and Female Skill Utilization: Evidence from PIAAC" (KAWAGUCHI Daiji and TORIYABE Takahiro) - 17-E-109
"Welfare Benefits and Labor Supply: Evidence from a natural experiment in Japan" (YUGAMI Kazufumi, MORIMOTO Atsushi, TANAKA Yoshiyuki and MATSUMOTO Kodai) - 17-E-108
"Do Teaching Practices Matter for Students' Academic Achievement? A case of linguistic activity" (TANAKA Ryuichi and ISHIZAKI Kazumi) - 17-E-089
"The Effects of Supply Chain Disruptions Caused by the Great East Japan Earthquake on Workers" (KONDO Ayako) - 17-J-052
「自然科学を専攻した教員が中学生の理科の学力に与える影響について－日本の国際学力調査データを用いた分析－」 (井上 敦、田中 隆一)
