産業政策の歴史的評価

本プロジェクトは、通商産業省および経済産業省がこれまでに立案・実施してきた主要な産業政策について、経済分析と歴史研究のアプローチを統合してその客観的な評価を行うことを目的とする。こうした政策評価は、国民に有益な情報を提供することはもちろん、現在の政府もそこから政策立案のための有意義な教訓を得ることができると考える。具体的には、貿易・資本取引の自由化、機械・電子工業の育成、大規模小売店舗の立地規制などの政策を取り上げて、その立案・決定過程と運用実態を明らかにするとともに、政策の効果を定量的に計測する。各政策の立案・決定過程および運用実態については、主に経済産業研究所が保管している通産省作成資料の読解、検討によって行う。ここでは、歴史研究のアプローチが主として用いられる。政策効果については、上記内部資料に含まれる数量データの他、関連する公表データを収集したうえで、それに基づいて計量経済学的分析等を行うことを通じて評価する。

プロジェクト期間： 2012年6月26日 〜 2013年12月31日