プロジェクト概要
わが国経済が抱える諸課題は、経済活動のグローバル化の進展による国内の財・サービス市場や労働市場への影響、人口減少・少子高齢化に伴う内需減退の懸念、経済の効率性の追求と安全・安心を求める社会的な要請の両立など、多様多岐にわたっている。加えて高い法人実効税率など、震災前から指摘されていたわが国企業を取り巻く環境が、昨今のエネルギー政策の見直しなどでさらに厳しさを増すなか、製造業を中心として海外生産へのシフトが加速されることが懸念されている。産業構造がトレンドとして製造業からサービス業へとシフトしている中で、雇用の受け皿としての新たな産業分野の創出が望まれている。本プロジェクトでは、そうした問題意識を背景として、新しい「産業政策」と「新しい産業」政策の双方に関わる基盤的な研究を行うことを目的とする。
プロジェクト期間： 2013年8月 1日 〜 2015年7月31日
