FTAの効果に関する研究

2009年度～2010年度

自由貿易協定（FTA）は加盟国間の貿易障壁を撤廃し貿易を自由化する取り決めであるが、1990年代以降、急増している。その背景には、世界貿易機関（WTO）での貿易自由化交渉が遅れていることがあるが、それと共に、FTAは非加盟国を差別する貿易措置であることから、FTAから除外された国は不利な状況に対応するためにFTAを設立する、という形でドミノ効果が発生することもある。本プロジェクトの目的は、FTAの貿易への効果を分析することであるが、第一段階として企業によるFTAの利用度の実態を把握し、第二段階としてFTAの貿易への影響を考察する。分析の対象となる国は、日本、中国、韓国、タイ、豪州である。

2007年度～2008年度

近年、特定国との貿易を自由化する自由貿易協定（FTA）が世界各国で急速に増加している。FTAはFTA加盟国間の貿易を拡大させる一方、非加盟国との貿易を抑制する可能性が高い。FTAはそれらの貿易への効果を通して、加盟国および非加盟国の経済に影響を与える。本研究では、FTAの貿易および経済に与える影響を、事前および事後分析を用いて検討する。事前分析とは、FTA設立以前の情報を用いて行われる分析であり、手法としては一般均衡モデルによるシミュレーションを用いる。一方、事後分析とは、実際に観測された統計を用いて行う分析であり、手法としては主に二国間の貿易の決定を検討するグラビティ・モデルを用いる。分析対象は、日本の設立したFTAと共に世界諸地域において設立された主なFTAである。また、日本のFTAについては、企業によるFTAの利用度も分析する。以上のような分析を行うことにより、FTAの貿易・経済への影響を明らかにすると共に、日本政府によるFTA政策の立案に対して有益な情報を提供することを期待している。

プロジェクト期間： 2007年7月26日 〜 2011年3月31日