プロジェクト概要
2009年度～2010年度
本研究は、企業間の多種多様な相互作用によって生じるイノベーションを解明するため、企業取引および共同発明のデータを、多重ネットワーク解析や特許価値評価手法を用いて解析し、経済政策の立案に資する新たな指標とすることを目的とする。本研究では以下のアプローチをとる。
1）日本企業約100万社が特許共同出願、株所有、取引、役員兼任などの関係でつながったネットワークを解析する。
2）各種ネットワーク指標を計算し、ネットワークが持つトポロジーの性質を明らかにする。
3）上記2）で計算されたネットワーク指標と経済的統計量との間にどのような関係があり、経済政策の立案にどのように資するのか検討する。
4）特定の企業の集合（産業など）間を新たなノードとして定義し、そのネットワークの分析を行う。これにより現在行われているような産業別の施策に意味があるのか、新たな企業集合をネットワークの観点から定義しなおすべきか、などを明らかにする。
2008年度
本研究は、企業間の多種多様な相互作用によって生じるイノベーションを解明するため、企業取引及び共同発明のデータを、多重ネットワーク解析や特許価値評価手法を用いて解析し、経済政策の立案に資する新たな指標とすることを目的とする。具体的には、日本企業約100万社が特許共同出願、株所有、取引、役員兼任などの関係でつながったネットワークを解析する。まず始めに、関係の強さを考慮しない場合について各種ネットワーク指標を計算し、ネットワークが持つトポロジーの性質を明らかにする。そしてこれらの指標が、経済政策の立案にどのように資することができるのか検討する。
また、次のステップとして、企業間のつながりの強さを定義し、重み付けられた多重ネットワークとして解析を行う。特に、複数の企業がつながり合って塊（クラスター）を作った場合に、その塊の価値を計算する理論モデルを構築する。さらに、付加価値の高いクラスターにはどのような特性があるか解析し、高付加価値クラスターの生成を促進するための経済政策について検討を行う。
プロジェクト期間： 2008年4月 1日 〜 2011年3月31日
