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政策研究領域(基盤政策研究領域) I. 少子高齢化社会における経済活力の維持

少子高齢化と日本経済−経済成長・生産性・労働力・物価−

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プロジェクト概要

活動期間:2009年12月22日〜2011年3月31日

2009年度〜2010年度

本プロジェクトでは、少子高齢化が日本経済、具体的には経済成長・生産性・労働力・物価にどのような影響を与えるかをさまざまな角度から分析する。

少子高齢化のもとでの経済成長にとって、技術進歩が鍵を握ることは広く認識されている。とりわけプロダクト・イノベーションが重要であるが、従来のサプライ・サイドと「付加価値」に焦点を当てたTFPに関する実証分析では、プロダクト・イノベーションが経済成長に与えるインパクトを十分に捉えることはできない。本プロジェクトでは、プロダクト・イノベーションに関する理論的・実証的分析を行う。このほか生産性、人的資本の蓄積に関する分析、家計の労働供給、物価などについても少子高齢化との関連で分析を行う。

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