少子高齢化時代の労働政策へ向けて：日本の労働市場に関する基礎研究

2008年度～2010年度

この研究計画は次の6つのテーマから形成される。
1）日本の労働市場の基本的事実の把握
2）雇用の非正規化の要因分析
3）雇用の非正規化が若年のキャリア形成に与える影響とその厚生評価
4）長期雇用制度が企業の生産性に与える影響の理論・実証分析
5）労働市場の流動化が企業の生産性に与える影響の理論・実証分析
6）企業人事データを用いた非正規労働者活用に関する実証分析
まず、近年の日本の労働市場における基本的な事実を大規模政府統計に依拠して明らかにする。そのうえで、特に着目されている雇用の非正規化に焦点を当て、非正規化の進行原因とともに、雇用の非正規化が個人のキャリア形成や厚生に与える影響を分析する。同時に雇用の非正規化がもたらす勤続年数の短期化が企業の生産性に与える影響を評価するとともに、労働市場の流動化による雇用のミスマッチの減少ならびに、生産性向上への影響について理論的かつ実証的な検証を行う。また、人事情報を活用することにより、企業内の非正規従業員の活用ならびに正規社員転換について分析する。

2007年度

近年、賃金格差・所得格差への関心が急速に高まりつつある。その一方で、日本全体を代表する大規模政府統計に基づいた賃金格差・所得格差についての研究はそれほど進んでいるとはいえない。このプロジェクトでは「就業構造基本調査」のミクロデータに基づいて1982年から2002年にかけての賃金分布の変化について概観する。その上で、ライフサイクルの中での所得移動スピードの時系列的な変化を捉え、生涯所得の分布がどのように変化をしたかを捉える。「企業活動基本調査」のミクロデータを用いて、特に正規・非正規労働の別に焦点を当てて労働需要構造の解明も行う。

プロジェクト期間： 2007年4月25日 〜 2011年3月31日