市場機能発揮へ情報共有

大震災から2カ月が経過したが、被災された方々の生活基盤の復興への道程はいまだ遠い。あらゆる資源と知恵を総動員して1日も早く福島第1原発を制御し、放射性物質の拡散を止め、被災者、避難者の生活基盤や産業基盤の復興を進めなければならない。

復興には膨大な資源が必要で長期戦となる。これまでは緊急事態への対応の時期であり、人命確保が最優先であった。震災発生時には全体を見通して最適な資源の配分をするだけの情報と時間的余裕がなく、直接的な指示命令によるしかない。震災直後の計画停電はその典型であった。電力供給能力が一気に低下した中で、不測の大規模停電を避けるには、電力の割り当てしか当座の手立てが見つからなかったことは理解できる。

しかし震災から2カ月を経た今日、相当の情報が得られてきた。今後は緊急時の対応から長期戦への対応にギアを切り替えることが必要だ。

復興計画の議論が本格化し始めた。国、地方自治体は目標と内容を明確にし、復興への確固とした枠組みを示さなければならない。ただし、担い手は民間部門であり国民1人ひとりである。復興の過程は、企業や国民1人ひとりがその枠組みに共感し、主体的に参画するものでなければならない。言い換えれば、計画の実行過程では公的部門が企業や国民の行動を1つ1つ指示するのでなく、復興計画に沿って各主体が行動するようインセンティブを与えるものであるべきだ。市場が持つ配分機能はそうしたことを実現する有力な手段となり得る。

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原発事故により東京電力は供給能力の10%余りを失ったといわれる。原発事故は原子力発電にブレーキとなるし、温暖化ガスの排出抑制を進める下で火力発電への代替は容易でない。供給能力が幾分か回復しつつあるとはいえ、電力供給に上限があることを前提に今後の生活や産業のあり方を考えざるを得ない。

当面は夏季のピーク時における供給能力の限界が問題となり、それに対処する手段を用意しておく必要がある。どのような手段で需要調整するかは復興に取り組む国民や企業の行動を左右する。

図：価格機能による電力需要の調整

図は計画停電時と夏季の需要ピーク時の電力需給を描いたものである。電力の供給能力が硬直的な場合には、供給曲線は一定限度を超えると垂直となる。供給能力は震災前（A）から震災後（B）に低下した。供給能力の範囲内にピーク時需要を抑制する方策の1つは電力の割り当てで、計画停電で取られた方法だ。

計画停電には特定の住民に不便を強いたことへの不公平感や、操業ライン中断を余儀なくされ生産に深刻な打撃を受けた企業からの不満が強かった。計画停電による割り当ては緊急避難的措置であり、長い復興過程で同様の方策で電力の供給能力の不足を乗り切ることには問題が多い。

需要者は多様であり、ライフライン、医療、教育、産業のいずれをとっても優先順位をつけることは難しい。電力をいつ、どの程度削減するかを判断する需要者側に、選択の自由度が与えられなければ持続的な制度にならない。しかも需要総量を供給能力の範囲内に収めなければならない。総量の抑制と個々の需要者の選択の自由の双方を満たすには、供給側が一方的に数量割り当てを決めるのでなく価格機能を活用することが望ましい。需要者側の自主的選択の意思を反映するからである。

個々の需要者は料金に見合う便益を得られるかどうかで電力の使用を判断する。ピーク時の電力料金を引き上げれば、電力使用を節減し、使用時間を分散し、さらには省電力の代替財にシフトする。その結果、需要総量を供給能力の範囲内に抑制できる（図のa→b）。こうした考え方は既に夜間の電力料金で一部具体化しているが、長期的な供給能力不足に対応できるように新たな電力料金体系を本格的に導入すべきである。

その際に、家庭、事業所における最小限の電力需要に応えることが必要であり、そうした料金体系を設計することは可能である。料金体系を所与として各主体が最適と考える電力の使用を選択する自由が与えられれば、需要者の取り組みに創意工夫が生まれる。価格機能の活用は電力の数量割り当てよりも効率的であり民主的である。

この場合、負担増に抵抗感はあるが、ピーク時における電力料金の引き上げが需要抑制を目的とするものである以上、需要者の負担増が電力会社の収入増を図るものではないことが広く理解されなければならない。「棚ぼたの収入増」は電力会社の収入にとどまるのでなく課税され、社会に還元されるべきである。

ピーク時の増加料金分か今後必要となる復興資金の一部に充てられれば、料金引き上げの負担増は実質的に国民に還元されたことになる。こうした負担の問題は所得分配の問題であり、震災復興に要する資金の負担のあり方全体の中で決めるべき問題である。

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市場における供給者と需要者の問の情報の共有は、混乱なく復興を進める上で重視しなければならない点てある。放射性物質による汚染は日本の農水産物、さらには工業品の安全性に重大な問題を引き起こしている。出荷制限、摂取制限の対象ではないが汚染が全くなかったわけではない財に、需要者がどのような購買態度を取るかは生産者にとって最も懸念されることだ。

日本の農水産物にとって高い品質と安全性が競争力の源泉であっただけに、今回の汚染によって評判が損なわれたことは非常に痛い。一度失った評判の回復には時間を必要とするが、この期間は最低限にとどめることが重要である。風評は需要者の自己防衛の結果であり、「風評」の一語で片付けても問題は解決しない。安全を識別し財を購買するのは需要者であり、需要者の疑念を織り込んで対応することが必要である。そのためには市場に対して徹底的に情報を開示すべきである。

原子力事故に関する情報の開示で、日本の対応が十分でないと国際社会が感じてきたことに留意すべきである。日本の農水産物、あるいは工業品について需要者側に十分な情報が提供されないために間違った選択がなされることを避けねばならない。汚染からの安全性を明示することは、日本産品にとって最重要の品質表示事項である。

生産者が放射性物質による汚染を検査する機関を探さねばならない事態は適切でない。公的検査機関は市場に出荷される財の汚染に関して正確な検査と品質保証をし、国の内外を問わず率先して情報を流すべきである。大口のプロの需要者は、正確な情報を共有すれば市場で合理的な購買行動を取るであろう。公的部門にはそうした行動を後押しする義務がある。

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大震災からの復興は、旧なるものへ復することを越え、新しい日本社会を創生するものであってほしい。そのためには住民、企業、需要者の各主体の創意工夫が不可欠であり、政府や地方自治体には各主体が選択の自由の下で最適行動を取るような制度を設計することが求められる。

大災害が明らかにしたように日本経済は世界市場に深く組み込まれており、復興は世界との連携を抜きにしては実現し得ない。グローバルな市場の中にある日本社会が創生を遂げるには、国内外を問わず生産者と需要者の問の情報の共有が不可欠である。電力の需給均衡や生産物の風評からの保護を例に、生産者と需要者に共有される価格情報や品質情報を重視した取り組みの重要性を指摘した。

政府は多様な主体による自由闊達な行動があって初めて復興計画が実現することを忘れずに、市場機能を重視した復興に取り組むべきである。