IoTが創り出すビジネスモデル(上)
あらゆるモノを接続 生産も営業も効率化

岩本 晃一 上席研究員

第4次産業革命、独が取り組み先行

私たちはこれまでパソコン、スマートフォンなどが出現してライフスタイルが劇的に変化するという歴史を経験してきました。しかし、それはネット化時代のほんの入り口です。今まさに始まろうとしている「第4次産業革命」では、あらゆる分野にインターネットが導入され自動車、家電、腕時計、ロボット、メガネなどあらゆるモノがセンサーを通じてインターネットにつながり、知能も持つようになります。

この「IoT(モノのインターネット)」によってこれまでできなかったことができるようになり、更に多くの新しいビジネス・企業が生まれ、雇用が生まれます。そうした時代の流れに逆らうのではなく、時代よりも更に先を走ることが、これからのビジネスの成功の秘訣です。この連載ではIoTがもたらす第4次産業革命について海外の動きもまじえて考えます。

IoTを最も早く、かつ国家規模で取り上げた国はドイツです。1989年、ドイツは東西統一で生産性の低い旧東独を抱え込み、「欧州の病人」と呼ばれるほど経済がガタガタになりました。その後シュレーダー改革等を経て、わずか十数年で「独り勝ち」と呼ばれるまで経済再生に成功しました。ところが2010年ごろになると生産性が伸び悩み、政府は経済発展の原動力となる成長戦略を必要としていました。

そこにドイツ工学アカデミーのカガーマン会長が「インダストリー4.0」を提唱。これにシーメンス、ボッシュ、SAPなどの企業、フラウンホーファー研究所、主要工科大学、ドイツ工学アカデミー、機械・電気・情報の業界団体などが参加して共同機関「インダストリー4.0プラットフォーム」が設置され、連邦政府が支援する形で11年ごろ議論がスタートしました。13年4月、プラットフォームのワーキング・グループがリポートを発表し、日本でも大きな反響を呼びました。

インターネットと産業の関係を振り返ると、米国では1995年以降設立されたベンチャーがインターネットとともに急成長しました。グーグル、アマゾン、ヤフー、フェイスブックなどです。日本ではこの間、自動車に次いで裾野が広く雇用吸収力が大きかった電気機械のGDPが、97年の20兆円をピークに最近では12兆円にまで急減しました。シャープや東芝といった企業のリストラが新聞をにぎわしています。

日本企業は、これら米国企業との戦いをほとんど諦めたように見えます。90年代後半、米国ではIT(情報技術)投資による「ニューエコノミー」と呼ばれる好景気に沸きましたが、日本ではそうした現象は起こりませんでした。さらに大きな波となるIoTでの出遅れは致命傷になりかねません。

農業にも活用「職人の経験と勘」しのぐ

それではIoTがどのようにいかされるのか、具体例を見てみましょう。IoT導入が最も効果的とされているのは、製造業です。金融業や医療健康分野も製造業に次いで大きい市場と考えられています。

【製造業】

日本で最も多くIoTが導入されているのが「遠隔状態監視」(M2Mとも呼ばれる)です。人の訪問が困難な遠隔の機械等にセンサーを埋め込み、状態を監視して効率的に保守点検し、故障を未然に防止するものです。

例えばコマツでは、遠隔地の同社製品から送られてくるデータを分析。故障原因を推定し修理を早めたり、建設機械が意図に反して移動すると遠隔操作でエンジンを停止して盗難を防止したりと役立てています。稼働状況が高い作業場に「もう1台どうですか」と営業もできます。日立製作所は2015年9月、総事業費1兆円の都市間高速鉄道計画で競り勝ったことを契機に鉄道車両工場を英国に建設し、27年間の保守サービスも同時に受注しました。車両の遠隔監視で効率的な保守点検や、故障の未然防止につなげます。列車の遅延や運休防止に貢献しそうです。

工場内の「見える化」も相次いでいます。工場の生産ラインの稼働状態を把握して、非効率箇所を発見するものです。オムロンは草津工場に富士通のIoTシステムを導入することで生産効率が約30%アップしました。富士通自身も自社の島根工場で生産リードタイム80%削減、プリント基板生産不良90%削減を達成しました。

個別の工場だけではなく複数の工場のIoTを接続することで、部分最適から全体最適に移行しようというのが「システム・オブ・システムズ」です。デンソーの有馬浩二社長は、世界の130工場を接続して生産性30%以上の向上を目指すと、発言しています。

システム・オブ・システムズは日立製作所が力を入れています。日立は、18年度にIoTを活用して顧客の課題を解決する事業を売上高全体の5割まで引き上げる方針です。トヨタは工場内ネットワークとしてドイツ企業が開発した規格「EtherCAT」を全面採用すると発表しました。日本の2大企業の方針は、IoTの普及に向け日本の産業界に大きな影響を及ぼすでしょう。

【農業】

IoTを用いた農業はスマートアグリなどと呼ばれます。「獺祭(だっさい)」で知られる旭酒造(山口県岩国市)はIoTを使う最新鋭工場に改修しただけではなく、生産が難しい酒米「山田錦」でもIoTを活用しました。富士通のクラウドサービス「Akisai」を利用して水田を「遠隔状態監視」することで、高品質で安定的な量産が可能になりました。

「Akisai」は多くの場で用いられていて、ある畜産農家ではノウハウを駆使しても種付けの成功率が2〜3割だったところが、牛に取り付けたセンサーからデータを得て発情期を検知して成功率100%となりました。また和歌山県のミカン農家では5000本の樹木から得られるデータを解析し、ブランドミカンの合格率が50%(地域平均4%)、収穫量が7%アップとなりました。

大規模農業では「職人による経験と勘」よりもIoTによる「理論とデータによるサイエンス」で農業を行った方がはるかに効果的であり、IoTでコスト管理を徹底し、売値を決めることができます。次回は建設業などの事例も見てみましょう。

2016年7月10日 「日経ヴェリタス」に掲載

2016年8月10日掲載

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