原油市場を動かすのは地政学要因か、金融要因か
中東で高まる地政学リスク、市場ではリスクマネーが減少

藤 和彦 上席研究員

9月25日の米WTI原油先物価格は4月19日以来約5カ月ぶりの高値を付けた(1バレル=52.22ドル)。

8月末に1バレル=45ドル台に落ち込んだ原油価格は、ハリケーン襲来により米国のガソリン在庫が大幅に減少したことや、石油掘削装置(リグ)稼働数が減少傾向にあることを理由に上昇に転じていた。

OPECをはじめとする主要産油国の協調減産も原油相場の下支えとなっている。OPECと非加盟の主要産油国は9月22日にウィーンで閣僚による会合を開き、来年3月に期限を迎える協調減産の再延長について議論した。今年初めからOPECは加盟国全体で日量約120万バレル、非加盟国は同約60万バレル、合計で同約180万バレルの減産を実施しており、8月の減産達成率は116%に達した(7月は94%)。これによりOECD各国の商業在庫は1億6800万バレル減少し、8月時点では過去5年平均を1億7000万バレル上回る水準にまで低下した。

だが、原油価格は年初に付けた1バレル=55ドルの水準に達していない。このため産油国は来年3月までの減産の期間を3カ月間延長する案を検討している(ただし、ロシアのノヴァク・エネルギー相が「結論を出すのは時期尚早」と発言するなど、いまだ足並みは揃っていない)。

米国ではリグ稼働数が3週連続で減少しているものの、米エネルギー省は10月のシェールオイルの生産量が日量608万バレルと過去最高になると予測している。8月の掘削済み・未仕上げ坑井(DuC)が7000本以上と膨れ上がっていることから、リグ稼働数が減少してもしばらくの間シェールオイルの生産は増勢を続ける可能性が高い。原油価格が1バレル=50ドルに達したことでシェール企業の「売り」ヘッジが増加して上値を抑えるという毎度の展開も繰り返されている(9月23日付日本経済新聞)。

クルド系住民の独立運動が“買い材料”に

このように先行きに不透明感が強く「売りにも買いにも動きにくい」との声が市場関係者の悩みが続くかと見えた矢先に「クルド独立のための住民投票実施」というニュースが飛び込んできた。

イラク北部のクルド自治政府は「イラクを分裂させる」という国際社会の大反対にもかかわらず、9月25日、独立を問う住民投票を実施した。

クルド人はイラクやトルコ、イラン、シリアなどの山岳地帯を中心に約3000万人が暮らすとされている。イスラム教が多数を占めるが独自の言語を持つため、各国で少数派として同化政策の対象となってきた。イラクでは、2005年に制定された新憲法によりクルド人は正式に自治権を得た。その後、2014年以降、IS(イスラム国)掃討を通じて実効支配する地域を拡大させてきたが、中央政府との間で石油収入の分配を巡る対立が続いている。

原油市場が敏感に反応したのは、トルコのエルドアン首相の発言に対してである。クルド自治区は、原油を輸出するためにトルコ国内の原油パイプラインを利用している。エルドアン首相はそのパイプラインを「遮断する可能性がある」と発言したのだ。イラクでの住民投票の動きがトルコ国内のクルド系住民の独立運動に飛び火することを警戒しての発言だった。

イラク政府も、各国に対し「クルド自治区の原油を輸入しない」ことを要請している。そのため、クルド自治区の日量50万バレル超の原油供給が停止するとの懸念が広がり、原油相場の買い材料となった。

中東地域の地政学リスクが改めて認識される結果となったが、同地域における地政学リスクはクルド問題に限ったことではない。イランでは核ミサイル開発の動きがある。

イラン国営メディアは9月23日、「射程2000キロメートルで多弾頭型の新型弾道ミサイルの発射実験に成功した」と報じた。国連安全保障理事会は2015年の決議でイランに「核弾頭搭載可能なミサイルを開発しない」よう求めており、トランプ政権が反発するのは必至だ。「イスラエルがイランの核施設に先制攻撃を行うのではないか」と警戒する声も上がっており、予断を許さない状況である。

暗礁に乗り上げるムハンマド皇太子の改革

かねてより指摘しているサウジアラビアの事態もさらに悪化している。

サウジアラビアのサルマン国王は10月4日からモスクワを訪問する。ジュベイル外相が「歴史的」(9月24日付露スプートニク)と評価する今回の訪問は、米国に続いてロシアからも「ムハンマド皇太子を後継国王にする」ことへの「お墨付き」を得るための訪問であろう。

だが、肝心のムハンマド皇太子の評判は芳しくない。 日本におけるムハンマド皇太子に対するイメージは、「親日的」「果断に国の大改革を進めている」「若者や女性の社会参加を後押ししている」と肯定的なものが多いが、サウジアラビア国内ではムハンマド皇太子への不満が急速に高まっているようだ。

9月19日付フィナンシャルタイムズは、「サウジアラビアの治安部隊が聖職者を弾圧」と題する記事を掲載した。サウジアラビア政府は2016年にシーア派の反政府活動家を弾圧しているが、今回の弾圧はスンニ派のイスラム主義者が中心である。逮捕された活動家たち(聖職者や学者、ビジネスマン)は前皇太子の解任やカタールとの断交などに反対していた。弾圧を指示したのはムハンマド皇太子だとされているが、政府の方針に反対する活動家たちの動きは2011年の「アラブの春」以降最大のものだったと言われている。

ミレニアル世代からの支持が高いとされるムハンマド皇太子だが、自身が進める改革プランが暗礁に乗りあげ、改革に伴う痛みばかりが各方面で広がっている。

・ガソリン価格の値上げなどで昨年の自動車販売は前年に比べて約2割落ち込んだが、政府は来年からガソリン価格をさらに80%値上げする意向である(9月18日付ブルームバーグ)。
・政府が発注した事業は支払いが遅れ、大手ゼネコンの1つであるOgerは倒産の危機に瀕している(9月14日付ブルームバーグ)。
・政府の多額の債券を引き受けた銀行は収益構造が悪化し、民間部門に資金を回す余裕がなくなっている(9月12日付ブルームバーグ)。
・サウジアラビア政府は今年2回目となるドル建て債の発行で125億ドルを調達することを余儀なくされている(9月28日付ブルームバーグ)。

経済情勢が悪化する中で来年1月には付加価値税が導入されるが、国民に対して手厚い保障や安定した仕事を提供することでその政治参加を制限するという約束を反故にされれば、国民が「代表なくして課税なし」として政治参加を求めるのは当然である。

開明的だとされるムハンマド皇太子は国民の政治参加について言及しないどころか、人々を従わせるために独裁的手法をとることに躊躇しない。当初は期待した国民だったが、「改革プランが遅れるほどさらに圧政の度が強まるのでは」と心配は募るばかり、「国内では個人的意見を持つことができず、巨大な刑務所になっている」という嘆きまで伝わってきている(9月19日付フィナンシャルタイムズ)。

北朝鮮のことかと思いたくなるような情勢だが、さらなる類似点があるようだ。

サウジアラビアは早ければ10月にも原子炉の入札手続きに入ることが明らかになった(9月15日付ロイター)。入札規模がインドや南アフリカの案件に比べて少額であることから、原子炉のタイプは高温ガス炉だと筆者は考えている。サウジアラビア政府は今年6月から、中国核工業建設集団公司他と高温ガス炉導入に関するフィージビリスタディを開始している。

ここで注目すべきは、高温ガス炉は軽水炉に比べ発電規模は小さいが、兵器用プルトニウムの生産に適しているという点である。サウジアラビアが核兵器開発に踏みきったと断言するつもりはないが、イスラエル以上にイランの核ミサイルに脅威を感じているサウジアラビアの今後の動向には要注意だろう。

原油市場の安定を阻害する要因

このように中東地域の地政学リスクの高まりは原油価格の上昇要因となりつつあるが、地政学リスクが顕在化しない限り、産油国の政情不安解消などを通して原油市場は安定に向かうとみられる。だが「そうは問屋が卸さない」かもしれない。阻害要因をいくつか列挙してみよう。

・ 米FRBが10月から保有資産の縮小を開始する。リーマンショック後の経済を立て直すためにFRBは米国債やMBSを大量に購入したが、その結果、余剰マネーが原油市場に大量に流入したために、2011年以降原油価格は1バレル=100ドルを超える、いわゆる「不景気の下での原油高」の状態となった。その後、2014年10月にFRBが量的緩和を終了させると原油価格は下落し始め、同年11月のOPEC総会が減産を見送ると原油価格は同40ドル台に急落した。シェールオイルの増産と需要の低迷で世界の原油市場は2014年初め頃から既に供給過剰状態となっていた(筆者は「逆オイルショックが来る」と懸念していた)が、原油価格が急落するまで市場関係者はそのことに気がつかなかったという経緯がある。

・ 世界の原油需要を牽引してきた中国の失速懸念が生じている(前回のコラム「ハリケーンよりも深刻な中国の原油需要の低迷」を参照)。中国政府は「石油精製産業を設備過剰対策の次のターゲットにする」との方針を明らかにするとともに、世界の原油市場へのリスクマネーを提供するようになった国内の商品先物取引に対する規制を強化している。

・ 「原油需要のピークが近い」との声が日増しに高まっている。「ガソリン需要に代わってプラスチック需要が世界の原油需要をリードする」との指摘もあるが、地球環境問題への意識の高まりを考えればナンセンスな議論である(9月13日付OILPRICE)。

・ 11月のOPEC総会では、ロシアが「来年1月以降に再び協議することが可能だ」としていることから、減産延長の決定が先送りされる可能性が高い。

地政学リスクが顕在化しない限り原油価格は大幅に上昇しない一方、リスクマネーの減少などで原油価格が再び急落する可能性も排除できない。原油価格の緩やかな上昇がすべての関係者にとってハッピーであることは言うまでもないが、それを実現できるほど「市場」は器用ではないのではないだろうか。

2017年9月29日 JBpressに掲載

2017年10月6日掲載