減産合意でも救えないサウジアラビアの窮状
経済は悪化の一途、国民の不満は頂点に

藤 和彦 上席研究員

9月末のOPECの「減産」合意以降、これまでのところ米WTI原油先物価格は堅調に推移している(米国の在庫が5週連続で減少したことを受けて10月6日時点の価格は1バレル=49ドル台)。だが、原油価格がこのまま上昇していくと考えるのは早計である。

OPECはなぜ減産に合意したのか

OPECは9月28日の会合で、原油生産量を加盟国全体として日量3250〜3300万バレルに制限することで合意し、11月30日に開催される通常総会に向けて加盟各国の個別の生産上限を決定すべく調整していくこととなった。

合意に至った最大の理由は、原油市場におけるさらなる供給過剰への懸念だった。OPEC会合を翌日に控えた9月27日、国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は「世界の原油生産量は2017年後半になるまで需要を上回り続ける」との見通しを明らかにした。世界の原油市場の供給過剰は100万バレルを超える情勢にあった。

世界の原油需要に対して強気の姿勢をとり続けてきたサウジアラムコでさえ、OPEC会合の直前に「世界の原油需要はそれほど堅調ではない」と発言するなど、需要面の懸念も浮上していた。

大きな要因は、サウジアラムコが最大の市場と見込む中国の原油需要に黄色信号が灯り始めていることだ。8月末の中国の純国内石油需要は日量1089万バレルと9カ月ぶりの前年比マイナスになり、石油需要の頭打ちが鮮明になってきている。ガソリンの供給過剰状態が9月にさらに悪化しているため、これまで原油輸入拡大を牽引してきた「茶壺」と呼ばれる民間の製油所の統廃合に中国政府が本腰を入れ始めている。さらに人工衛星の画像分析から「中国の戦略備蓄は政府発表の数字(約3200万トン)の2倍以上の約8000万トンに達している」との指摘もある(9月30日付け米ZeroHedge)。

このような悪環境の中で原油価格40ドル割れをなんとしてでも回避するため、OPECが8年ぶりに「協調」を演出したというのが、減産合意の実態だったのだろう。

疑問視される減産合意の発効

しかし市場関係者の間では、11月30日の通常総会において加盟各国の原油生産上限は決定できないのではないかとの見方が広がっている。減産に向けてルールが何も決まっていないからだ(10月5日付ロイターによると、OPEC諸国と非OPEC産油国は10月8日からイスタンブールで非公式会合を開き、合意した減産の具体的な実施方法について協議することとなった)。

OPECの8月の原油生産量が日量3324万バレルであり、ロイターの調査によれば9月の原油生産量は8月より増加している。減産合意が正式に発効するのは11月30日以降となるので生産量がさらに増える可能性がある。

10月に入り、国営イラン石油会社の幹部は同国の原油生産量が制裁前の水準(日量400万バレル)に達したことを明らかにした。今後の原油生産量について「日量570万バレルを目指す」と発言している。リビアやナイジェリアも国内の混乱が沈静化すれば原油生産量を急拡大することは間違いなく、OPEC諸国は今後増産することはあっても減産する国は現れてこないのではないだろうか。

OPECの原油生産量が日量3300万バレルに減産できたとしても、この生産量は2011年12月から2015年12月まで設定されていた生産目標(日量3000万バレル)に比べるとはるかに高い水準である。

2008年から撤廃されていた加盟国の生産枠についても、合意直後にイラクが異議を唱え始めている。OPEC事務局が発表しているイラクの原油生産量が自国の統計数字よりも低いため、生産枠設定に当たって不利な扱いを受けると危惧しているからである。仮に生産枠が設定されても生産枠が順守される保証はない。2008年以前実際の原油生産量が生産枠を日量100万バレル規模で上回ることは珍しいことではなかった。

こうした状況から、たとえOPECが減産に合意していても、原油価格が今後1バレル=50ドルを超えて大きく上昇する可能性は極めて低いと言わざるをえない。

悪化する一方のサウジアラビア経済

その結果、ますます苦境に立たされるのがサウジアラビアである。サウジアラビア政府は自国の財政悪化を打開するため、苦渋の方針転換(イランへの譲歩など)を図ろうとしている。しかしその試みは水泡に帰してしまう可能性が高い。

サウジアラビア経済の病状は悪化する一方である。

9月27日付ウォール・ストリート・ジャーナルが「原油安、サウジの中間層を直撃」と報じたように、原油価格の急落で燃料や水道、電気といったライフラインへの補助金が削減されたため、サウジアラビア国民の不満はこれまでになく高まっている。

10月に入るとサウジアラビア政府は、公務員の今年度の給与水準を据え置き、ボーナスを支払わらないことを決定した。サウジアラビアの雇用者数に占める公務員数は3分の2を占めるため、この措置は国内消費を大きく冷え込ませるリスクがある。

また、国内経済の落ち込みを緩和するため、サウジアラビア通貨庁(中央銀行に相当)は民間銀行に対し、消費者ローンのリスケジュール(債務返済の繰り延べ)を要請した(9月30日付ロイター)。サウジアラビアの消費者ローンの合計額は6月末時点で915億ドルに達している。国民は消費の3割をローンに頼っており、リスケは国民の痛みを減ずるための窮余の措置である。

だが、景気減速で既に大きなダメージを受けている銀行セクターにとって、今回のリスケは「泣き面に蜂」となり、銀行株を中心に株式市場の下落に歯止めがかからない(「アラブの春」が発生した2011年前半の水準を下回る勢いである)。

米国が投げつけたテロ支援者制裁法という「危険球」

また、ここに来て米国からはとんでもない「危険球」が投げつけられた。

その危険球とは、オバマ大統領の拒否権を覆して9月28日に成立した「米同時多発テロに関与した外国政府に損害賠償請求を可能にする法律」(テロ支援者制裁法)だ。これまで、外国政府の免責特権があるため遺族がサウジアラビア政府を訴えることができなかったが、それが可能となったのだ。

法律成立直後の30日、2001年9月11日の同時多発テロで海軍中佐の夫を亡くした女性が、早速、首都ワシントンの裁判所でサウジアラビア政府に損害賠償を求める訴えを起こした(10月2日付米CBB)。損害賠償額は特定されていないが、原告は懲罰的賠償も求めているため、その額は天文学的な数字になりかねない。
(注:同時多発テロの実行犯19人のうち15人はサウジアラビア国籍だったとされる。サウジアラビア政府は実行犯との関わりを否定している。)

サウジアラビア政府はテロ支援者制裁法が成立した場合、差し押さえなどを避けるため、米国債など約7500億ドル相当の米国資産の売却を余儀なくされると米国に警告していた。

サウジアラビア政府には米国との関係悪化を強調したくない事情がある。サウジアラビア政府は今月100億ドル相当の国債を国際金融市場で初めて発行する予定だったからだ。だが米国との関係がぎくしゃくし始めていることから、「多額の国債発行は延期せざるを得なくなるのでは」との観測が強まっている。

サウジアラビアでも「アラブの春」が?

リヤルのドルペッグ制(1ドル=3.75リヤル)も風前の灯火である。テロ支援制裁法が成立すると、サウジアラビア通貨であるリヤルに対する売り圧力が高まり、先渡し市場では1ドル=4.07リヤルドまで下落している。

通貨防衛のためにサウジアラビア政府は貴重な外貨準備を浪費しているが、100億ドル規模の資金調達の途が絶たれれば、30年以上続けてきたドルペッグ制を断念しなければならなくなる。ドルペック制が廃止されれば、生活物資の大半を輸入に依存しているサウジアラビアの物価は急騰するため、国民の不満は頂点に達する。

サウジ王家内にも不穏な空気が流れ始めている(9月30日付け英エコノミスト)。経済改革の失敗と泥沼化するイエメンへの軍事介入によりムハンマド副皇太子の地位が危うくなっているという。

そのうえ米国との関係悪化が進めば、盤石と言われていたエジプトのムバラク大統領が失脚に追い込まれたように、サウド家が支配してきたサウジアラビアで「アラブの春」が起きるかもしれない。

サウジアラビアの将来に対する不透明感が増す中で、戦後の日本のエネルギー安全保障に最大の試練が到来する日は近いのかもしれない。

2016年10月7日 JBpressに掲載

2016年10月14日掲載