原油市場で注目を集める中国の「ティーポット」
ガソリン増産で我が世の春を謳歌するも前途に暗雲

藤 和彦 上席研究員

OPECは6月2日の総会で増産凍結を見送ったが、原油市場はその後も底堅く推移している。ナイジェリアの供給不安に加え、原油需要が世界的に増加傾向にあるとの見方が広がっているからだ。中でも中国の原油輸入量の伸びに市場関係者の関心が集まっている。

中国の1月から4月までの原油輸入量は、過去最高水準だった昨年よりも12%多い日量平均734万バレルとなり記録的な水準に達した。5月の輸入量も日量平均770万バレルと好調である。その堅調な動きから、市場関係者の間で中国需要に対する過度の悲観論が後退しつつある。中国の今年の原油輸入量は日量平均750万バレル、2020年までには同900万バレルになるとの強気な見方まで出始めている。

原油を大量輸入するようになった「ティーポット」

中国の原油輸入が急増している要因としてまず挙げられるのは中国国内での減産である。中国国内の生産コストは40ドル前後と割高であるため、大手国有石油会社の減産が相次ぎ、4月の原油生産は前年比5.6%減の1659万トンと2011年11月以降で最大の落ち込みとなった。

加えて、市場関係者が注目しているのは、「茶壺(以下「ティーポット」)」と呼ばれる独立系の小規模製油所である。

かつてのティーポットは、利益率の低い重油や国有大手石油会社で余った原油などを入手して粗悪な石油製品を生産する製油所というイメージが強かった。だが2015年7月に中国政府が、国有大手石油会社の寡占状態に競争原理を導入するとの観点から、ティーポットに対して原油輸入の許可を与える措置を講じると事態は一変した。ティーポットは、国内で消費が増加しているガソリンに狙いを定め、原油を大量に輸入するようになったのだ。

ティーポットへの原油輸入割当は、当初日量平均70万バレルだったが、輸入枠は拡大を続け、今年第1四半期のティーポットの原油輸入量は日量平均で約100万バレルを超える規模となった(前年比303.1%増)。今や中国全体の輸入量の1割以上を占める存在である。

荒廃した地方経済が復活

中国政府は、国内の環境問題に配慮して石油製品の需要を抑制するため、「世界の原油価格が1バレル=40ドルを下回っても、国内の石油製品価格の引き下げを行わない」との措置を講じている。その措置も、ティーポットにとっては「追い風」となった。ティーポットは原油輸入を急増させてガソリンなどの石油製品を大増産することで、最大限の利益を引き出す戦略に出た。

この戦略は大成功し、ティーポットの2016年1月の利ざやは1トン当たり600元(約9600円)に達した。かつて精製していた重油などの粗利益が同70元(約1120円)を下回っていたことを考えれば天と地の差がある。

これに味をしめたティーポットは、ガソリン生産に適したロシア産の「エスポ」への引き合いを強めている(5月10日付日本経済新聞)。エスポは東シベリアで生産される品質の高い軽質油である。極東コズミノ港から中小型タンカーで中国国内まで2〜3日で輸送される。ティーポットの「爆買い」などにより、中国への原油輸出第1位は今年サウジアラビアからロシアに交代するとの見方が強まっている。

さらに大手のティーポット16社は、原油の共同調達に向けて、今年2月「中国独立製油所石油調達連盟」を設立した。

産業用の商品(軽油)から消費者向けの商品(ガソリン)へと高付加価値化に成功したティーポットは、今や世界の原油市場関係者が注目する原油のバイヤーである。その動きは中国の原油の需要動向を占うほどになったと言ってよい。

ティーポットの「メッカ」である山東省の東部地域では荒廃した地方経済が蘇り、富豪層が次々誕生するなど「我が世の春」を謳歌している(6月1日付ロイター)。「80以上の製油所が閉鎖されていたが、山東省政府は現在49の大手製油所を支援する計画を発表」「外国製の自動車が飛ぶように売れる」「トラック運転手の給料がうなぎ登り」といった景気のいい話も聞こえてくる。

石油製品の輸出増加でガソリン価格は暴落?

「大躍進」が続いているティーポットだが、今後はどうなるのだろうか。

ティーポットにとっての懸念材料は、国内の石油業界が既に過剰競争状態に陥っていることだ。

中国国内の原油需要は、経済減速の影響でこのところ日量1100万バレルの手前で頭打ち傾向にある。3月の原油処理量は前年比0.2%減の日量1061万バレルと2014年2月以来の前年割れになっている。

中国国内の製油能力の過剰状態は深刻である。中国の製油能力は昨年約7.7億トン(日量1426万バレル)に達したが、製油所の平均稼働率は65.5%どまりである(国際平均は約80%)。生産能力の過剰は既に2億トンに達している(日本の製油能力の約半分)。製油能力の7割を占める国有大手石油会社の稼働率は約8割だが、残り3割のティーポットの稼働率は約3割と極端に低いと言われている。今年も製油能力が約3000万トン増加する見通しである。

「国内で設備が過剰になれば輸出で解決する」というのが中国の常套手段である。

中国は2015年、2542万トンもの石油製品(ガソリン・軽油・灯油)を輸出した(前年比30.4%増)。特に国内の需要が大きく減少した軽油が前年比79.2%増の716万トンと突出している。軽油の輸出は今年も高水準を維持している(3月は125万トンと過去最高を記録。4月も124万トン)。

5月の石油製品の輸出量が日量平均70万バレルを超え、原油輸入量の約1割を占める規模となったが、中国の石油製品の輸出を巡る環境は厳しさを増している。アジア全体で製油能力が過剰となり、中国以外の国々も石油製品の輸出を活発化させているからだ。

このため「クラックスブレッド」(原油と石油製品価格間のスプレッド、精製マージンの算定に使われることが多い)は、アジア地域では大半の石油製品において縮小している(4月26日付ロイター)。

特に、収益性が最も高いガソリンの分野で、その傾向が顕著である。アジア市場におけるマージンは3月以降40%近く低下している。主要な貯蔵ハブであるシンガポールでは、在庫が1500万バレルと過去最高水準にまで膨れ上がっており、ガソリンマージンはバレル当たり7ドルと年初の半分の水準にまで急低下した。

中国の3月のガソリン輸出は前年比9.1%増の67万トンとなったが、日本や台湾もガソリン輸出を増加させており、需要が旺盛なインドですら余剰分を吸収しきれなくなっている。アジアの主要な消費国がすべて売りに回れば、誰がガソリンを買うのだろうか。輸出市場に出された大半が売れ残るようになれば、ガソリン価格は暴落する。ガソリン価格の暴落は当然ティーポットを直撃することになる。

我が世の春は続かない

原油価格が1バレル=100ドル前後の時、米国のシェール企業は現在のティーポットと同様に景気の良い話ばかりだった。しかし現在、シェール企業は財務体質の脆弱さから現在大量倒産の危機に瀕している。

ティーポットの場合はどうか。我が世の春はやはり長く続きそうにはない。ここに来て前途に暗雲が立ち込めつつある。

ティーポットはシェール企業と同様小規模な企業が多いため、トータルの企業数は把握されていない。投資資金の総額や資金調達手段など明らかになっていない点も多い。国有銀行からの低利融資が国有企業中心に運用されている現状から察するに、地方企業であるティーポットはシャドーバンキングからの借り入れがメインだと考えられる。

シャドーバンキングが提供する融資の年利は14〜65%と高いとされている。ガソリンの利益が減り原油価格が高止まれば、製油事業は逆ざやに陥る危険性がある。業績が悪化すれば資金繰りに窮してしまうティーポットが少なくないのではないだろうか。

また、筆者が心配しているのは、シャドーバンキングが有するティーポットへの貸付債権が、中国で急拡大している富裕層向け資産運用商品(WMP)に組み込まれている可能性である。

5月31日付ブルームバーグは「WMP市場にデフォルトの連鎖反応リスクが迫りつつある」と報じた。中国のWMP市場は現在3.6兆ドル(約400兆円)規模と3年前に比べ約4倍に成長している。最近は優良投資物件の少なさからWMPが他のWMPを組み込む形が増えており、こうした持ち合い額は約44兆円に膨らんでいると言われている。

持ち合いが増加すると、1つのWMPのリターンがマイナスになれば、他のWMPも同様の事態が生ずるとの懸念が生じ「疑惑が疑惑を呼ぶ」という悪循環に陥りやすい。この現象がまさに2008年の金融危機時のパニックの原因だった。中国の金融システムは平時の流動性は潤沢だが、持ち合いから生じた疑惑の連鎖で金融市場から「流動性が蒸発する」確率が高まっている。

投資会社やオンライン金融業者の破綻急増で社会不安が広がる恐れが高まっているため、中国当局は5月に入り関連企業に対し、繁華街にあるオフィスの賃貸契約を打ち切り店舗を閉鎖する強硬措置に出ているという(5月6日付ブルームバーグ)。このような状況でティーポットから「倒産」という名の熱湯があふれ出せば、中国で金融市場の混乱に乗じた社会不安が起きかねない。

世界の原油市場にとっても中国国内の金融市場にとっても、ティーポットの動きから目が離せない状況が続きそうだ。

2016年6月10日 JBpressに掲載

2016年6月17日掲載