「OPECが6月2日に開く総会で（減産に向けた）協調行動に関して決定する公算は小さい」 5月21日、ロシアのノヴァク・エネルギー相はロシア国営テレビのインタビューでこう述べた。
OPEC総会を前にイラン石油省の幹部が依然として増産に前向きな姿勢を示すなど、供給拡大の動きに歯止めがかからない。そのような状況にあっても原油価格が1バレル＝50ドル前後で高止まりしているのは、世界各地で突然の供給途絶をもたらす事象が相次いでいるからである。
まずカナダでは5月初めに発生した大規模な山火事によって原油生産量が日量約100万バレル減少したままである（23日からオイルサンド企業は操業を再開した）。また、ナイジェリアでは武装勢力が5月に入って相次いで主要パイプラインを爆破したため、原油生産量は日量約80万バレル減少した。
産油国の供給途絶リスクはさらに高まっている。
その第一候補はベネズエラである。ベネズエラの原油生産コストが高い（1バレル＝70〜80ドル）ため低油価の下で、国営石油会社PDVSAが資金難に陥っている。また、先週にはマドゥーロ大統領が「政府転覆計画がある」として非常事態を宣言した。政情不安が高まれば、年末までに原油生産量は同50万バレル以上減少すると見込まれている。
また、5月21日付共同通信によれば、カザフスタンの主要各都市で反政府デモが行われた。最近、カザフスタンでは野党の呼びかけでデモが頻発し、政権側は神経をとがらせ強権的な手法を強めている。カザフスタンの原油生産量は日量160万バレルと安定的に推移しているが、国内の混乱拡大が今後の原油生産に影響する可能性が出てきている。2014年半ば以降の原油価格急落でベネズエラとともに「危機」が取り沙汰されてきたロシアも、隣国カザフスタンの政情不安について神経質になっているだろう。
IOU発行を検討、サウジアラビアに流動性の危機？
原油価格の長期的な低迷は世界の産油国に深刻なダメージを与えている。筆者が最も心配しているのはやはりサウジアラビアである。
5月19日付ブルームバーグは、サウジアラビア政府は請負業者への未払い金の一部を清算するために借用証書（I owe you、以下「IOU」）の発行を検討していると報じた。
サウジアラビア政府は歳入の9割を占める原油価格が急落したため、外貨準備の取り崩しや国内外の金融機関からの借り入れで資金のやりくりをしてきたが、請負業者への支払いも2015年後半から停止していた。請負業者は最近一部の支払いを現金で受け取ったが、残額はIOUで支払われることになるという（総額は400億ドルか）。
請負業者が受け取るIOUは、債券のような形をとり、償還まで保有することも、銀行に売却することも可能であるとされている。しかし、貨幣の発行権限がない政府が政府紙幣まがいのもので支払いを行うというのは、緊急避難的な措置以外のなにものでもない。
筆者がIOUと聞いて最初にピンと来たのは、俳優のシュワルツネッガーが知事を務めていた米カリフォルニア州のことである。
リーマンショック後の2009年7月、財政赤字の解消に向けた予算についての合意が至らないまま新年度を迎えた米カリフォルニア州は、知事が財政非常事態宣言を発令。手元資金の枯渇を防ぐため、一部の支払いを停止し、将来の支払いを約束するIOUの発行に向けた作業を始めていた。IOUの目的は同州が発行していた一般財源債の保有者などに支払う現金を確保するためだったが、万策尽きた州政府が「最後の手段」に手をつけようとしていた。
その後、IOUが話題になったのはギリシャだった。
2015年4月、欧州中央銀行（ECB）は、ギリシャが債務不履行に陥った場合、公務員の給与をギリシャ政府はIOUで支払うことを検討していた。ギリシャが債務不履行となり、ギリシャの銀行へのアクセスを制限されるような事態が生じても、公務員の給与をIOUで政府が支払っておけば、ギリシャ政府は緊急対応に必要なユーロを手元に残しておけるというわけだ。
この2つのケースから分かるように、政府がIOUの発行を検討するという事態は、まさに「流動性の危機」という状況である。
5月14日、米格付け会社ムーディーズは、サウジアラビアの長期発行体格付けを1段階引き下げた。世界で最もリッチな国の1つであるサウジアラビアが流動性の危機に陥っているのだろうか。にわかに信じがたい話である。
20年前にもIOUを発行、状況は異なる
実はサウジアラビアは1990年代半ばにIOUを発行した経験がある。当時のサウジアラビア政府も原油価格の低迷による資金難から農業従事者への支払いが5年間滞っていた。この事態を打開する手段として政府はIOUの発行に踏み切った。このときは銀行がIOUの引き受けに協力的だったために円滑に資金調達することができたという。
今回のIOU発行に向けた動きは、「二匹目のドジョウ」を狙ったものに過ぎないのかもしれないが、はたしてうまくいくだろうか。
今回IOUを受け取る請負業者の大半は建設業者であると言われている。中東地域最大の建設会社サウジ・ビンラディン・グループは4月末に「従業員の4分の1に当たる5万人のリストラを行う」と発表した。サウジアラビアの建設業界は未曾有の苦境に陥っている。
サウジアラビア政府は2015年後半以降、インフラ事業を相次ぎ中止している。だが、30歳以下の人口が7割を占めるサウジアラビアにとって若者の雇用確保は最優先課題である。若者の不満が爆発しないようにするためには、財政支出を抑制しながらインフラ事業を維持していくしかない。このため政府は痛みの一部を建設業者に負わせようとしているのだろう。
だが、20年前よりはるか深刻な経済状況下では、引き受ける側の銀行が慎重な態度を示しているという。
原油価格の持続的な上昇は、流動性の危機に陥るサウジアラビアにとって不可欠である（サウジアラビア財政が均衡する原油価格は1バレル＝約100ドルと言われている）。
雲行きが怪しいムハンマド副皇太子の大改革
世界全体でミレニアル世代（2000年以降に成人となった世代）の台頭が指摘されているが、サウジアラビアはその傾向が最も強く出ている国の1つである。
サウジアラビアのミレニアル世代の期待を一身に集めるのはムハンマド副皇太子である。彼が掲げる「ビジョン2030」は「原油立国」から「投資立国」への大転換だ。だが、これが国民に大きな痛みを伴うことは誰の目にも明らかである。
5月初めに開催されたサウジアラビア最大のビジネスイベントの1つ「ユーロマネー会議」に出席した投資家らは、ポスト石油時代への痛みを伴う移行をどう進めていくかについて政府が説明しなかったことを心配し始めているという（5月10日付ブルームバーグ）。
ビジョン2030に必要な資金は数兆ドルと言われており、その資金調達に国営石油会社「サウジアラムコ」の株式公開は欠かせない。しかし、過去最大の株式公開案件だった中国アリババの4倍の規模の株式公開という前代未聞の「ディール」を成功させるためには、「原油価格の持続的な上昇という地合いが不可欠である」とする市場関係者は多い。
サウジアラビア政府自身の資金繰りのためにも、サウジアラムコの株式公開のためにも、原油価格の持続的な上昇は必須事項だ。だが国の舵取りを担うムハンマド副皇太子は、原油価格の持続的な上昇について関心が薄いようだ。
新たな石油鉱物資源相の指名は、サウジアラビアの増産姿勢を示すものだとの見方が多い。筆者は、産油国のさらなる供給途絶事案が発生しない限り、原油価格は年末に向けて下落すると見ている。そうなればサウジアラビア政府の資金繰りは苦しくなるどころか、ムハンマド副皇太子の大改革が頓挫し、ミレニアル世代の不満が大爆発するかもしれない。
米国債の売却で米国との関係に亀裂？
さらにサウジアラビアの財政危機は意外なところに飛び火するかもしれない。
5月19日、米国議会上院で「2001年の9.11同時多発テロの被害者や遺族がサウジアラビア政府に対して提訴を行い賠償を請求できる法案」が全会一致で可決された。ホワイトハウスは「拒否権を行使する」としていることから成立の可能性は低いが、資金繰りに苦しむサウジアラビア政府はこれを奇貨として米国債を売却するかもしれない（法案制定の動きに反発するサウジアラビア政府は米国資産の売却を既にほのめかしている）。
5月17日、米財務省は初めてサウジアラビアの米国債保有額を公表した。それによれば、サウジアラビアの3月末時点での米国債保有額は1168億ドルと世界第3位である（1位は中国の約1.3兆ドル、2位は日本の約1.1兆ドル）。
だが公表されたサウジアラビアの米国債保有額は、外貨準備高（約5870億ドル）の約20%に過ぎない。筆者は、「米国債以外のドル建て資産の大半は回収困難な状態になっているのではないか」と推測している。そうでなければ、政府がIOUという「禁断の木の実」に手を出す必要がないからである。
米財務省がサウジアラビアの米国債保有額を明らかにしたのは、サウジアラビア政府が米国債を売却した場合のインパクト（の小ささ）を示すことで市場の不安心理をあらかじめ鎮めておくためだったのだろうか。
仮にサウジアラビア政府が米国債を大量売却したとしても、米国経済に与える影響は軽微かもしれない。だが、悪化しつつある両国関係に決定的な亀裂が入る可能性がある。
前述したように、サウジアラビア政府の現状と今後にとって原油価格の持続的な上昇が不可欠だ。しかし皮肉なことに原油価格上昇がサウジアラビアを巡る大混乱により達成されるというシナリオが現実味を帯び始めている。
2016年5月28日 JBpressに掲載
