イエメン停戦合意へ、それでもサウジの明日は暗い
軍事費の拡大に歯止めがかからず財政は火の車

藤 和彦 上席研究員

国連でイエメン問題を担当するアフメド特使は3月23日、「イエメンのハディ暫定政権とイスラム教シーア派武装組織『フーシ』が、4月10日から一時停戦することで合意し、4月18日からクウェートで和平協議を始める」と発表した。

サウジアラビアは「ハディ暫定大統領を支えるため」という名目で、イスラム教スンニ派諸国とともに2015年3月26日にイエメンへの軍事介入を始めた。それから1年経つが、フーシを撃退する作戦は手詰まりの状態に陥っている。

暫定政権側は昨年(2015年)7月に南部アデンを奪還したが、第3の都市タイズで激しい戦闘が続いており、首都サヌアはいまだにフーシが支配したままである。

国連によれば、軍事介入以降イエメンでは6000人以上が死亡し、このうち約半数は民間人である。また、約240万人が非難を余儀なくされ、2120万人(人口の8割超)が人道援助を必要としているという。欧州でサウジアラビアへの武器輸出に反感が広がるなど、国際社会の視線は厳しくなるばかりである。

2年連続の財政赤字でも軍事費は聖域のまま

イエメンへの軍事介入はサウジアラビアの財政にも大きな負担となっている。

2016年予算では、歳入の柱である原油収入が大幅減少するにもかかわらず歳出の伸びを抑えることができないため、2年連続で10兆円規模の財政赤字を計上する事態に追い込まれた。

政府は赤字体質から脱却するため、国民生活に直結する補助金を大幅カットし、多くのインフレ整備事業を取りやめることを決定した。国債の追加発行や消費税などの新税の導入も検討している。

これによりサウジアラビアの「今年の経済成長率は昨年の3.4%から1.5%に急減速する(IMF)」ことが予測され、米格付け会社ムーディーズはサウジアラビアの銀行を「安定状態からマイナス状況に」格下げした。国民が消費を手控え、支出を減らしてきていることも明らかになっている(3月29日付ブルームバーグ)

しかし、歳出の4分の1を占め、経済不振の元凶である軍事費は聖域のままである。

英国の有力シンクタンク国際戦略研究所(IISS)によれば、昨年のサウジアラビアの軍事費は819億ドルで、ロシアを抜いて世界3位となった。GDPに占める割合は12.9%と世界一である。

サウジアラビアが軍事費の拡大に歯止めをかけるためには、イエメンへの軍事介入をやめるしかない。「蟻地獄」から抜け出すため、サウジアラビア政府は重い腰を上げて3月上旬ひそかにフーシと直接交渉に臨み、フーシとの捕虜交換を発表する(3月9日付ロイター)など停戦に向けた動きがこのところ活発化していた。

サウジアラビア政府は「イランがフーシを支援している」と疑っているため、今回の交渉も難航が必至であるとの見方が強い。さらに、「名目なしに介入をやめるのは難しい」と外交筋は指摘する(3月27日付日本経済新聞)。だが、サウジアラビア自身の経済が破綻してしまっては元も子もない。

今回の停戦合意が成功するかどうかはいまだ不透明だが、停戦合意を巡る対立が引き金となってサウジアラビア国内で権力闘争が勃発してしまう危険性もある。

イエメンへの軍事介入を主導したのは、サルマン国王の息子で国防相のムハンマド副皇太子である。軍事介入の目的は、表向きは「ハディ暫定大統領を支えるため」とされているが、イランのメディアは別の目的を伝えている。イエメンの一部(ハドラマウト県)を併合することで、中東戦争が起きてペルシャ湾がイランに閉鎖された場合にサウジからの原油輸出経路を確保する狙いがあったというのだ。

いずれにしろ、国が傾くほどの軍事費を投入したのにもかかわらず成果らしい成果があがらなければ、ムハンマド副皇太子が窮地に追い込まれる可能性が高い。

増産凍結が合意されても効果はない?

軍事面のみならず、ムハンマド副皇太子が担う石油政策にも暗雲が立ちこめている。

4月17日にカタールの首都ドーハで開催されるOPECと非OPEC諸国の会合で増産凍結に関する合意がなされるとの期待から、3月に入り原油価格は上昇に転じている。しかし、その矢先の同23日、国際エネルギー機関(IEA)は「実際に増産余力があるのはサウジアラビアのみで、増産凍結はおそらく無意味だろう」と期待に水をかけるような認識を示した。

サウジアラビアとともに増産凍結の動きをリードしてきたロシアの「裏切り」ともとれる行為も発覚している。ロシアの4月の欧州向け原油輸出量が30カ月ぶりの水準に増える見通しが明らかになったのだ(3月25日付ロイター)。原油輸出を増加させれば、増産凍結による原油価格への影響力は弱まる。

輸出が増えたのは精製所の保守点検や景気の落ち込みで国内需要が低迷しているから、というのがロシア側の説明だが、国内で販売するより輸出に回したほうが利益があるという業界の事情もある。さらに歳入確保のために4月から石油輸出税を大幅に引き上げるロシア政府は税収確保の観点から、民間の動きを後押しするだろう。

ロシアとサウジアラビアの間で、中国市場でのさや当ても強まっている。

昨年、ロシア原油の最大の輸入国がドイツから中国になった。サウジアラビアの原油も、最も輸入しているのは中国である。ロシアとサウジアラビアが中国でのシェア維持のために負けじと輸出攻勢に出ている。

一方、肝心の中国の原油需要だが、3月に入り、頼みの綱であった国家備蓄施設の完成時期が2年遅れることが明らかになった。民間の備蓄量も高水準に達していることから、今年の積み増し余地は限られる。そのため、増分の需要を獲得しようとするサウジ・ロシア間の争いがますます激化することは目に見えている。そうなれば増産凍結を巡る停戦合意は「一巻の終わり」である。

大産油国間の協調にひびが入れば、原油価格は再び下落傾向になり、ムハンマド副皇太子にとって「泣き面に蜂」となる。ムハンマド副皇太子が失脚するかどうかは別にしても、彼に集中している権限が剥奪される可能性は十分に考えられる。その場合、誰がこれを担うことになるのだろうか。

テロの返り討ちに遭う危険性も

長きにわたる空爆により焦土と化したイエメンは、今や「テロの温床」と化しつつある。

3月25日、イエメン南部の首都アデンの軍の検問所で三度の自爆攻撃があり、民間人10人を含む22人が死亡した。過激派組織イスラム国(IS)が犯行声明を出したが、ISに加えて2009年から活動を続けている「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」の勢力拡大も懸念されている。

彼らがイエメンでの本拠地にしているのは、皮肉にもサウジアラビア政府が奪取しようとしていたハドラマウト県の県都ムカッラーだという(3月26日付毎日新聞)。イエメン政府からムカッラーを奪取したAQAPは港湾、行政庁舎、病院などを完全掌握して、数百人規模の戦闘員を常駐させている。サウジアラビア政府の思惑とは逆に、「ここを拠点にAQAPがサウジアラビア国内に大攻勢を仕掛けるのでは」との悪夢がよぎる。

カダフィ大佐を排除して「アラブの春」を達成したかに見えたリビアは、その後、イスラム過激派の侵入等により治安状況が急激に悪化し、現在に至っている。日量160万バレルを誇っていた原油生産も同40万バレル程度と低迷したままである。

サウジアラビアでこのような事態が起きないとはたして断言できるだろうか。

2016年4月1日 JBpressに掲載

2016年4月13日掲載