- 公募情報
- 採択結果
2008年6月 6日
独立行政法人 経済産業研究所
※本案件の募集は締め切りました
1.事業の背景及び目的
わが国の創業活動は21世紀に入り開業率で見ると僅かながら上昇しているものの、国際的に見ると最も低い水準であります。創業活動はイノベーションと深く関わりを有するものであることを考えると、こうした状況は早急に改善されるべきものであり、政府としても政策融資等様々な手段によって開業を促進してきています。
しかしながら、それらの政策のバックボーンとなる起業家の現状、開業に当たっての障害等については、データ等の制約から欧米各国と比べ多くのことが分かっていません。とりわけ開業予備軍とも言われる起業志望者の状況については、彼らの動向が一国の創業活動の水準を決めるにもかかわらず、ほとんど解明されていないのが現況です。起業家の活性化のためには、彼らが起業を実現するために何が制約となっているのかについて見当していくことが必要です。
従って、起業家志望者の状況を調査するために、Web調査により国内の起業実現者、起業志望者を抽出し、彼らの属性の違いについてデータを収集し、起業を実現する者とそうではない者の違いの分析、また実現時の状況がその後どの様な影響を与えるか等について分析を行います。
2.事業内容
調査会社が保有する登録モニターから対象者を抽出し、インターネット調査をWeb上で行います。起業志望者及び起業実現者選定を目的として一次調査を実施し、抽出された対象者に対して二次調査を実施します。
なお、二次調査実施前に調査票の改訂を目的としたパイロット調査を実施します。
詳細は、公募要領 [PDF:217KB]をご参照下さい。
3.採択件数、予算規模、実施期間、成果物
- (1) 契約形態：
委託契約とします。
- (2) 採択件数：
1件とします。
- (3) 予算規模：
300万円（消費税込み）を上限とし、経済産業研究所と調整の上、契約金額を決定しますが、上限額を上回ることはありません。
- (4) 事業実施期間：
成果物の納入は平成20年8月末日までの期間とします。
- (5) 成果物の納入：
本事業の成果物ならびに納品形態は以下のものとします。
ローデータ（エクセル形式） 電子データ：CD-ROM 2式
4.提案書の受付期間及び提出先
- (1) 提出締切日：
平成20年6月16日(月)17:00 ※郵送の場合でも当日迄に必着のこと
- (2) 提出先：
独立行政法人 経済産業研究所 研究グループ「研究業務担当」
〒100-8901 東京都千代田区霞が関一丁目三番一号 経済産業省 別館11階 1137号室- (3) 提出方法：
郵送又は持参してください。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。
公募要領等は以下からダウンロードしてください。
- (1) 公募要領：
- (2) 申請様式：
- (3) 記入要領：
5.本公募に関する問合せ
- (1) 問合せ先：
独立行政法人 経済産業研究所 研究業務担当
担当：柳川、長瀬、矢島
FAX番号：03-3501-8416- (2) 問合せ方法：
本件に関する問合わせは日本語により、下記のe-mail又はFAXにて受け付けます。電話や来訪等によるお問い合わせは受付できません。
E-mail・FAXでのお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「起業志望者と起業実現者の属性の相違に関するアンケート調査」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
なお、公募期間内に受け付けました「ご質問と回答」については、公平性を保つために当研究所のウェブサイトにも記載させていただく場合がございます。
6.Q&A
事業内容について
- Q.
二次調査に使用する質問票は、「起業志望者」「起業実現者」と異なる対象者に対して、同一の質問票を使用しますか。
- A.
同一ではなく、2種類の質問票を使用する予定です。公募要項には、50問の設問原案を作成との記載がありますが、25問x2種類の調査票になっております。
- Q.
パイロット調査は地域特性を把握できるよう実施とのことですが、各地域の特性を完全に把握することは難しいと思いますが。
- A.
ご指摘のとおり地域特性を完全に把握するのは困難であると考えております。しかしながら、東京地区限定のパイロット調査実施では、地域特性の視点が消えてしまうことになります。完全に特性を把握するのは不可能であることは承知のうえ、できる限り地域特性の視点を組み込んだパイロット調査実施を目指して実施するとご理解ください。
選考基準について
- Q.
選考基準において、最も重要視されている点はどちらでしょうか。
- A.
公募要項11.選考基準の記載順に重視しています。本事業における最重要事項は、提案書の記載内容になります。特にパイロット調査の実施方法に関する提案について重視しております。
- Q.
起業意識に関連したテーマの実績を持っている事は絶対条件とされるのでしょうか。
- A.
絶対条件ではありません。関連テーマの実績がある場合には、選考の際、同種業務実績として評価いたします。
- Q.
弊社自身はモニターを保有していないのですが、関連会社・協力会社のモニターと共同実施した調査も実績になりますか。
- A.
単独事業だけでなく、関連会社・協力会社のモニター保有を対象とした共同事業も実績に含まれます。
