「国立大学法人における基盤的経費の配分システムに関するシミュレーション調査研究」の公募について

2004年4月より国立大学が国立大学法人に組織改編され、その移行に伴い、文部科学省から拠出されている補助金が、使途自由な運営費交付金に統一された。また、2004年度以降、国立大学法人に交付される運営費交付金は、前年度における運営費交付金算定上の収入・支出予算を基準とし、諸係数等により次年度以降の運営費交付金を算出することとなっている。

しかしながら、本年とりまとめられた「経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日）」においては、国立大学法人運営費交付金の配分について、「次期中期目標・計画（平成22年度～）に向け、各大学の努力と成果を踏まえたものとなるよう、新たな配分の在り方の具体的検討に着手し、平成19年度内を目途に見直しの方向性を明らかにする」ことが決定されている。

大学の努力と成果に応じた運営費交付金配分の在り方について、今後透明性の高い形で議論が行われるようにするためには、まず、現在の運営費交付金の算定ルールに対する理解を深めた上で、大学の努力と成果を如何なる定量指標に基づき評価するかについての基本的考え方を明らかにする必要があると考えられる。

このような問題意識に基づき、具体的には、基準となる年度における運営費交付金の絶対額に対する理解を深めるための調査研究と、研究・教育等の面でのアウトカムを評価する上での測定可能な定量指標についての基礎資料を得ることを目的として、本調査を行うこととする。

(1) 大学の教育、研究活動等に関する情報、財務、経営に関する情報等、国立大学法人の活動実績を把握するためのデータベースの構築

(2) (1)のデータベースを用い、大学の教育・研究パフォーマンスを把握しつつ、大学の努力と成果に応じた運営費交付金の配分ルールとして如何なる新たな配分ルールとすべきかを想定した上で、現状の運営費交付金の配分を変えた場合の影響・効果について、シミュレーションを実施

(3) (1)のデータベースを用い、これまでに大学に対して交付されている運営費交付金の配分結果を最も適切に説明する推計式の作成

(1) 契約形態：

委託契約とします。

(2) 採択件数：

1件とします。

(3) 予算規模：

1,500万円（消費税込み）を上限とし、経済産業研究所と調整の上、契約金額を決定しますが、上限額を上回ることはありません。

(4) 事業実施期間：

契約締結日から平成20年10月末までの期間

(5) 成果物の納入：

受託者は、上記実施期間内に調査を行うとともに、調査の終了後速やかに当研究所担当者の指示に従い、得られたデータを記録した電子媒体（CD-RWまたはCD-ROM）1部及び調査結果報告書を納入するものとします。

(1) 提出締切日：

平成19年11月9日（金）　17:00　※郵送の場合でも必着のこと

(2) 提出先：

独立行政法人 経済産業研究所 研究グループ「研究業務担当」
〒100-8901東京都千代田区霞が関1丁目3番1号　経済産業省別館11階　1137号室

(3) 提出方法：

郵送又は持参してください。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。

公募要領等は以下からダウンロードしてください。

(1) 公募要領：

[PDF:221KB]

(2) 申請様式：

[RTF:129KB]

(3) 記入要領：

[PDF:137KB]

参考資料：RIETI委託契約書（雛形）

[PDF:637KB]

(1) 問合せ先：

独立行政法人　経済産業研究所　研究業務
担当：柳川、長瀬
FAX番号：03-3501-8416

(2) 問合せ方法：

本件に関する問合わせは日本語により、下記のe-mail又はFAXにて受け付けます。電話や来訪等によるお問い合わせは受付できません。
e-mail・FAXでのお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「国立大学法人における基盤的経費の配分システムに関するシミュレーション調査研究」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
なお、公募期間内に受け付けました「ご質問と回答」については、公平性を保つためにも、その都度、当所のHPにも記載させていただきます。

事業内容について

Q1.

データベースに関する要求仕様（想定されている利用者の範囲・人数、基本ソフト、稼動条件等）があればご提示ください。

A1.

本データベースは、当研究所内のみで使用いたします。主なユーザーは研究会メンバー（10人程度）であり、一般公開は予定しておりません。したがって、その範囲で使用可能であれば、要求仕様は特にございません。

Q2.

データベースに登録する国立大学法人の活動実績の範囲（期間）は法人化以降という理解でよろしいでしょうか。特に今年度（平成19年度）の活動実績は対象となりますでしょうか。

A2.

法人化以降のDBというご理解で結構でございます。また今年度の活動実績につきましては、現実的に入手が困難であると考えておりますので、対象外と考えております。

公募申請書について

Q3.

「7.関連調査・研究業務に係る主な受託実績」にて「回収率」欄がありますが、アンケート調査に関わる実績のみが記入対象でしょうか。

A3.

記入要項に（P.3 (7)関連調査・研究業務に係る主な受託実績)
当該調査に関連が深く、かつ直近の事業実績を記載してくださいとありますように、本事業に関連がある事業実績であれば、アンケート調査に限定される必要はありません。申請書にある回収率欄は、アンケート調査実績の記入時にご記入ください。