「日本企業の多様化と企業統治（事業戦略・グループ経営・分権化組織）の分析」の公募について

1990年代後半、マクロ環境の変化と規制緩和・制度改革の急進展の結果、日本企業では、企業統治（事業戦略・組織戦略・等）に関して大規模な実験が展開され、内外の注目を集めてきました。当研究所の「企業統治分析のフロンティア：M&Aと企業統治の経済分析」プロジェクト（リーダー：宮島英昭 早稲田大学教授）は、1990年代後半以降の日本企業における統治構造の改革の実態と、その企業パフォーマンスに対する影響の解明を主要なテーマとして研究しています。また、同プロジェクトは、昨年度より、経済産業省経済産業政策局産業組織課と協力して、企業システム・コーポレート・ガバナンスに関する研究を進めているところです。

これに関連して、2003年に財務省財務総合政策研究所の「わが国のコーポレートファイナンスとガバナンスに関する研究会」で、日本企業の事業戦略、組織選択、事業単位に対するガバナンス（統治）の問題について、事業の多角化戦略、選択と集中、グループ経営戦略の問題や社内カンパニー制の導入や事業部への権限委譲の問題について、東証1部上場企業を対象にしたアンケート分析を実施しております。

本研究調査では、2003年の調査を基に、その後の環境変化や企業戦略の変化に対応するため、調査項目を改訂して、同様に東証1部上場企業を対象にアンケート調査を実施するものです。本調査結果から、2003年以降の日本企業の事業戦略を分析するとともに、前回調査との比較により、日本企業の企業統治（事業戦略・組織構造・分権化等）の変化について分析を行います。

(1) アンケート調査の実施・回収・集計：

1. アンケートの対象
   1部上場企業（非金融事業法人）　＊およそ1700社
2. アンケート票の設計
   アンケート調査票については、当研究所のプロジェクト責任者の指示に基づいて調査項目・同内容を設定し、2003年の財務省財務総合政策研究所の調査票を参考に設計すること。
   なお、回収ベースにおいて、回収率を高める方策について提案書に明記すること。
3. 回収したデータの電子化
4. 回収結果に基づいた分析

(2) 多角化指数に係る基礎データの作成：

産業分類コード・財務データ等を整理・利用して、事業戦略の多角化状況を示す多角化指数(ハーフィンダール指数)を作成するための基礎データを作成する。多角化指数については、財務省財務総合政策研究所で実施した前回調査の報告書を参照のこと。今回の調査では、多角化指数は、アンケートの回答数にかかわらず、前者1989年から2005年まで連結ベースで作成する。

(3) 報告書・プレスリリース用の要約の作成と回答企業へのフィードバック：

上記のデータを用いた集計表の作成、多角化指数に係る基礎データの作成を実施し、近年の事業ポートフォリオ、企業の内部組織構造の実態と、2003年以降からの変化に関するデータを整理し、報告書として取りまとめる。
また、報告書の内容について、プレス向けに効果的な要約版を作成するとともにアンケートの回答企業に対して要約版を送付すること。
報告書の各データについては、磁気媒体に収録する。
※　集計・分析等のデータは、計算式も残すこと

(1) 採択件数：

1件とします。

(2) 予算規模：

800万円（消費税込み）を上限とし、経済産業研究所と調整の上、契約金額を決定しますが、上限額を上回ることはありません。

(3) 事業実施期間：

契約締結日から平成19年6月30日までの期間

(1) 提出締切日：

平成19年2月9日（金）～平成19年2月20日（火）　17:00
※郵送の場合でも必着のこと

(2) 提出先：

独立行政法人 経済産業研究所 研究グループ「研究業務担当」
〒100-8901　東京都千代田区霞が関一丁目三番一号　経済産業省 別館11階　1137号室

(3) 提出方法：

郵送又は持参してください。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。

公募要領等は以下からダウンロードしてください。

(1) 公募要領：

[PDF:212KB]

(2) 申請様式：

[RTF:132KB]

(3) 記入要領：

[PDF:104KB]

参考資料：RIETI委託契約書（雛形）

[PDF:648KB]

(1) 問合せ先：

独立行政法人 経済産業研究所 研究業務担当
担当：宮本、長瀬、金子
FAX番号：03-3501-8416

(2) 問合せ方法：

本件に関する問合わせは日本語により、下記のe-mail又はFAXにて受け付けます。電話や来訪等によるお問い合わせは受付できません。
e-mail・FAXでのお問い合わせの際は、でのお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「日本企業の多様化と企業統治の分析問い合わせ」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。