「独立行政法人経済産業研究所に関するアンケート調査」事業委託先公募について

独立行政法人経済産業研究所(以下：RIETIという)は、経済産業省が所管する独立行政法人として平成13年4月に設立され、「理論的フレームワークに裏打ちされた斬新な発想に基づく制作展開を実現していく…(中略)…ため、…(中略)…中長期的な経済産業政策課題に関する理論的、分析的基礎に立脚した調査研究を実施し、また、その成果を政策提言として政策論争や政策立案プロセスに提供してきて(RIETI中期目標より)」います。また、その活動状況は、毎年度、経済産業省の独立行政法人評価委員会に対して報告され、業績評価を受けることが義務付けられています。(RIETIの活動状況の詳細はホームページでご確認下さい。)

そこで、その政策研究・政策提言活動が経済・産業政策に関わる国民各層にどの程度利用され、どのように評価されているかを調査し、今後のRIETIの運営の参考とするとともに、同評価委員会への報告の基礎資料といたします。

(1) 調査の視点：

本調査においては、RIETIが行っている政策研究分野に関係のある(関連分野の研究を行っている、関連分野の行政に携わっている、関連分野で企業活動を行っている、など)幅広い方々を対象に、i）RIETIの個々の政策研究・政策提言活動がどのように役立っているか(いないか)、ii）RIETIの設立目的に照らして現在の活動全体はどのように評価されるか、iii）今後取り上げるべきと考える政策研究分野や改善すべき点はどこか、といった項目を想定しています。ただし、委託先からの提案によっては、これらの項目以外を調査したり、上記項目を変更する可能性もあり得ます。

(2) 具体的作業内容：

1　アンケート調査票の作成

• 上記の（1）調査の視点を元に、RIETIとの協議の上で、調査票を作成すること。

2　アンケート対象者抽出

• RIETIが行っている政策研究分野に関係のある対象者を、RIETIと協議の上で、2000件程度選定し本調査用対象者名簿を作成すること。なお、申請書には、対象者(組織)選定の手法手順(対象者の属性別に異なる場合には属性別に記入し。既に基となる名簿を保有している場合には属性別の対象数)を具体的に記入すること。

3　アンケート調査票送付、回収

• 上記で作成した調査票を調査対象者に送付し、回収すること。
• 回収率向上のため、具体的方策を講ずるとともに、調査対象者に回答を促すこと。

4　アンケート結果の集計

• アンケート回収後、必要に応じ、回答の精査を行い、電子化するともに、集計作業（単純集計、クロス集計）を行う。集計結果は紙媒体及び電子媒体に分かり易い形で 記録し、RIETIに報告・提出すること。
• なお、同様のアンケートをRIETIのHP上でも行うことも含めて提案すること。

5　アンケート結果の分析・報告書作成

• アンケート結果の集計を基に分析を行い、結果概要及び最終報告書をまとめ、RIETIに紙媒体及び電子媒体で提出すること。
  なお、報告書の構成等について、事前にRIETIと協議すること。

6　アンケート調査個票、調査対象名簿の管理徹底

• 本調査実施中は委託先が厳重な管理の下、アンケート調査個票及び調査対象名簿の管理徹底を行うこと。なお、調査事業終了後は、両者を電子媒体でRIETIに引き渡し、委託先は、速やかに適切な処理方法で本調査用対象名簿及び個票を破棄処分とすること。

(1) 契約形態：

委託契約とします。

(2) 採択件数：

1件とします。

(3) 予算規模：

700万円（消費税込み）を上限とし、経済産業研究所と調整の上、契約金額を決定します。

(4) 事業実施期間：

契約締結日から平成19年6月30日までの期間

(1) 提出締切日：

平成19年2月22日（木）　　　※郵送の場合でも必着のこと

(2) 提出先：

独立行政法人 経済産業研究所 研究グループ 総括担当
〒100-8901　東京都千代田区霞が関一丁目三番一号　経済産業省 別館11階　1138号室

(3) 提出方法：

郵送又は持参してください。FAX、電子メール等での提出は受理いたしません。

公募要領等は以下からダウンロードしてください。

(1) 公募要領：

[PDF:292KB]

(2) 申請様式：

[RTF:140KB]

(3) 記入要領：

[PDF:144KB]

参考資料：RIETI委託契約書（雛形）

[PDF:648KB]

本件に関する問合わせは日本語により、下記のe-mail又はFAXにて受け付けます。電話や来訪等によるお問い合わせは受付できません。

e-mail又はFAXでのお問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「RIETIに関するアンケート調査委託事業に関する問い合わせ」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

独立行政法人 経済産業研究所 総務グループ総括担当
担当：河津、関口
FAX：03-3501-8577