2016年米大統領選挙と新政権の分析

開催日 2016年11月24日
スピーカー 久保 文明 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
モデレータ 小見山 康二 (経済産業省通商政策局米州課長)
開催案内

ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプを軸に争われる2016年米大統領選挙の結果について分析し、同時に予想される新政権の性格について考察する。同時に、今後の米内政・外交の方向性や日米関係にとっての含意についても触れたい。

議事録

異例ずくめの選挙

久保文明写真今回の米大統領選挙の結果は、変化を待望する有権者がいかに多かったかを示すものでした。その深刻さを、米国のエリートも、共和党の政治家も、メディアや有識者も気が付いていなかったといえます。

トランプ氏勝利の底流には、米国経済の表向きの数字はかなり上向きであるにもかかわらず、いろいろな世論調査では60〜70%の国民が「悪い方向に向かう」と答えていた状況があります。理由は犯罪やテロなどにもありますが、多くの国民が現状に不満を持っていることは、かなり重く受け止める必要があります。それから、国民の厭戦気分もあったかもしれません。

異例ずくめだった今回の選挙の特徴は、今後の米国の方向性を考える上での大事なポイントになると思います。1点目は、共和党が政治経験も軍歴も皆無のトランプ氏を大統領候補に指名したこと。2点目は、割と国際主義的な外交を守ってきた共和党が、明確に孤立主義的な傾向を持ったトランプ氏を公認したこと。3点目は、2大政党の候補者がどちらも保護主義的な立場を公言したことです。さらに、通商やイラク/アフガニスタン戦争などについてはトランプ氏の方が左派で、これも異例なことです。

共和党候補選びで、トランプ氏は反不法移民、保護貿易主義、孤立主義の3点をスローガンに掲げて戦いました。この政策の組み合わせで共和党の公認を取りにいった人は初めてだと思いますが、彼はこれで共和党の指名が取れることを実証しました。4年後、8年後に彼に続く人が出てこないとは限らず、共和党の政党としての性格が変わってしまう可能性があります。そういう意味で、いろいろ懸念を生む結果だったと思います。

変化を望む有権者

トランプ氏の魅力は、とにかくポリティカル・コレクトネスに挑戦してしまうことです。約1100万人いる不法移民に対し、共和党はそもそもかなり強硬な態度を取ってきましたが、トランプ氏のように犯罪者や麻薬中毒者やレイピストが多いとまでは言っていません。一部の人はトランプ氏の発言に怒りを覚えましたが、白人のブルーカラーたちは「よく言った」と歓迎したわけです。

オハイオ、フロリダ両州における本選挙の出口調査によると、トランプ支持者は、何でも包み隠さず言ってくれる点、変化をもたらしてくれる点を重視して候補者を選んでいます。彼の発言は差別的ですが、逆に一部の人の心を捉えた面もあります。

ウエストバージニア州の民主党予備選の出口調査(5月)によると、本選挙でクリントン氏とトランプ氏のどちらに入れるかを聞くと、トランプ氏と答えた人が36%もいました。ウエストバージニア州は白人のブルーカラーが圧倒的多数なので、トランプ氏の潜在的な強さはこのあたりからも示されていました。

クリントン氏にとっては、今回が民主党が3期連続の政権奪取を狙った選挙であったことが、ハンデになったと思います。戦後、米国で同じ政党が3回連続で大統領選挙に勝ったことは2回しかありません。政権を2期8年担うと、スキャンダルやうみ、飽きなどが生じることは確かですが、それ以上に現政権に対してかなり絶望的で、生活環境や人生を変えるには、トランプ氏のように全く政治の世界に染まっていない人がワシントンに入るしかないと考えた人が多かったのだと思います。

オハイオ州南部のサイオト郡は、圧倒的に白人のブルーカラーが多く、高卒白人男性の4分の1は仕事がない状況です。予備選では、トランプ氏の得票率はオハイオ州全体で35.9%でしたが、この郡では50.1%でした。トランプ氏が大量得票したのは、こうした郡だったと考えられます。

また最近、米国人全体の平均寿命は延びていますが、白人は短くなりつつあります。最大の要因が40代半ばから50代半ばの高卒白人の死亡率の上昇で、自殺、アルコール中毒、薬物中毒などが主な原因です。多くの人に職がなく、そういう状況になっているのはグローバリゼーションや不法移民のせいだと考える人が増え、そのことをあおるトランプ氏に同調した人たちが、かなり絶望的な状況で一票を入れたのだと思います。

トランプの世界観

トランプ氏の世界観を一言で表すと、Fortress Americaのメンタリティです。つまり、米国が砦にこもっているイメージで、不法移民やイスラム系移民、中国・日本からの商品をシャットアウトするという発想です。メキシコ国境線上に壁を造るという彼の発言が、それを象徴していると思います。

それから、日本と中国をChina and Japanとして一緒によく語ります。日本は同盟国であり、中国は潜在的に怪しい国であると区別するのが普通ですが、トランプ氏の世界観では日本と中国が同じカテゴリーに入っています。

とくに中国についてはかなり批判的です。しかし、それは通商や為替操作が主であって、人権問題や軍事問題について批判的に強く語っているのをほとんど聞いたことがありません。日本についても、そもそも重要な戦略目標を共有し、運命共同体として互いに守り合うことを約束しているのが同盟ですが、トランプ氏にはそういう感覚がなく、在日米軍の駐留経費を全額払えと主張しています。

つまり、トランプ氏の国際政治観は、安全保障や軍事的脅威の側面が抜けていて、もうかるかどうかという価値の側面の1次元で成り立っているのです。同盟国としては非常に不安にならざるを得ない国際政治観を、トランプ氏は初期状態として持っているといえます。これから側近がブリーフィングすれば少し変わるかもしれませんが、不安は残ります。

選挙結果からの考察

トランプ氏は政治の世界では完全な新参者なので、とくにブルーカラーからすれば、変化を期待できるのは圧倒的にトランプ氏ですが、トランプ氏はやや言動が激しくて怖いのが問題です。

クリントン氏が3回とも勝ったといわれているディベートの中で、トランプ氏が比較的強いパンチを放ったのは、クリントン氏が公約について語ったとき、「あなたは1990年代からずっと政治の世界にいるのに、どうして今までできなかったのか」と問い詰めた瞬間でした。そういう目で見ていた人は多く、相当数の人が投票先を迷っていたといえます。

私は、1980年の選挙がパターンとして近いと見ていました。カーター大統領が再選を目指した選挙で、経済政策はぼろぼろでしたが、対抗馬のレーガン氏がかなり不確かな候補に見えたので、多くの人が迷いました。そして最後の1週間で、ディベートを見て多くの人がレーガン氏に流れたわけです。

しかし、今回その役割を果たしたのはディベートではなく、FBIの再捜査だった気がします。実際、最後まで迷っていた有権者は非常に多く、10月末になっても依然として約15%が迷っていました。

迷っている人が多いときに、FBIの再捜査のようなものがあれば、雪崩を打ってトランプ氏側に向かうのは目に見えていますし、そもそも迷っている人は潜在的にかなりトランプ支持者です。そういう人たちが最後まで迷い、結局は目をつぶってトランプに入れた側面があったのではないかと思います。実際、世論調査を見ても、ブルーカラーが多い州でトランプ氏が爆発的な強さを示しました。

どこに注目して投票したかという問いでも、「変化をもたらす人かどうか」と答えた人の割合が、経験や判断力、弱者に対する同情心などをかなり上回っていますし、変化を求めた人の83%はトランプ氏に入れています。

今後の注目点

今後、トランプ政権となった米国がさまざまなリスクを抱えることは間違いありません。ロシアや中国、北朝鮮に対する抑止力は今後も働くのか、保護主義に世界が動く可能性はないか、トランプ氏が法にのっとった統治をするのか、大減税と国内インフラ投資の拡大をこのまま実行すれば財政赤字が拡大してしまうのではないかといったリスクです。

それから、不気味なことに、連邦準備制度理事会(FRB)への介入を強める法案を提出する動きが共和党内で進んでいて、実際に下院を通過しているので、こうした点が金融秩序に不安定要因を与える可能性もあります。

現時点でのトランプ政権の人事を見ると、割と実務的です。共和党議員とのパイプもあるプリーバス氏を首席補佐官に選んだことからは、堅実に統治していこうとしている姿勢が伺えます。ただ、上級顧問・主席戦略官に起用するバノン氏はかなり極右的な側面があるので、この人との関係が大きな懸念材料です。

今のところ、安全保障担当補佐官のフリン氏や、国務長官のロムニー氏、国防長官のマティス氏など、トランプ氏の孤立主義とは異なる国際主義で伝統的タカ派の共和党的外交安全保障観を持った人たちの名前が挙がっているので、その点では同盟国は一安心かと思います。

今後注目されるのは、トランプ氏が外交安全保障の実権や政策決定をそれらの人に任せるのか、それともホワイトハウスからコントロールを続けるのか、あるいはトランプ氏自身が現在は全く知らない日米関係の実務や外交を、もう少し勉強するのかという点です。

今後の日米関係

日米関係に関しては、トランプ氏は恐らく日米安全保障条約の第5条、第6条を知らないと思います。第5条は米国の日本防衛義務、第6条は米国が日本の基地を使うのは日本防衛のためだけでなく、極東における国際平和と安全のためであると定めています。つまり、朝鮮半島や台湾海峡、南シナ海に軍を派遣するために日本の基地を使えることは、米国にとって日米同盟における最も重要な国益であり、権利なのです。日本の基地は他に展開するためのものであり、西太平洋地域における米国の軍事的な投影力を支えているのは、ほとんどが日本の基地です。

そのため、日米安保条約は、日米両国にとって異なる内容の権利と義務を規定しています。つまり、通常の同盟ではA国が攻められたらB国が守り、B国が攻められたらA国が守るという形で、同じ権利と義務を約束し合いますが、日米安保の場合、日本は米国本土が攻撃されても米国を守る義務は全くありません。その代わり、日本の基地を日本の防衛以外にも使えるという異なる形の権利を与えていて、権利と義務の内容が非対称的なのです。

米国の安全保障や外交の専門家は、こうした実情が分かっているので、どうせ日本に守ってもらっても大して力にならないと思っていても、日米安保はかなり釣り合っていると考えていると思います。しかし、第6条を知らない米国国民からすれば、日本には米国を守る義務がなく、米国側の義務ばかりが見えてくるのでアンフェアに感じられます。トランプ氏は、そうした見方をする人の典型であるといえます。

また、日本企業は米国で約90万人の雇用を創出していますが、トランプ氏はそのことも多分知らないでしょうし、安倍内閣の下で安保法制が成立し、一定の条件が満たされれば、日本は米国と共に戦えるようになったことも知らないと思います。大統領にはそのことを知っていてほしいのですが、少なくともこれまではそうしたことを勉強する意欲がほとんどなかったと思います。大統領になって変わるかどうかが見ものですが、70歳を超えるとそう変わらないかもしれません。

でも、大統領個人の判断や世界観、哲学が問われる部分はやはりあるわけで、本当は変わってくれないと困ります。1950年6月、北朝鮮が韓国に攻め入ったとき、トルーマン大統領は韓国防衛を決断しましたが、トランプ氏はどう考えるでしょうか。もうかるかどうかで判断してもらっても困りますし、日本に請求書を送られても困ります。あるいは、中国と日本に請求書を送って、どちらが大きな負担をしてくれるかという発想でも困るので、同盟の本質を理解してもらうことは必要です。

尖閣諸島については、オバマ大統領が2014年4月、米国の防衛義務が適用されると公式に発言しましたが、トランプ氏がいつそれを公式に言うのかは、日本にとって死活的な問題です。このまま4年を過ごせば、中国はトランプ政権が尖閣防衛にコミットしていないと判断して挑発を強めるかもしれません。

また、オバマ政権下で南シナ海における航行の自由作戦が数回行われました。中国は人工島を築いて基地を造り、その周辺の領海を主張してきましたが、米国は軍艦をそこに突っ込ませて中国の主張を無視したわけです。そもそも、そういうことを中国に対して実行できる国はなかなかありません。他の国が行えば大規模な報復に見舞われる可能性がありますが、米国が行えば中国は黙っているでしょう。

つまり、トランプ政権が航行の自由作戦を継続するかどうかは非常に重要な問題であり、そのことが政権発足早々に問われると思います。今のところ、側近の安全保障チームはそれを理解しているように見えますが、大統領と安全保障チームの分担や委任の方向性が見えていないので、依然として心配です。

それから、トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を表明しました。日本側には何とかなるという観測もありましたが、離脱は選挙公約の柱なので、すぐに撤回するのはなかなか難しいと思います。どんな政治家でも公約どおりにはいきませんが、当選してから公約を全て破棄するのもまた難しいことです。トランプ氏には独自の非常に強力な支持基盤がありますから、象徴的な公約・政策を何らかの形で実現する必要があります。そういう意味では、TPPはその第一歩になるのだろうと思います。

米国でかなり顕著なのは、エリートが国の進路に与える影響が全般的に相当弱くなっている点です。それは共和党予備選でトランプ氏の指名獲得を阻止できなかったことにも端的に表れていますし、エリートメディアがこぞってトランプ氏の当選を阻止しようとしたのに達成できませんでした。ここに来て、これまで見てきた米国とは違った部分が表れているのは確かだと思います。

日本の考え方については、いろいろな議論があり得ると思います。激しい反応としては「核武装がいいと言うのだからすればいいではないか」というものもあるかもしれませんし、「米国はもう信用できない」「そもそも気に入らなかった」と言う人もいると思います。「日米安保など当てにせず廃棄しよう」という議論も出てくるかもしれません。

日本も、2009年に政権交代し、2012年に元に戻った経験があります。トランプ氏も爆発的な人気を得た一方で、これから任命する約4000人の政府高官のうち恐らく90%以上は非トランプの共和党員です。また、米国世論、とくに有識者やエリートは圧倒的に国際主義的外交安全保障を支持すると思います。そうした人たちの影響力が弱まっていることは認めざるを得ないにせよ、政権の変容はどの国にもあることと考えて、辛抱強く付き合っていく必要があると思います。

質疑応答

Q:

トランプ氏の勝利で、共和党は支持基盤を含めて今後変わっていくのでしょうか。

A:

トランプが次の選挙も再選して、基本的に同じ路線で2期8年務め上げたとすると、共和党はトランプ色になり、これまで以上に白人のミドルやロウアー階級に傾斜した政党に変わっていく可能性があります。ただ、そのためには民主党との妥協点を少し探っていったり、共和党の小さな政府路線と離れたりすることもセットにならないと難しいと思います。

Q:

トランプ政権は米露関係にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

A:

ロムニーの影響力がある程度強い外交になると、今以上に厳しいロシア観になるかもしれませんが、トランプ氏が自分でコントロールするかどうかによって変わると思います。オバマ政権が日露交渉に疑いの目を強く持っているので、その部分の圧力がやや弱くなることで、短期的には日露交渉にはやや追い風かもしれません。

Q:

トランプ氏がポリティカル・コレクトネスを否定したのは、トランプ氏個人の考え方なのでしょうか。それとも、米国人の底流にある白人至上の考え方が表出したのでしょうか。

A:

背景として、ポリティカル・コレクトネスが少し行き過ぎではないかという感覚が、米国社会にないわけではありません。今回の選挙でトランプ氏が最もインパクトを与えたのは、不法移民に犯罪者や麻薬中毒者が多いと発言したことであり、トランプ氏が意図的にポリティカル・コレクトネスに挑戦していることは確かだと思います。それを批判する人もいるけれども、支持してくれる人もいるはずだという計算があったはずです。そういう意味では、白人の本音をうまくすくい出した面はあるような気がします。

Q:

今回の選挙結果を踏まえて、ティーパーティーの影響力とトランプ氏との関係について教えてください。

A:

ティーパーティーとは明確に異なる方向を目指しているので、対立する可能性は十分あると思いますが、ティーパーティーに参加した人と今回トランプに投票した人は、かなり重なり合っている気がします。宗教保守の人も結構重なり合っているので、トランプ氏の反不法移民や反グローバリズムのメッセージに共感した人が多かったと考えられます。

モデレータ:

今回の選挙結果から、従来の2大政党制からの再編成が行われつつあると見ていいのでしょうか。また、次の中間選挙は、上院では共和党が優位だといわれていますし、下院は10年に1度のゲリマンダリング(共和党に有利な選挙区割りの見直し)を行うので誰が大統領でも共和党が勝つといわれています。これから2年ほどは共和党にとって追い風ですが、今後の政局はどうなるのでしょうか。

A:

2大政党の支持基盤が変化する兆候は若干あります。これまで民主党が勝っていた州で共和党が勝ったり、五分五分の争いになったりしたことは結構大きな変化であり、政界再編の傾向が少し出ているように思います。

ただ、トランプ氏が賢ければ、それを4年間維持して再選できるような政策と成果を出し続けるでしょうから、2期8年を務めた後にその路線を引き継ぐ後継者が出てくるかどうかが焦点になる気はします。そのためには、「小さな政府」主義だけでは足りないし、多くの経済学者が言うように、保護貿易主義が実際にブルーカラーの生活を良くするかというと、客観的には逆の可能性もあるわけです。

ですから、インフラ投資は1つの出発点かもしれませんが、もう少し所得や学歴の低い白人も見据えた政策とセットにする必要があります。そのためには、共和党が「小さな政府」主義に固まるのではなく、国内政策でもう少し中道路線になることが求められます。

今回、トランプ氏が大量得票した郡から選ばれた議員たちは、自分たちの支持者がトランプ氏のメッセージにかなり強く反応したことに対し、相当な衝撃を受けている可能性があります。そういう議員を巻き込んで政策を変えていくことができれば、本格的に長続きする政党の再編成になり得ますが、そう簡単ではないと思います。

Q:

トランプ氏はなぜFRBの低金利政策に批判的なのですか。リスクとしては、どんなことが考えられますか。

A:

FRBの低金利政策について、トランプ氏自身は途中から発言を変えたのでよく分かりませんが、共和党の保守派、とくにリバタリアン(自由至上主義者)は強い不満を持っていることは確かです。量的緩和を行って金利を非常に低く抑えるのは隠れたケインズ主義であり、自由な経済秩序に任せなければならないというのが彼らの哲学です。

トランプ氏はFRB監視強化法案に対して拒否権を発動しない可能性もあるので、通過するかもしれません。もし通れば、議会がもう少し政策決定そのものに影響力を与えたいと考えるでしょう。そうなると、中央銀行に議会が頻繁に介入することになるので、少々見通しがつかない世界になります。

この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。