2016年版中小企業白書及び小規模企業白書

伊奈氏：
わが国の中小企業は、数では全企業の99.7%、付加価値額で見ると55%を占め、日本経済において大きな役割を果たしています。第53回目となる2016年版中小企業白書は、景況が緩やかな回復基調にある中、国内市場の縮小や人材不足、設備の老朽化など、さまざまな環境変化や課題が顕在化しているという前提で、中小企業の稼ぐ力に着目しました。

20世紀型にぴったりはまっていたのが、これまでのコンピューターのシステムです。人間の業務に対する知識や仮説がプログラムされましたが、勝手に学習し、成長することはできません。このままでは21世紀にはダメだということですが、それをデータとAIによって変えることができます。近年、ものすごい勢いでデータがたまるようになりましたが、それをAIが自動でうまく取り出し、状況に適応することができれば21世紀にふさわしい生産性向上の手段となります。さらにロボットやセンサ、ドローンなど、データ収集の手段も日進月歩で、そうした動きを後押ししています。

私たちは13年ほど前からデータを活用するプロジェクトに取り組み、昨年10月、アウトカム（目的）などは人間が定義する必要はあるものの、ドメインや問題特有のロジックをいちいち入力することなく状況変化に対応でき、既存システムに追加して動作する世界初のAI化システムを発表しました。

中小企業は今、売り上げが伸び悩む中でも経常利益は過去最高水準となり、景況感も改善傾向にあります。過去最高水準の経常利益の背景は売上高の減少幅以上に変動費や人件費が減少したためで、変動費の減少は原材料費やエネルギー価格の大幅な低下が原因と考えられます。また、人件費減少の背景には中小、特に小規模企業で働く雇用者の減少があり、結果として、中小企業では人手不足感が強まるとともに、設備の不足感も生じています。こうした状況を踏まえて、白書では、経常利益が過去最高水準にあり、資金に余裕がある今こそ、中小企業は稼ぐ力を高める必要があるとしています。

中小企業の生産性は、全業種で大企業の平均を下回っており、とくにサービス業の水準が低い傾向にあります。しかし、製造業で約1割、非製造業で約3割の企業が、大企業の平均を上回る生産性を有しています。こうした企業は成長投資に積極的に取り組んでいることから、今回の白書ではその投資行動や資金調達の特徴を分析しています。

収益力を向上させる上で重要なのは、売上拡大と費用削減です。そのために必要な取り組みとして、生産性向上のためのITの利活用、売上拡大のための海外展開、将来発生するコスト低減のためのリスクマネジメントに注目しました。

IT投資の現状・効果を見ると、自社ホームページを活用している中小企業は半数を超えていますが、売上拡大につながる電子商取引などの導入は遅れています。IT投資を行っている企業は、行っていない企業と比べて、売上高および売上高経常利益率の水準が高い傾向にあります。

それにもかかわらず、IT投資は進んでいません。ITソフトは最近安価になってきており、それを活用することで、自社の経営状況の的確な把握など、中小企業が抱える課題が解決できるのですが、IT人材の不足や投資効果が分からないことなどを背景に投資が進んでいないのです。あるいは、投資している企業でも、必要な人材の確保が難しくなっています。

しかし、高収益企業は、従業員から意見を聴いて業務プロセスの改善や研修などの人材育成に取り組みながら計画的にIT投資を行い、さらに投資の事後評価も行っています。このような取り組みを参考にしながら、他の中小企業もIT投資を進めていくべきだと考えます。

海外展開については、訪日外客数の増加などで国内にいても外需を獲得しやすくなり、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などによって輸出しやすい環境が整いつつあります。しかし、中小製造業における直接輸出企業数を見ると、増加傾向ではありますが、絶対数としては不足しています。インバウンド対応実施企業も、最も取り組みやすいサービス業でさえ8%にとどまっています。海外展開投資を行わない理由としては、知識・ノウハウ不足、人材不足などが挙げられています。

しかし、海外展開を行う企業は、売り上げの拡大や海外の新市場開拓、営業力・販売力の強化など、さまざまな効果を実感しています。輸出実施企業の方が非輸出実施企業に比べて生産性が高く、海外展開投資を行った企業は、国内の従業者数が増加傾向にあります。

高収益企業では、マーケティングや計画策定などを進めて、外国人も含めた人材の確保・育成を行いつつ、モニタリングを通じてリスクにも備えながら海外展開を行い、売上拡大を達成しています。

自然災害の頻発やIT活用に伴い、情報セキュリティを含めたリスクへの対応の必要性は高まっており、大企業ではリスク対策を進めていますが、中小企業の事業継続計画（BCP）策定率は15%にとどまり、取り組みは遅れています。また、中小企業は大企業と比べて、サプライチェーン維持のための代替調達の検討が進んでいません。

リスクマネジメントはコストと捉えられがちで対応がなかなか進まないのですが、稼げる中小企業はリスク対策を行うことで業務の効率化や人材育成、売り上げの拡大につなげています。このことは、経営改善の一環として平時からリスクマネジメントに積極的に取り組むことの重要性を示しています。

中小企業が成長投資を進めるには資金供給が必要ですが、現状、金融機関から中小企業への貸し出しは、大企業向けほどは伸びていません。

その背景には、大企業が内部留保だけでなく、金融機関の借り入れなども積極的に活用しながら、海外を中心とした関係会社へ投資を進めていることがあります。一方、中小企業は景気回復に伴い、金融機関からの借り入れを積極的に返す方向に働いていて、設備投資も小幅な増加にとどまっています。

その結果、金融機関からの借り入れがない無借金企業が大企業、中小企業ともに増えていて、中小企業の35.4%が無借金企業になっています。しかし、無借金企業は、ある程度借り入れのある企業よりも経常利益率が低い傾向にあります。これは、無借金企業が投資に積極的でないことや、メーンバンクを含め外部との関係が希薄になってしまうことによるものと考えられます。企業が成長するためには、賢く資金を調達し、成長に向けた投資を積極的に検討すべきです。

中小企業が成長投資を行う際、金融機関は最大の資金調達先です。金融機関は今後、事業性評価に基づく融資に重点を置く考えですが、現状は会社の財務内容や会社・経営者の資産余力などを評価する傾向が高く、事業性評価に基づく融資がなかなか進んでいません。その背景として企業側からの情報開示が不十分であることが挙げられていることから、まずは企業が今後の事業計画などを積極的に伝えていくことが重要です。

事業性評価に積極的な金融機関は、自分たちだけで全ての企業のニーズを満たすことは難しいとして、外部機関との連携を強めて貸出案件を拡大させています。今後、金融機関は、中小企業からの相談を受けることが多い士業など専門家と連携を深め、事業性評価に基づく融資や企業の成長に向けた金融面以外での支援を実施していくことが重要です。

稼げる中小企業の特徴を見るために、経常利益率と自己資本比率の両方とも大企業の平均を上回っている中小企業を（1）稼げる企業とし、（2）経常利益率のみ高い企業、（3）自己資本比率のみ高い企業、（4）その他の中小企業に分類しました。（1）、（2）の企業はリーマンショック後、順調に売上高経常利益率を伸ばしているのに対して、（3）、（4）の企業は横ばいとなっており、中小企業の二極化が進んでいます。

その背景として挙げられるのが、高収益企業は積極的に投資を行っていることです。また、高収益企業は情報セキュリティなどのリスクへの対応も進んでいますが、低収益企業には投資に保守的な傾向が見られます。つまり、企業風土としては、高収益企業の方が積極的かつ計画的に新たな試みに挑戦する傾向があるといえます。

また、中小企業の経営者は高齢化してきており、新陳代謝が進んでいません。経営者の年齢が上がるほど、投資意欲の低下やリスクの回避性向が高まることから、計画的な事業承継を図っていく必要があります。

以上から、中小企業においては経営者が理念を明示し、金融機関や外部の専門家と連携しながら、現場の意見を聴いて組織的な経営を行い、成長投資と新陳代謝を進めて、稼ぐ力を高めていくことが重要であるというのが、今回の中小企業白書のメッセージです。

苗村氏：
小規模企業白書は、一昨年に制定された小規模企業振興基本法に基づく年次報告書です。2回目となる2016年版は、多様な需要や働き方に柔軟に対応できるという特徴を活かし、成長発展のみならず「持続的発展」を遂げる小規模事業者の姿をきめ細やかに分析しています。

小規模事業者の景況感は持ち直し基調にありますが、その中でも足元では弱い動きが見られています。また、中規模企業と同様、人手不足感がかなり高まっています。

小規模事業者数は減少傾向が続いていますが、これは個人事業者の減少が要因であり、法人数は横ばいないしは微増となっています。全体としては減っている中で、2012〜2014年は28.6万者の小規模事業者が開業したのに加え、小規模から中規模への移行が6.9万者あることから、事業活動の新陳代謝が相当程度行われていることが分かります。

売上高は2012年の121.7兆円から121.9兆円に、若干伸びています。年齢別に見ると、70代が約80万人と最も多く、小規模事業者数が減る傾向は当面続くことが予測されます。

商圏区分ごとの売上高の構成比を見ると、小規模事業者の売り上げの約6割は同一市町村内を販売先としており、狭い商圏で活動しています。また、売り上げが増えている事業者で商圏があまり変わらないか縮小傾向なのは3割程度です。このことから、地域の需要が減少する中で売り上げを増やすには、販路開拓が重要であるといえるでしょう。

売上高の増減の要因を聞くと、増加傾向の方は「得意先や固定客がいる」「商品・サービスの品質と信頼性がある」という回答が多かったのに対し、減少傾向の方で一番多かったのは「商圏自体（取引先や顧客）の景気が悪い」という回答で、「商品・サービスの品質と信頼性が低い」と答えた方は1.5%しかいませんでした。小規模事業者が地域の景気に影響されるのは仕方のない面もありますが、商品やサービスをもう少し見直してみる必要があるということが読み取れます。

次に、ITが情報管理面と宣伝面でどの程度活用されているかを調べました。宣伝面では、インターネット受注を導入している小規模事業者は17.1%でした。この17.1%の方に、売り上げのうちインターネット受注の比率を聞くと、ゼロが8.7%、1%以上20%未満が63%を占めました。ネット取引に参加し始めている人は増えていますが、まだまだビジネスの柱にはなっていないということが分かります。

経営計画を作ったことがある方は約半数で、作成した背景・動機として最も多かった回答は「補助金申請で必要となったから」でした。他律的なことをきっかけに始めた方がまだまだ多いという現状が見て取れます。ただ、経営計画を作った効果をかなり肯定的に捉える方も多く、こうしたきっかけを使いながら、小規模事業者の方も見通しを持った経営に取り組むようにしたいと考えています。

小規模事業者の短期的・中長期的課題の取り組み状況を分析すると、後継者や従業員の確保・育成が必要と考える方はかなり多いのですが、実際に取り組めている人の割合との差が非常に大きく、このようなものに対する支援が必要であることが分かります。

産業財産権を持っている方はわずか6%で、知的資産（産業財産権だけでなく、事業者の強みとなる資産全体を含めたもの）を保有していると回答した方は4分の1程度でした。自身が持っている強みをまだ認識していない方が多いと考えられます。

人材育成も、62.5%が取り組んでおらず、その理由として「時間的余裕がない」「何から取り組めばいいか分からない」という回答が上位に挙がっています。このあたりもさまざまな形でサポートしていく必要があります。

事業承継について見ると、中小企業全体では親族外承継が増えてきていますが、小規模事業者については、そもそも同族経営であること、事業所・店舗が住居と一体になっていることなど、小規模事業者ならではの要因から、親族以外への事業承継に抵抗感がある人が半数以上を占めています。廃業については、廃業後の生活に困るという理由で「廃業したいが、廃業できない」という回答が多くなっています。

今回の小規模企業白書では、支援機関にも光を当てています。商工会・商工会議所の経営指導員に対するアンケートによると、相談を受けた業種は小売業、サービス業が多くなっています。また、廃業に関する相談が、創業に関する相談を大きく上回っています。

解決が難しくなっている相談としては、販路開拓や新しい商品・サービスの開発などが多くなっています。商工会議所はもともと経理指導などを中心にスタートしましたが、最近はこうしたニーズが高まっており、解決が難しくなっているようです。

小規模事業者が抱える課題解決に当たるため、国は各都道府県に1カ所、「よろず支援拠点」を設置し、経営コンサルタント以外にもさまざまな経歴を持ったコーディネータを配置して、チームを組んでワンストップで相談に対応しています。相談者は製造業が約3割で、商工会・商工会議所では商業・サービス業が多いのに比べて特徴的です。

従業員規模別で見ると、創業前や5人以下の事業者からの相談がかなり多くなっています。県に1カ所ですが、敷居が高いわけではなくて、小さな企業の方にも利用されていることが分かります。

売上高が増加傾向にある小規模事業者の経営者は30代が最も多く、経営計画を作成した割合も30歳未満が高いことから、若い人ほどさまざまな形で積極的にビジネスに取り組んでいることが分かります。

また、経営者が何代目かによって事業者を分けて分析すると、初代はビジネスを興したばかりなので商圏が拡大するのは当然ですが、2、3代目よりも4代、5代と続いている企業の方が拡大傾向にありました。IT活用の有無も5代目の割合の方が高くなっており、新しいことに積極的に取り組んでいる企業が長く続いている傾向が表れていました。

女性の就業環境を分析すると、小規模事業者は女性活用のための制度の整備が遅れています。ただ、新卒女性が小規模事業者に就職する割合が13%であるのに対し、復職女性は40%以上に上ります。小規模事業者の方が制度の整備は遅れていますが、実際は女性を戦力として活用しているといえます。

さらに、フリーランスについても、長年会社に勤めていた人が育児などで辞めた後、もう一度働く際のより柔軟な働き方の1つとして注目していきたいと考え、2年続けて調査しています。仕事を受注する方法は、知人からの紹介と自らの営業が多く、最近注目されているクラウドソーシングもまだまだ伸びる余地があると見ています。

フリーランスに必要な支援を聞くと、42.2%が支援不要と答えていますが、若い層を中心にフリーランスが集えるネットワークなどの整備や認知度向上、フリーランスの仲間と仕事ができるようなスペースの提供などを挙げる人が多くいました。

白書の最後には、44の事例を紹介しています。起業のきっかけや直面した課題、それをどのようにして解決したのかをヒューマン・ストーリー的に記してあり、大変参考になると思います。ぜひ本文でご覧ください。

Q：

中小企業の経常利益が過去最高水準に達しているとする根拠は何ですか。

伊奈氏：

財務省の法人企業統計をベースにして、足下の数字が過去最高水準となっていることです。

Q：

財務省の資料で、中小企業の定義が「資本金が1000万円以上かつ1億円未満」とされていました。中小企業庁の定義とは若干異なる印象を受けるのですが、いかがでしょうか。

伊奈氏：

統計ごとに定義が異なり、基にしている統計の制約上、中小企業基本法の定義とは異なることを認識した上で使っています。

Q：

中小企業基本法における定義においても、景況感にそれほど大きな違いはないという認識ですか。

伊奈氏：

中小企業自身が景気がいいと思っているかどうかを聞いたものが景況感です。中小企業景況調査は、中小企業基本法の定義に基づく企業に対する調査で、対象の8割は小規模事業者です。この調査で見ると、小規模事業者でも、長期的な傾向としては改善傾向にあるので、小規模事業者を含めたとしても改善傾向にあると考えています。

Q：

生産性の低い小規模事業者がどんどん廃業し、中規模になったり、改革して生産性を高めたりした事業者が残っていくのであれば、数としては減っても、従業者数が増えたり、付加価値額が増えていくと考えた方がいいのでしょうか。

苗村氏：

個人事業主形態は一般的に法人形態よりも規模が小さいので、そういえると思います。それから、中小企業で働く人は、中小企業全体では増えていますし、企業の数の増減だけでなく、もう少しいろいろな面で捉えていく必要があるという問題提起を今回の白書はしています。

伊奈氏：

補足すると、小規模が減って中規模が増えている中で、順調に成長してきた企業もあると思いますし、新しく開業して早めに大きくなる企業が増えていると思います。企業数全体で見れば減少していますが、規模を大きくする企業が増えていること自体は、それほど悪く評価すべきではないと思います。

Q：

金融は、どのような工夫で中小企業の前向きな行動を支援できますか。

伊奈氏：

白書では、中小企業のニーズを取り上げるために、税理士がつかんだニーズを金融機関にしっかりつなげるなどの支援体制を組むことが重要だと述べています。中小企業のニーズはかなり多様化していますし、リーマンショックなどを経て慎重なところが増えた結果、無借金企業が増えている面もあると思います。金融機関だけに過剰な期待を寄せるのもおかしな話だと思うので、周りの支援機関との連携体制を、とくに地域単位で作っていくことが重要と考えます。

Q：

2012〜2014年は、円安にもかかわらず、日本の企業のマーケットはむしろ縮んでおらず、輸出にあまり積極的ではないという評価があると思います。中小企業にとっての為替の問題は、どのように捉えられているのでしょうか。

伊奈氏：

円安によってプラスの評価もマイナスの評価もあるので、円安によって一概に中小企業全体が良くなったということは難しいと思います。円安によって、輸出している大企業、製造業などが活発になっていることは、プラスに評価してもいいと思います。

Q：

アベノミクスやマイナス金利政策、IT投資などいろいろな設備投資の効果について、どんな印象を受けておられますか。

伊奈氏：

アベノミクスの効果は中小企業に及んでいるのかという質問を頂いた際、たとえば経常利益が過去最高水準になっているとか、倒産件数が減っていることなどを挙げて説明しています。

中小企業白書は政策に対してニュートラルに分析していくので、アベノミクスの3年間の効果について述べるのはふさわしくないと思って載せていませんが、中小企業の景況感が良くなったり、倒産件数が減ったりしていることから、施策の効果はあったと分析していますが、マイナスの声があるのは当然で、人手不足が非常に厳しいという声は経営状況の良い企業からも聞こえてきます。ですから、構造的な課題もまだ残っていると考えています。

Q：

開業率を5%から10%にするという話が結構大々的にいわれていますが、順調にいっているのでしょうか。

伊奈氏：

統計をベースにすると、それほど大きな変化がないのが足下の数字です。