2014年版中小企業白書について

第51回目となる2014年版中小企業白書は、小規模事業者に特に焦点を当て、データや分析などで実証的に小規模事業者の実態や課題を明らかにしています。「小規模企業振興基本法案」が今通常国会に提出されますが、これはある意味で中小企業施策のパラダイムシフトが実現したといえます。

白書の構成として、今回のメインである第3部では、「小規模事業者」の構造分析などを行っています。これまで中小企業庁は、三角形の頂点に近い中小企業とばかり付き合ってきたのではないかという反省に立ち、昨年秋、私も日本全国の中山間地をまわって小規模企業の経営者からヒアリングを行い、1万8000社の小規模事業者にアンケート調査を実施しました。そして小規模事業者が直面する課題は何か、どういう支援を求めているのかを含めて分析しています。

第4部「中小企業・小規模事業者の支援の在り方」は、今回の白書で新たに付け加えました。385万社の中小企業・小規模事業者に施策を届けるにはどうしたらよいか――中小企業や支援機関、地方自治体などへのアンケート結果に基づいて分析しています。とくに第3章「コネクターハブ企業と地域産業構造分析システム」は、政治家や地方自治体の関心を集めています。

我が国の景気は緩やかに回復しており、中小企業の業況も持ち直しています。他方で、小規模事業者の景況は全規模、中規模と比較して低い水準にあり、今後、こうした小規模事業者にも景気回復の実感を届けていくことが課題といえます。GDP成長率の内訳を見ると、消費、公需、輸出、設備投資が成長を牽引しており、今後、企業活動が活発化し、設備投資が本格的に経済成長を牽引する「好循環」を実現することが課題となっています。

日本の人口減少は加速度的に進展し、東京圏でも2040年には、「1人の高齢者に対し1.5人の若者」という高齢化社会（2010年の秋田県と似た人口ピラミッド）になるとの予測を示しています。我が国で高齢化率の最も高い秋田県は、2040年には、人口構成が世界でも類を見ない超高齢社会（カクテルグラス型）になることが予想されています。

人口減少・高齢化が進む中で経営者も高齢化し、70歳以上の年齢階級が最も多くなっています。中小企業・小規模事業者の企業数も減少が続き、直近の3年間で35万者減少しました。

製造業の設備投資は、リーマン・ショック後に国内投資・海外投資ともに減少し、2010年からの景気拡張局面では、国内投資は伸び悩むも、海外投資は着実に増加を続けています。

この10年間で、製造業の給与所得者数は減少（265万人減）する一方で、サービス業の給与所得者数は増加（285万人増）しています。平均給与は、製造業が微増（2万円増）に対し、サービス業は大幅に減少（46万円減）しました。

情報化については、消費者の行動が店頭販売からネット販売へと変化しつつあり、個人向けEC市場も拡大傾向にある中、小規模事業者は、この機会を十分に活用できていません。小規模事業者の半数以上は自社のホームページを持たず、自社サイトでの製品販売・予約受付を行っているのは1割程度、ネットショップなどへの出店・出品は1割以下に留まっています。

「小規模事業者」の構造分析によると、小規模事業者は、地域需要をターゲットとする「地域需要志向型（約81%）」と、広域需要をターゲットとする「広域需要志向型（約19%）」の2つに類型化できます。

今通常国会に提出予定の「小規模企業振興基本法案」では、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持などを含む「事業の持続的発展」を位置づけています。

これまでの中小企業基本法は、全体の2割に満たない成長型の企業をおもに支援していましたが、今回の小規模企業振興基本法案は、持続的発展を目指す「維持・充実型」の小規模事業者にも光を当てた構造分析を行っています。

地方の人口減少で需要がどんどん減っている中で、クリーニング店や飲食店、お土産屋さんといった小規模事業者は、地域でビジネスを続けていくこと自体が大変な状況です。そういう「持続的な発展を目指す小規模事業者を支援していくという趣旨が、小規模企業振興法案には込められています。

主な仕入れ先を見てみると、「地域需要志向型」は、8割以上を地域内から仕入れ、地域内に販売するため、地域の資金循環に貢献している小規模事業者です。同じように、「広域需要志向型」も約6割を地域内から仕入れて地域外に販売するため、「外貨」を獲得してくる小規模事業者（コネクターハブ企業）となっています。地域経済は、このような地域内の資金循環に貢献する「地域型」企業と地域外から「外貨」を獲得してくる「広域型」企業がバランスよく存在することで、成り立っています。

小規模事業者の最大の課題は「需要・販路開拓」であり、人口減少・過疎化に伴う需要の縮小や、高齢化などに伴う消費者のニーズの変化にどう対応していくかが共通の課題です。その中で、「地域型」の小規模事業者は、大企業は決して参入できない住民との信頼関係を生かしたニッチな需要の掘り起こしを目指すべきです。また「広域型」は、IT技術の進展などをとらえ、インターネット販売を通じた国内外の販路開拓や自治体などが主導する大企業・中堅企業とのマッチングなど、独自の技術やサービスの強みを生かした広域な需要開拓を目指すべきでしょう。

米国経営学者マイケル・ポーターは、2011年にCSV （Creating Shared Value）という考え方を唱えました。ポーターは、企業の事業を通じて社会的な課題を解決することから生まれる「社会価値」と「企業価値」は両立可能として、大企業の事例を示しました。

私たちが今回の白書を通じ、地方の小規模事業者の方々と話をして感じたことは、「社会価値」や地域の課題を解決するところに、小企業・小規模事業者の「生きる道」があるのではないかということです。

海外展開については、旺盛な海外需要を取り込むべく、中小企業・小規模事業者も積極的に取り組んでいます。注目すべきことに、輸出未実施企業のうち、小規模事業者のほうが輸出に関心を持っている企業が多いことがわかりました。小規模事業者ほど、国内市場の縮小に対する危機感は強いことが推測されます。

海外展開を進めるにあたって、最大の課題は「販売先の確保」と「信頼できる提携先・アドバイザーの確保」ですが、一方で、既存の公的な海外展開支援機関の利用状況およびその評価は、必ずしも高くないという結果が出ています。そこで今注目しているのは、民間の海外展開支援企業との連携です。中小企業庁としても、国の信用という面でサポートしていきたいと考えています。

また、課題克服の新しい可能性として「クラウドソーシング」や「クラウドファンディング」の事例も紹介しています。

中小企業385万者に施策を着実に届けていくためには、国・都道府県・市区町村の連携が不可欠ですが、国・都道府県・市区町村の連携がうまくいっていないのが現状といえます。一方で、（1）ホップステップ型、（2）棲み分け型、（3）一体支援型、といった、それぞれの役割分担を踏まえた上で、具体的な連携を進めている自治体もあります。

これらの連携を促進するべく、「施策マップ」の構築に加え、国は都道府県・市区町村へ早期かつ積極的に説明に行きます。「施策マップ」とは、中小企業・小規模事業者の観点から、国・都道府県・市区町村の施策を目的や分野、必要金額などに応じて、比較・一覧できるシステムです。ここでは、中小企業庁の施策のみならず、総務省、厚生労働省、農林水産省、観光庁など他省庁の中小企業向け施策も閲覧することができます。

今後の政府広報のあり方として、国の中小企業施策情報は、情報量が「少なすぎる」（約4割）、「タイムリーでない」（約5割）、「わかりにくい」（約5割）というアンケート結果を受け、今後は「施策マップ」やメルマガの充実に加え、施策を企画立案した担当者が、施策立案の背景や想いを込めて、わかりやすく説明する動画を、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」上に掲載することを計画しています。

地域産業構造分析システムの開発については、民間調査会社が保有する膨大な企業間取引データを活用し、地域経済における産業構造の実態を空間的かつ時系列的に把握し、国、地方自治体による地域産業政策や地域活性化政策の立案を支援するシステムを開発します。

このシステムによって、地域経済に資金を域外から調達し、域内に配分している「コネクターハブ企業（地域中核企業）」を抽出し、国や地方自治体などの効果的な政策資源投入につなげることが可能となります。

コメンテータ：
今年の白書には、勢いがあると感じました。今回は新たに、小規模事業者の属性分析、施策の認知度・活用状況・評価、コネクターハブ企業と地域産業構造分析システムといった分析が示されています。これらを通して、地方自治体を含め多くの調査が行われ、従来の各施策が実際に何件利用されてきたかを可視化することで、廃止を含めた施策の有効性についての議論ができると思います。

小規模事業者の属性分析については、企業セクターの全体像を把握するという観点から、それ自体が極めて重要だと思います。ただし小規模企業に対する施策を、それ以上の規模の企業よりも過度に手厚くすると、歪みが生じる可能性があります。小規模企業でいることにメリットを感じ、成長を目指さなくなる企業（成長型なのに維持・充実型に変わってしまう）が出てくる可能性もあるからです。

中小企業と大企業を区別する境目辺りでも、分社化などによりbunching（制度による恩恵を得ることを目的として、境目ぎりぎりのところに企業が集中すること）があると理論的には指摘されます。しかし、これによって企業の活動が非効率になっているかについての実証的な知見は、私の知る限りではまだ存在していません。今後、小規模企業と中小企業の境目で起こることを注視する必要があるでしょう。

休廃業・解散、倒産件数の分析については、何らかの理由で、倒産を必要以上に少なくする制度的な要因がある場合は、経済全体の新陳代謝機能が低下している可能性がありますので、その点を考えるべきです。

企業間ネットワークに関する分析では、ネットワークにおいて重要な企業候補（コネクターハブ企業）を特定することが可能ですが、コネクターハブ企業は、常に経済厚生を高める存在というわけではありません。外部からの負の需要ショックを地域内に伝播する役割を果たし、企業間信用の経路を通じた連鎖倒産の起点となる可能性(Hazama and Uesugi (2012))や、ハブ企業が存在するようなつながりの分布が不均一な経済では、個別企業に起きる負のショックが経済全体に広がる可能性(Mizuno, Souma, and Watanabe (2012)) もあります。

ですから、特定のコネクターハブ企業を支援するのではなく、ショックが起きた際の支援の対象として考えるなど、施策の議論が必要です。いずれにしても、持続的な分析取り組みが重要だと思います。

早田氏：
企業間ネットワークの負のショックについては、ぜひ考えていきたいと思います。ショックが大きいときに支援する方策を今のうちから考えておくことは、重要だと感じました。

Q：

成長戦略の中に開業率10%台という目標がありますが、兼業や副業に関する制度的な手当については、どのように考えられているのでしょうか。また、企業間ネットワークの分析では、民間調査会社のデータだけでなく、地域にある大企業の支店・事業所といった「コネクターハブ事業所」を視野に入れて政策を考えていくべきだと思います。

A：

現在、社員の兼業・副業を企業が認めやすいような、就業規則モデルを検討しています。新陳代謝を促す兼業・副業を緩やかに認める社会に向けて、産業界に働きかけていく方向性となっています。

大企業の支店・事業所については、まさに重要な論点だと思います。民間調査会社のデータが本社単位のため、事業所別に切り替えてもらう作業をお願いしているところです。また、県庁や役所などを訪問し、分析データを実地で補正していきたいと考えています。

Q：

女性や高齢者の活用といった雇用の観点で、小規模企業はどのような位置づけと考えられますか。

A：

従来のバイオベンチャーやITベンチャーよりも、地方の女性や高齢者、若者による小さな起業、町の起業が活性化しなければ、開業率の倍増は難しいと思います。そこを、政策的により支援していくべきでしょう。中小企業庁が全国300カ所で実施する「創業スクール」では、女性向けの講座も設けています。