経済教育は最強の成長戦略

日本経済には、極端に偏りの大きい指標が数多くあります。GDPは世界第3位でありながら、世界最下位クラスの指標も目立ちます。以下主たる指標を挙げますと、まず国別実質経済成長率の推移（2000-2010年）で、日本の実質経済成長率（年平均）は182カ国中173位、1人当たり実質経済成長率は149位です。「失われた10年」といわれますが、日本は世界的にも特異な状況にあったわけです。

また、名目賃金は主要国が軒並み上昇する中、日本は下落しています。日本の世帯所得は、2002年平均626万円から2011年には平均538万円に下落しており、500万円以上の所得層割合は全ての所得区分で減少しています。格差拡大のみならず、高所得層まで減少しているのが日本の現状です。

日本の人口も、明治維新以降100年間にわたって爆発的に増加しましたが、近年減少に転じています。政府の推計では、2100年までの人口減少は、日本の歴史上かつてないほど急激に進むことになっています。少子高齢化がいわれて久しいですが、非常に危機的な状況といえます。

日本は世界最悪ともいわれる欧米以上に深刻な財政赤字状況にもあります。しかも、国内でみても政府債務残高名目GDP比は太平洋戦争時（1944年）を超え、過去120年で最悪の水準です。それにもかかわらず、財政健全化努力は欧米主要国より弱い現状にあります。

輸出額は中国、ドイツ、米国に続き日本は世界第4位ですが、2010年度の国別輸出対GDP比では155カ国中145位、国別輸入対GDP比では153位と最下位クラスとなっています。これでは貿易小国です。

対内直接投資GDP比でも、日本は世界最下位クラスにあります。日本の対外直接投資は、80年代後半の円高、東アジア経済の隆盛などで大きく増加しました。一方、対内直接投資残高対GDP比は185カ国中184位と世界の最低水準にあり、他国と比較して相対的に過少な水準が持続しています。

ちなみに、OECD作成の直接投資制限指数（FDI RR Index）は、外資規制、対内直接投資案件の事前審査・承認、外国人の幹部就任規制、その他外資系企業の業務遂行への規制（利益送金規制や支店開設規制など）の4項目について、その内容や規制の強弱に応じて評点化したものです。日本は、OECD諸国の中で最も規制が厳しい国となっています。

成長戦略でも英語力の向上がいわれていますが、日本人の英語力は格段に低いのが現状です。経済が相対的に開国していないために語学のニーズが少ないようにも見え、「平成24年度版通商白書」のTOEFL（iBT）平均スコアの国別ランキングにおいて、日本は163カ国中135位、アジア内では30カ国中27位です。

さらに、大学進学率は上昇を続けているものの、長年追いかけてきた米国には依然追いつかず、さらに80年代に逆転された韓国との差は広がっています。日本は、もはやアジア第一の教育大国ではありません。また、大学院以上の学歴者も依然少なく、人口比では欧米主要国および韓国とも大きな格差が生じています。

日本の企業研究者に占める博士号取得者割合は台湾より少なく、トルコに並んで国際的に低水準にあります。博士号取得者の就業構造を比較すると、日本は行政機関や大学に就職する人が多いのですが、米国では民間企業への就職が多くなっています。つまり日本の民間企業は、国内の高度人材を使い切れていない状況といえます。

偏りが大きいのは、日本経済だけではありません。日本企業の指標にも、欧米主要国企業と比べて大きな偏りがみられます。日本の労働生産性上昇率はドイツやOECD平均を凌駕しています。しかし、2000年頃から日本の労働分配率は低下傾向が持続しており、弱含み横ばいあるいは横ばいの続く欧米主要国と大きく差を広げています。一方で、日本企業の内部留保は増加を続け、自己資本比率はとりわけ2000年以降、大きく上昇しています。またリーマンショック以降、内部留保は非製造業を中心に増加基調が持続しています。

日米独の貯蓄投資バランス（ISバランス）では、日本の財政赤字幅と企業部門の貯蓄余剰が相対的に大きく、米国は財政赤字、ドイツは家計部門の貯蓄余剰が相対的に大きくなっています。つまり、日本は財政赤字の健全化をより進めるべきであり、同時に企業部門は、もっと投資や雇用といった企業活力を高めるところに資金を回すべきだといえます。日本は財政赤字だけでなく、企業部門に黒字部分をいかに使ってもらうか、という際立った問題も抱えています。

日本の経済や企業経営の偏りは、「失われた10年」やデフレなどのマクロ経済動向や、円高といった外部ショックでは十分に説明できず、国民が相対的にリスクに敏感、保守的、海外志向が弱いといった特徴がある可能性を感じます。一方で、財政赤字や人口減少には無頓着で、日本にとって史上最大の課題であるという認識はないようです。日本の国民は本当にリスクに敏感で、慎重なのでしょうか。

グローバル経済の中での日本の位置づけを確認し、ポテンシャルを発揮するには、実践的な経済教育が不可欠です。

日本人はともすると経済合理性と道徳倫理観を一体視しているようにみえます。「汗をかかない投機的な儲け方はまともではない」といった気持ちは、その一例でしょう。経済教育とは、こうした経済合理性と道徳倫理観を峻別し、それぞれを深めるものです。

日本の家計金融資産において現金・預金の割合は55.2%（2012年末現在）と欧米に比べ高いわけですが、「リスクを分かって取らない」ならまだしも、「リスクが分からず取れない」というのはもったいないことだと思います。米国的にする必要はありませんが、「貯蓄から投資へ」の流れを進めてバランスを組み替えることは、日本にとってプラスになると思います。日本人の消費者目線が投資家目線に変化し、企業行動に変化を促すメリットも期待できます。

代表的な「大きな政府」であるスウェーデンは、社会保障を高負担・市場競争で支える国家システムをとっています。スウェーデンの高コストな手厚い社会保障の負担の多くは企業が担っており、企業の競争力強化を図る米国並みの市場競争社会が、充実した社会保障制度を支えています。そして、スウェーデンの福祉国家理念の背景には、「個人の自立」を求める国民意思が存在します。

しかし、日本は相対的に「小さな政府」でありながら、少子高齢化や景気対策で一般政府支出対GDP比は上昇しています。財政赤字ばかりが一方的に増える中で、国民がどのような社会のあり方を希求しているのかが不透明な状況です。

米国では、金融教育によって費用便益やリスクリターンの考え方を身に着けさせます。たとえば、将来の収入は教育・訓練と職業選択で決まっていくと教育します。貯蓄については、将来消費のために行うものであって、メリットとデメリットがあること、より高利回りの貯蓄を行うべきであることを教えます。

もちろん「仕事は自らを高める」「働くことは社会への貢献」といった日本的な見方を欠かすことはできません。しかし、欧米主要国が市場経済的な考え方で経済を形成していることを理解するのは重要なことです。フランスでは、経済教育とあわせて哲学教育によって自ら論理的思考で判断できる人間を育てています。

日本での経済教育の本格導入は、経済合理性と道徳倫理観との同一視を改善し、グローバル市場経済で適切に対応できる能力を涵養します。日本人ならではの道徳倫理観は維持しながら、日本の立ち位置をしっかり見極めて勝負していく必要があります。

モデレータ：

すでに社会で働いている世代は、どのようなことが出来るでしょうか。

A：

いろいろな要素が絡み合っていると思いますが、我々のマインドの経済合理性が高まることが最大の成長戦略といえます。そうなれば、とくに施策はなくとも世の中は活力ある方向へ動くことでしょう。日本人が貯蓄をする理由として、「老後や災害への備え」の他に「何となく不安だから」と答える人が常に20～25%存在します。日本版ISAといった取り組みも始まりますが、リスクをもっと理解し、個人が自ら金融投資戦略を立てられるような社会、経済が形成されればいいと思います。

Q：

経済教育は、具体的にどのように行っていくべきでしょうか。また、解雇の自由化について国民のコンセンサスを得るのは難しいと思いますが、雇用の正規・非正規の二極化問題に対し、どのようなアプローチが現実的なのでしょうか。

A：

米国では、財務省が教師用教材を監修し、ロールプレイングゲームや家計簿のつけ方を通して実践的な知識を学んでいます。日本でも、中学校からの実践的な教育が求められるところですが、同時に「儲け過ぎはけしからん」といった日本的な考え方をほぐす必要があるでしょう。雇用の問題は、柔軟性の広がりが必要だと思います。