イノベーションと貿易：アジア太平洋地域の革新的成長に向けて

桐山氏：
貿易とイノベーションの関係については、経済学理論では最近まで、技術的な変化が貿易に与える影響が関心の中心となってきましたが、反対に貿易がどのようにイノベーションに影響するかというのは比較的新しい研究テーマのようです。19世紀初期のリカードによる比較優位の理論、1980年台に展開した新貿易理論、そして最近のグローバル・サプライチェーンに関する議論等は、それぞれ技術的な進歩あるいは変化がどのように貿易パターンに変化を与えるか、という方向の議論です。しかし、特に2000年代以降、新しい理論的展開や企業レベルのミクロデータが整備されてきたことで、貿易がイノベーションに与える影響についての実証研究も進んできました。

貿易がイノベーションに与える影響について、技術波及経路としての貿易、競争環境としての貿易、輸出機会としての貿易の3点に絞ってお話します。

技術波及経路には、輸入、直接投資、技術貿易の3つが考えられます。輸入に関しては、海外の優れた資本財や中間財を輸入することにより、国内の技術レベルや生産性を向上させるという効果が捉えられています。直接投資も同様に、サプライチェーンの川上・川下の両方向に対して生産性向上に寄与する可能性があります。またサプライチェーンを通した波及以外にも、同業種内での技術波及効果も指摘されています。最後は技術貿易です。ライセンシング（特許の使用許諾）といった形の技術貿易は、特に化学や製薬分野のイノベーションにとって重要性が高いといわれています。また、技術指導や労働者の訓練等も技術波及の経路になりうるといえます。

貿易がイノベーションに与える影響の2点目は、競争環境としての貿易です。自由貿易化は一般的に競争を激化すると考えられます。競争がイノベーションに与える影響としては、企業に規律をもたらし効率化への効果があると指摘される一方、競争による利潤縮小によってR&D投資ができなくなるという仮説も示されています。これらは相互に両立しないものでもなく、競争の激しさの度合いや技術水準によって、いずれの効果が上回るかが変わってくるといった仮説や実証研究もあります。経営戦略としても、競争や圧力に直面したときに企業や経営の効率化を図る、低コストのイノベーションを手がける場合や、イノベーションを通じて製品差別化を徹底し、競争や圧力をかわすというケースもあり、企業により異なると思われます。

3点目は輸出とイノベーションの関係です。一般的に輸出企業のほうが生産性は高いといわれていますが、その因果関係については、2000年台前半くらいまでの経済学の議論では、生産性の高い企業が輸入に参入すると言われていました。しかし最近の実証研究では、たとえば輸出機会の拡大によって、イノベーション活動への動機付けが高まり、双方が相まって企業の生産性向上につながると指摘するものも複数出てきています。

最後に政策の役割です。貿易の自由化により、貿易とイノベーションのつながりを確保するということが、1つの重要な問題になります。自由な貿易投資環境自体はイノベーションを促すための枠組条件であり、実際のイノベーションに結びつけられるには、より広い政策分野との相互作用も重要になってくるといえます。この点、広い意味での吸収能力の養成が重要と考えられます。これは、個々人に注目したときの技術の吸収能力や学習能力といったことも意味しますが、より広い政策的な文脈、たとえば安定的なマクロ経済や規制の質、企業の参入体質規制なども含まれます。なお、こうした貿易とイノベーションの関係については、国や産業によっても異なると考えられ、まだ解明の余地が大きいと思います。

笹路氏：
2011年、アメリカを議長国としたAPEC首脳会議にて、次世代貿易・投資課題についての議論が行われ、次の2点で合意されました。まず、それは伝統的な貿易課題であるが、経済環境などの変化を踏まえ、新しい視点から見直すべき課題であること。次に、昔には存在していなかったが現在のビジネスには大きな影響をもたらしている課題である、ということです。

「イノベーションと貿易」を進める背景として、このような次世代の貿易・投資課題を設定した理由を2点挙げます。1点目は、国境の壁や組織の枠を超えられずに自前主義を追求してしまうと、イノベーションの機会を失ってしまうのではないかということです。2点目には、保護主義的な発想に基づき、閉じたイノベーション政策を推進すると、国内企業を優遇してしまうことが挙げられます。つまり、自由で公平な競争が行われなければ本当の意味での競争力はつかず、長いスパンでみれば、閉じたイノベーション政策を取っている国にとっても利益にはならないということです。

APECでは、地域経済統合を進め、参加国の革新的な経済成長を図っていく観点から、実効的かつ内外無差別で、市場の機能を積極的に活用したイノベーション・ポリシーの重要性に関する議論が展開されています。昨年はAPECの首脳会議がホノルルで行われ、自由で開かれたイノベーション環境の維持と発展および保護主義的政策の抑止に向けたAPEC域内での「共通原則」を策定しました。たとえば最初に、ヒト・モノ・カネ・技術などが自由に行き交うオープンな市場の実現、新しいビジネスモデルの登場を阻害しない競争的な市場環境の構築、といった基本的な事項についての原則を示した上で、知財の保護・執行の促進、企業の技術供与や生産プロセスへの不当な国家の介入の禁止・企業の自主性の尊重、内外無差別の政府調達、国際標準の採用の慫慂、不必要な貿易障壁となるような過剰な技術基準の排除、アジア太平洋ワイドでの研究者や研究機関の交流促進といった個別の重要な事項に関する原則を示しています。合計14の項目から成るこの原則は、首脳レベルで合意され、今後は具体的な実行へと移行する段階にあります。その実現のため、必要な国や地域に対しては、キャパシティ・ビルディングに係る取り組みを行っていくという内容も合意されました。

2012年4月には、我が国の主導の下、シンガポールにおいて、「APECイノベーションと貿易会議」も初めて開催され、各国の通商政策担当者のみならず、民間のビジネス界や起業家、投資家、研究者等が参加しました。この会議では、自由で開かれた貿易投資が国境を超えたイノベーションの促進に有益であるということを前提に、その活用のために何が必要なのかを、政府の役割やビジネス環境、その他諸々の政策課題の面から具体的に議論しています。

その成果を踏まえ、2012年6月には閣僚レベルでの貿易担当大臣会合が行われました。昨年の首脳レベルの合意から、ワーキングレベル・民間企業・研究者レベルでの合意、そして閣僚レベルでの合意というように間断なく取り組みを進めることにより、特に保護主義的な動きを取りやすい一部の新興国のマインドセットを変えることを目指しています。そのときにルールの指針となるようなものをAPECで議論して共有していくことが必要です。

アブソープティブ・キャパシティに含まれる要素については、4月のAPEC会議で共有されました。1つ目はビジネス環境整備です。オープンな法的枠組みや知財等がこれに当ります。2つ目は人材開発です。3つ目はインターコネクテッドネスですが、これはイノベーションを担う者が相互に連結される基盤を築くことが大事であることを意味しています。

イノベーションを通じた経済成長については、今後も議論を継続していく予定です。ただ、通商交渉等の分野では、先進国と途上国のように利害関係が対立する相手との議論において、こう着状態に陥るというような状況（「ゼロサム」）が見られます。イノベーションの観点から、どのような国同士で貿易・投資の関係があったら良いのかというアジェンダ設定を、ゼロサム型から「ノン・ゼロサム」型の議論に変えて進めていきたいと考えています。また、このような議論を通じ、自由で開かれた貿易投資環境を目指すことは地域共通の利益であるという立場で、国際経済関係の新たな構築を目指していきます。

坂田氏：
グリーンイノベーションではアメリカが世界をリードしており、続いて我が国等が優位性を持っています。その成果の貿易・投資を通じた世界への波及は、当該国での雇用創出につながるものと認識されています。APECホノルル首脳宣言（附属書A）の背景にある重要な認識です。そこで今日は、グリーンイノベーションの代表的な分野を取り上げ、データと話題を提供します。

トムソンロイター社提供の有名な論文データベースで一定の検索語による全数取得を行うと、太陽光に関しては約4万件、風力に関しては約1万件の論文が検索されます。また、研究に関わっている研究機関数は、風力で約4000、太陽光で約6600あり、いずれも100カ国以上にまたがっています。

このような研究は2つのデータ処理方法で提供できます。まず、書誌情報に基づき、研究能力と研究協力の情報を抽出します。後者の定義は、論文の共著関係とします。次に、議論のためにそれらの情報を可視化してご提供します。

風力では、論文数・共著率ともにアメリカがこの10年を通してトップの座に就いており、以下イギリス、デンマーク、ドイツ、日本と続いています。太陽光の分野でもアメリカがトップですが、2位には、2007年以降日本やドイツを抜去り中国が浮上しています。また、アジアではインドが5位に入っています。国際的な共著は増加の傾向にあり、特にドイツを中心としてヨーロッパで共著率が高い一方、アジアでは低くなっています。日本は20%前後であり、世界的には平均的なレベルです。総体的には、国際的な協力もしくは知識の普及が進んでいることがわかります。

風力のマッピングでは、ロシアも含めたアジアは34カ国、北米が2カ国、ラテンアメリカが12カ国、オセアニア3カ国が入っています。ヨーロッパではイングランドとスカンジナビア諸国が一歩リードしています。アジアでは他の分野に比べ、地域内での協力が比較的進んでいるといえます。

太陽光に関するマップでは、アメリカとヨーロッパ、特にアメリカとドイツの関係が非常に強いことが見て取れます。アフリカ諸国が多く参加している点は、アフリカは日射量が多く太陽光の適地であるということと、実証実験が多く行われていることを示しています。これらと比較しアジア内での協力関係は薄くなっています。

引用関係をもとに太陽光に関する論文を内容別に分類しますと、太陽光の方式（シリコン、化合物、有機、色素増感）、もしくは材料の性格別に分類できます。こうして分離した論文群における各国のシェアは、成熟した分野であるシリコンと化合物では、日本、ドイツ、アメリカが圧倒的な強みを持っています。次世代の技術（オーガニクスと色素増感）という分野でもアメリカと日本は強いのですが、学術面や基礎的な技術的能力面での中国、韓国、台湾の激しい追い上げが見られます。つまり、現在商品化され貿易のテーマになっている分野では、中国は最強3カ国に次ぐ2番手グループに位置しますが、次の世代の貿易品となることが見込まれるオーガニクスでは2位、色素増感ではトップとなっています。中国は、次世代の太陽電池に関し、上流から下流まで一貫した総合的な産業として育成している姿勢が伺えます。

科学技術面におけるアジアでの急速なキャッチアップの実現は、我々が協力関係を考える際に認識すべき重要な要素です。こうした変化は従来の開発経済学では十分考慮してこなかった点です。特に次世代技術分野においては、アジア内での協力関係に谷間が見られ、中国や韓国などはヨーロッパやアメリカと強いつながりを持っていくというのではないかと危惧されます。また、今後の貿易と投資では、イノベーションや生産に関する国際的な役割分担が変化していく可能性がありますが、その中で日本が孤立化する危険性を抱えているように思えます。

そういった状況認識から今年設立されたAPECの「イノベーション・プラットフォーム・イニシアティブ」というものを見ていくと、日本にとってはこれに2つの戦略的意味があると考えられます。1つはアジアを中心とした中国や韓国、台湾などの新興主要国との協力関係の強化です。2つ目は、伝統的に日本が存在感を持っていた国において、日本がドナー国を束ねて協力をするという姿勢を目に見えて示すことです。これにより、日本の存在感維持に対する効果が期待できます。今後とも日本がコミットメントを継続し、リーダーシップを発揮していくことが重要です。

Q:

かつてのイノベーションと異なり、現在では小さなイノベーション、つまり大企業や政府による大規模な技術開発だけが技術革新を生むのではなく、ベンチャー企業や中小企業もイノベーションの担い手として考えることや、モノやサービス等のイノベーションが外国に伝わることにより、新しい成長の原動力につながるということだと思うのですが、必ずしもそうではないのでしょうか。

A:

昔の技術開発ないしイノベーションは航空・宇宙開発、軍事、原子力といった官需ないしはこれに近い分野に絶対的な意味がありました。アメリカの軍事関係の政府調達が技術開発に絶対的な役割を果たしたのは想起しやすいと思います。他方、最近のイノベーション・プロセスでは、大発明というよりは、技術開発の規模としては小さいかもしれないがマーケットは大きいとか、比較的確立した技術の組み合わせで新商品・新市場が創出されたりとか、新しいビジネスモデルを創り出して新市場が広がるといったような、そういった意味で「小さなイノベーション」が現代的な意味を持ってきているのだと思います。企業が開発した製品を素早く国際展開しリターンを得ることで技術開発や新市場の開拓への再投資が実現するという点も、現代のイノベーションの特徴だと思います。つまり、社会が今求めているものと、企業の競争力の源泉になるようなものが、相乗効果を及ぼして関係をしあっているということがいえるかと思います。そういう場合には、従来の組織の枠や国境の壁に縛られていてはイノベーションは生まれず、自由で開放的で透明な国際経済システムを構築することがイノベーションを誘発することにほかならない、これがOECDでの分析・研究やAPECでの取り組みの根底にある考え方です。