(独)産業技術総合研究所『ベンチャー開発センター ベンチャー追跡評価チーム』による、2007年度産総研技術移転ベンチャー追跡調査報告･及び分析

木村氏：
産総研は「ベンチャー開発研究センター」（2002年設立の「ベンチャー開発戦略研究センター」を2007年に改称）を拠点に、産総研･大学の技術シーズを活用したベンチャー企業創出と、ベンチャープラットフォームの構築に関する研究に取り組んでいます。ベンチャーモデルとなる「ひな形」の提示と同時に、100～200億の企業価値創出が今後数年の目標です。科学技術調整費事業である戦略的研究拠点育成事業（スーパーCOE）がその母体となっています。

ベンチャー開発センターでは、研究者に対して、タスクフォースという「プレベンチャー」チームを形成させ、それに対して「助成金」を払い、技術シーズの産業化･ベンチャーづくりに取り組みます。具体的には、起業準備期間(原則2年間)にてこの「タスクフォース」（TF）を形成、民間アドバイザー（SA）の協力を得ながら事業化の研究開発に専念し、その後、産総研技術移転ベンチャーを発足、自立運営する仕組みとなっていますが、このTFを起点とするところが産総研発ベンチャーのユニークな点といえます。産総研発のベンチャーにおける傾向としては、主要6分野（ライフサイエンス、情報通信･エレクトロニクス、ナノテク･材料･製造、環境･エネルギー、計測基準）のうち、ライフサイエンスと情報通信･エレクトロニクスが約3分の2を占めています。

産総研技術移転ベンチャーの社数は現時点で84件。売上高は33億円で、1社当たりに換算するとかなり厳しい数値ではありますが、売上高、雇用人員ともに着実に増えてはいます。

ベンチャー社数について国立研究機関と大学との格差が指摘されますが、国立研究機関は研究使命（ミッション）が非常に明確かつ限定的であることを考慮すべきです(例：原子力研究機構、宇宙航空研究開発機構)。ただし、特に産総研や理研、物材研ではベンチャーが創出されやすい環境が形成され、多数の創出の実績もあります。

産総研の技術ベンチャーに関しては、知財収入の獲得が大きな課題です。それは独立行政法人改革や交付金削減とも非常に関連すると考えられるテーマであるからです。産総研の全体の平成18年の知財収入は約4億5000万円、国内の公的機関･研究機関中トップです。他にも、石油･金属資源研究所や名古屋大学が億単位を計上していますが、後者は青色発光ダイオードだけで1億数千万円の収入を得ています。産総研ベンチャー84社によって得られた知財収入は2000万円ですが、それでも独立行政法人･国立大学法人と比較すると上位に位置する金額です。

フィンランドのアウティオ教授によると、技術移転ベンチャーは以下の4つに分類されると定義されています。（カッコ内は産総研ベンチャーの実例）
（1）アプリケーション･イノベーション型
既存の技術要素を組み合わせて新たな応用技術を創成し、既存市場に導入する企業（アザラシ型癒しロボット「パロ」を開発した知能システム、他）
（2）パラダイム･イノベーション型
新技術により新たな市場を開拓する企業（グリーンソニア、モデライズ）
（3）テクノロジー･イノベーション型
新技術を既存市場に導入する企業（リドクシオン、ベクトル･ダイナミクス）
（4）社会基盤強化型
国民の安全、安心に寄与するような半ば公的性格を有する企業（アイカンタム、ベクトル･ダイナミクス）

産総研のTF型ベンチャー32社の内訳を見ますと、テクノロジー･イノベーション型が最多で、パラダイム･イノベーション型を合わせて8割弱ぐらいを占めています。

このテーマを実行していく中で注目すべき点としては、研究者、政策決定者、クラスター担当者とでは、ベンチャーや商業化に対する感覚、意識がまったく異なることが挙げられます。これは文部科学省、経済産業省、その他関係者と議論して気付いた点です。また、ベンチャー企業に対して「（合理的でない）期待」と「（同様の）危険」を持つ方が予想した以上に多いです。この理由は、日本において商業教育、企業教育が国内で浸透しておらず、関係者が適切なアプローチでこのテーマに接触するのは非常に難しい印象を強く受けました。

他方、米国ではマサチューセッツ工科大学やカリフォルニア州立大学等が中心となって、5000～6000社もの（大学発）技術ベンチャーが立ち上げられています。また、国立研究機関でもベンチャー創出の事例は存在します。ここで特徴的なのは、「地域との係り」と「ベンチャーキャピタル（VC）の関与」です。アメリカは日本に比べて国が広く、文字通り地域クラスターなどの中心的な役割の一部をこれらのベンチャーが担うことが期待されています。また、ベンチャーキャピタルを始めとする金融機関の関与が、日本の状況と大きく異なります。

青木氏：
平成13年度に「大学発ベンチャー1000社計画」が公表されて以来、産学官でのベンチャー創出支援が図られてきました。平成16年度には目標の1000社を達成、平成18年度末時点で1590社が設立されています。現在は、“量から質へ”の流れの中、「質」の具体的内容について検討する時期に入ってきています。

平成16年度～18年度のベンチャー創出状況を見ると、大学発が1.3倍増であるのに対し、産総研発は1.7倍増とより大きな伸びを示しています。ベンチャー創出数自体も産総研は東京大学に次ぐ位置にあります。

研究機関発ベンチャーは、共同研究、委託研究、TLOによるライセンシングと並んで、研究機関の技術･知的シーズを事業化する産学官連携の有力な手法の1つであるといえます。どの手法を選択するかについての、研究機関あるいは産業界の選択に関しては今後、より研究していきたいと考えています。

産総研ベンチャー84社を対象に、平成20年1月中下旬にアンケートを行ないました（回答率83.1%）。回答して頂いた69社の約3割（22社）がTF発であり、分野についてはTF発でバイオ、ITの比重が若干大きくなっています。自社の主力製品･サービスの競争力の評価について、「業界トップレベル」と回答した会社は全体で26社（38%）、TF発では半数以上が「業界トップレベル」であると回答しています。

他の指標を見ると、「二極分化」の傾向が見られます。
・会社設立後3年間の売上高増加率
年平均50%以上の企業が28社ある一方で、10%以下の企業が20社あります。TF発は伸び率がより高い傾向にあります（半数が「50%以上」と回答）

・売上高に占める産総研帰属特許の割合
80%以上が17社ある一方で、20%以下が3割を占める等、二極分化の傾向が見られます。

・将来の出口戦略
「二極分化」の代表的結果と解釈できます。新規株式公開（IPO）を目指すと回答した24社に加え、M&AやIPO後のM&Aを目標とする企業が31社である一方で、「安定的成長を目指す」企業も31社あります。ただし、TF発の約半数はIPO志向であり、分野別では、バイオ、機械･装置でIPO志向が高い傾向です

・資金調達
現在までにVCから出資を受けている企業は16社で、この点はTF発･非TF発の差はありません。設立時におけるVCの株式取得率については「0%」と回答した企業が約6割であり、シード･アーリー段階での出資が少ないことが窺えます。

・人材
会社設立時のコア技術発明者の役職については、CTOがTF発を中心に最多（32社）を占めましたが、CEOも約3割（21社）に上ります。「発明者がCEO」以外のベンチャーでは、約4割がSA、約6割が外部経営人材です。
経営人材以外に必要な人材については、約7割が「研究開発人材」との回答です。

・販路開発
研究あるいは開発･試作段階で実施している企業が殆どであり、TF発、非TF発の違いはほとんどありません。

・研究開発面
TF発の方が積極的な特許戦略をとっていることが窺われます。
また、公的資金の獲得については、「2000万円未満」が多い一方で、億単位の会社もあります。非TF発やバイオ分野で比較的大きな公的資金を獲得している傾向にあります。

平成18年度末までに設立された大学発ベンチャー1590社の約半数が事業化段階、残り半数が研究開発の段階にあります。事業分野はバイオとITが中心で、IPO19社のうち12社がバイオ関連です。ちなみにIPO企業の1社当たり平均売上高は23億円である。最近の大きな特徴として、地方圏（首都圏1都3県と関西圏（京都、大阪、兵庫）を除く地域）の大学発ベンチャー設立数が急伸しており、最近5年間の伸び率と18年度末時点の設立総数は都市圏を上回っています。大学発ベンチャーのターゲット市場は「新規市場の創出」である点が中小企業と大きく異なる点です。大学発ベンチャーが成長・発展する上で直面する課題領域は、（1）資金調達、（2）人材の確保と育成、（3）販路開拓の3つです。

今回のアンケート調査を通して、大きくいえば産総研発ベンチャーの特徴や直面する課題については、大学発ベンチャーとかなり類似していることが明らかとなりました。そこで、今回のアンケート調査結果から、大学発ベンチャーと比較した共通点･相違点について整理・分析すると、以下の通りです。

・事業分野
産総研発ベンチャーは、大学発ベンチャー同様、バイオ、IT分野が中心です。ただし、大学発ベンチャーでは教育をはじめ、技術よりでない分野もあり、その点で産総研発ベンチャーはよりScience-Basedであると考えられます。

・設立時の事業段階
大学発ベンチャーは「研究段階」が7割（開発･試作段階が2割弱）であるのに対して、産総研ベンチャーでは6割弱が「開発･試作段階」での設立であり、TF制度の影響が窺えます。

・将来の出口戦略
大学発、産総研発ベンチャーともに、IPO志向と安定成長志向の企業が存在する意味で「二極分化」の傾向が見られます

・資金
いずれもシード･アーリー段階でVC資金を獲得するケースは少ないのが現状です。なお、VCによる資金調達は日本全体の課題でもあります。米国では、日本の実に10倍以上のVC投資に加えて、それに匹敵する規模のエンジェル市場（シード･プレシード対象）が存在しています。

・人材
大学発ベンチャーでも、産総研の「発明者」に相当する「大学教員、大学生･院生」が経営者となるケースが約3割あり、その意味で、研究機関の研究シーズと経営人材のマッチングは、大学発、産総研発ベンチャー共通の大きな課題であると考えられます。なお、経営人材以外については、産総研発ベンチャーで「研究開発人材」の獲得ニーズが極端に高い状況となっています。

・市場調査
いずれも開発･試作段階までに実施している模様です。

パフォーマンス指標＝売上高として、基本的要因、人的要因、技術的要因、資本的要因との相関を検討した結果、立地条件、会社設立時の経営者人材の特性、共同研究数、特許出願数、公的資金の獲得状況に左右される部分が大きいことが判明しました。特に人材は重要で、発明者の会社設立時の役職がCTOである企業の方がCEOである企業よりも売上高がかなり大きくなっています。また、経営人材が発明者でなく外部経営人材の場合についてみても、その外部経営人材の新規事業立ち上げ経験の有無、前職の業種や役職の違いにより売上高を大きく左右される結果が出ています。

共同研究の実施の有無や特許出願の有無も売上高に影響を与える結果となっています。VCからの出資の有無については今回の調査では差が出ていません。立地条件については「つくば市+産総研敷地内」立地ベンチャーと「その他の地域での立地」ベンチャーとでは、後者の方が倍以上の売上を計上しています。

以上のアンケート調査結果から、産総研発ベンチャーについては、（1）経営（マネジメント）志向を高める環境整備が必要であること、（2）出口戦略における二極分化を踏まえた支援策の切り分けの必要性や（3）TF制度をはじめつくば地域のあり方もふくめ支援プラットフォームのあり方を検討する必要性が見えてきたかと考えています。

Q：

産総研側で有望なベンチャーシーズをセレクトされているのでしょうか。その際の判断基準はどうなっていますか。

二極分化の話がありましたが、IPO志向の有無は経営者のパーソナリティに左右されるのではないでしょうか。

A：

木村氏
（従来は）年2回の所内等の公募で申請を受け付けました。その公募に際しては（事前に）産総研の各部署で承認を受け、ベンチャー開発センターのスタッフ、産学官連携関係部署のメンバーなどが選択するプロセスとなっています。当初の倍率は2～3倍、最近では若干緩やかになっています。ベンチャーとしての有望性、予算や人材を配備することの意義、等を念頭において選択します。

原則的には、産総研の現役研究者はCEOになれません。発明者がCEOになるパターンは主に3つ。起業目的で雇用された外部人材が設立と同時に解雇されるケース、研究員が退職間際に会社を立ち上げるケース、外部人材が発明者であるケース、です。

青木氏
ご指摘の点は非常に面白いと思います。経営の二極分化については、設立時の代表取締役が経営のプロであるか否かに大きく左右されると思います。

木村氏
VCが最初から積極的に係ると、IPO戦略寄りの急成長型企業を作る志向が働きやすくなります。ただ、日本の場合は国から多額の研究助成金が、（ベンチャー活動目的で）得られるため、会社としての独立性ないし上昇性が無くても存続できる道があります。従って、研究マネジメントの一環として、特許や論文と同様の成果として、ベンチャーを立ち上げる場合は、成長することを強く求めない傾向が強くなります。

Q：

米国では一攫千金の夢がベンチャー立ち上げのインセンティブとなりますが、日本の場合、たとえば「パロ」を開発した産総研ベンチャーはそれに見合う収入を得たのでしょうか。産総研の知財収入は独立行政法人組織としての活動成果を活かしたものと理解していますが、それと個人のベンチャー努力とのバランスについて考えを述べていただければと思います。

A：

米国では一攫千金が大きなインセンティブとなりますが、日本はどうもそうでなく、むしろ「研究さえできれば良い」という考えが主流である気がします。特に産総研の研究者はもともと国家公務員ですので、最初から安定志向が高い傾向にあるといえます。同時に、国のミッションに対するロイヤリティーが非常に高いため、ベンチャーにしても、産総研の従来の取り組みの範囲からあまり抜け出していない印象があります。ただ、将来、民間SAや外部経営人材の積極的関与、ある産総研発ベンチャーによる大ヒット商品の開発などを契機に、研究者のマインドセットが変わるかもしれません。そもそも米国で数多くのベンチャーができたのも、ビル･ゲイツやアーノルド･デルが学生にして世界有数の長者になった事例があることが、大学や研究機関におけるベンチャー活動の促進につながっているからです。

独立行政法人改革の中、国からの交付金は削減される傾向にありますが、知財収入を予算に還元するための制度的バリアはクリアされていません。昔の理研（理研コンツェルン）と同様の持ち株による運営については、否定的な意見が多いのが現状です。しかしながら、研究機関としての使命を考えると、外部からの資金獲得が筋だとは思いますが、この問題は今後も交付金（税金収入）とのバランスを軸に随時議論が行われると思います。