攻めに転ずる我が国製造業の新たな挑戦～2004年版ものづくり白書

ものづくり白書での「ものづくり」の定義は、製造業そのもののほか、ソフトウェア産業、工業製品の設計、修理、製造業の発展を支えるものを含むということであり、広く捉えた製造業に関する白書というように考えていただきたいと思います。第1部は3章に分かれていて、第1章は、ものづくり全般、製造業を担当し、また企業の競争力強化を担当している経済産業省、第2章は、雇用、職業能力開発を担当している厚生労働省、第3章は、教育、研究開発、科学技術関係を担当している文部科学省が作成しました。本日は第1章を中心にお話ししたいと思います。

近年の製造業の動向を見ると、生産は2002年の第I四半期からプラスに転じ、その後2年を超えて生産拡大傾向が続いています（図表1-1）。経常利益についても02年の第III四半期から増益に転じて、1年半を超えて増益を継続しています（図表1-2）。増益の期間が1年を超え、前年同期の数字が高いので伸び率は縮小していますが、それでも増益は続いていて、史上最高益を上げた企業も多数出ています。

こうした業績好調を背景に、いままで「3つの過剰」と言われていたものにも改善の傾向が見られます。まず、固定負債額ですが、バブル崩壊後増加していた負債額は2003年末に90兆円となり、1992年当時の水準に下がりました（図表1-3）。設備過剰感についても、製造業は02年には一時プラス31に達し、全産業に比べてまだ高いのですが、04年3月ではプラス8となって相当改善しています（図表1-4）。

日本経済の回復要因を見ますと、マクロ的には輸出の伸びや設備投資の回復がありますが、ミクロ的には製造業の個々の企業の努力が実を結んでいるということだと思います。

その中で1つ紹介したいのは、「研究開発がもたらすよい循環」で、イノベーションが新製品を生み、需要を生み、それが業績に結びつき、次の研究開発や設備投資に結びつくというものです（図表1-7）。（図表1-8）はデジタル家電の国内市場の拡大を示しています。01年1月と比較して見ますと、昨年末の市場規模は薄型テレビで約4.5倍、DVDで約3.5倍、デジタルカメラで約2.5倍となりました。

こういったデジタル家電市場の拡大は、素材産業を始め経済全体にも大きなインパクトをもたらしています。デジタル家電の特徴は、いろいろな産業が連携することによって新製品を生み出していることです。デジタル家電（携帯電話、デジタルカメラ、液晶テレビ、DVDビデオ）の昨年の生産額は3.3兆円で、この生産に伴ってデジタル家電以外の製造業で2.1兆円の生産が生まれています（図表1-9）。そのほかソフトウエアやサービス関連で1.6兆円の生産が生まれ、合計7兆円になっています。それが05年には9.3兆円になると予測されています。付加価値で見ますと、デジタル家電のみで0.9兆円、その他の産業を含めて2.7兆円、それが05年にはそれぞれ1.2兆円、3.6兆円という規模になると思われます。これはデジタル家電産業はほぼ3倍の付加価値誘発があるということですが、製造業一般だとこれはだいたい2倍、裾野が広いといわれる自動車など輸送機器産業で2.3倍程度ですので、デジタル家電の関連産業の広がりが生み出す付加価値の高さによっても裏付けられています。

また、デジタル家電は、需要が拡大する中で設備投資が前倒しで行われていますが、公表されたものに限定しても、03年度合計9076億円のデジタル家電関連の設備投資がなされています。非公表の大企業や中小企業分も含めると実際は1兆円を超える設備投資が行われ、04年度にはこれがさらに拡大していると考えられ、こうした点からもデジタル家電が景気の牽引力となっていると思われます。

ただし、景気回復の実感はまだ地域によってばらつきが見られます。また製造業の雇用を見ると、就業者数は下げ止まりつつあるものの、引き続き対前年を割り込む水準です。

さらに、中小企業は、大企業に比べて景況感の回復が遅れています（図表1-13）。その背景として、生産水準がバブル崩壊前に比べて中小企業は2割弱マイナスの水準にあるということがあります（図表1-14）。ただ、04年3月の業況判断の－3という水準は、過去2回の回復期に比べてマイナス幅がかなり縮小した水準となっています。また、同じ04年3月には中小製造業の業況判断を業種別に見ると、12業種のうち7業種はプラスになっています。過去2回の景気回復期のピークでは中小製造業でプラスとなったのは2ないし4業種でしたので、景気回復の広がりは過去2回よりはあるといえます。

また、最近の製造業を巡るトピックとして、今年3月から規制緩和された、派遣人材の製造現場における活用について、企業の意向を調査しました。今回の規制緩和では、当面1年間だけ同じ職場の同じ仕事についてよい、ということですので、仕事量に季節変動があるような分野については活用されるだろうと思われますが、すぐ活用したいという企業は2割程度でした。これが3年後には派遣期間が3年間まで延長されるので、ある程度の技能修得が必要でも活用可能になると思われますが、そうなれば4割程度の企業が活用する意向となっています。しかし、外部戦力の活用を、人材育成という点で中長期的に懸念する企業も多く、コスト上やむを得ず、こういった外部戦力を活用するという問題があると思われ、注視していかないといけないと思います。

世界の企業はますますグローバル化を進めています。製造業ではGEをトップに、海外資産を大きく積み重ねていますし、デルは今や170カ国で販売をしています。

（図表1-19）はデュポン社の事業集約の例ですが、横軸に展開している事業分野、縦軸に地域をとって、拠点数を数えたものですが、99年から02年までの3年間で見ても事業売却等によって、もう事業をしていない事業分野もありますし、繊維インテリア事業は04年売却予定です。地域についても、北米に集約する傾向です。デュポンのような大企業でも3年間でこれだけ企業の実態が変化するという状況です。

事業の再編はここ1、2年は落ち着きを見せているようですが、90年代から鉄鋼、化学ほか幅広い産業で再編が起こり、規模のメリットを追求しました。

これに対し、我が国の製造業は海外直接投資を中心にグローバル化に取り組みました。その結果、海外生産はどの程度になったかというと、03年度予測で、国内を100とすると海外生産が18、海外に生産拠点をもっている企業だけで見ますと海外生産は43くらいになります（図表1-21）。業種別で見ますと主に輸送機器、電気機械で比率が高くなっています。

日本の製造業が努力している点は、海外に拠点を設けたときに日本から設備や部品を調達しているということであり、この額は02年度には15兆円に達し、日本の総輸出額に対する比率の30%を占めています（図表1-23）。我が国製造業の空洞化が言われた時によく取り上げられた海外拠点からの逆輸入額は02年度で6兆円とそれなりに大きい額ですが、上に述べた輸出額との比率は15対6です（図表1-24）。

このように海外生産中心にグローバル化を進めますと、為替の影響を受けます。そこで為替変動への対応力を調査しました。先ほどの派遣についての調査もそうなのですが、日本の製造業400社余りからアンケートに回答いただきました。最近3～5年の間に為替変動への対応力を高めたという企業は4分の1くらいあり、努力がなされていると思います（図表1-25）。そして業績見通しや事業計画の変更をしなくてすむ、許容できる為替変動幅については、5円未満という企業は3割程度でした（図表1-26）。5円またはそれ以上という企業が相当増えてきています。

採算為替レートに関しては、110円程度なら大丈夫という企業が4分の3くらいになっています（図表1-28）。日本で国際競争力をもって輸出をしている企業ということで考えれば、100～105円くらいでもやっていける企業がかなり出てきています。

また我が国製造業は産業再編にも努力しており、再編により収益を上げる企業もあり、02年9月に日本鋼管と川崎製鉄が統合したJFE、01年3月に大昭和製紙と日本製紙が統合した日本ユニパックHDの例があります。

今回JFEからいろいろお話しを伺うことができましたが、再編はいわゆるリストラや、財務上の数字の問題といった考え方をされる場合があり、確かに高炉を2つ休止するなど効率化もしていますが、それだけでなくスペック共通化による過剰スペックのそぎ落としによるコストダウン、優位技術の水平展開・拡大などの効果もありました。こういった取り組みを支えるため、人事交流もかなり積極的で、工場長や現場のレベルは従来通りでも、部長クラスを徹底的に入れ替えることにより、新しい、より良いものを入れていく方向に結びつきました。そのように相乗効果を生み出すような再編が、我が国でも進んできていると思われます。

ただし、我が国の製造業企業の世界における位置付けを見ると、業種によってはまだ世界企業との差が大きく、売上高、営業利益率、研究開発費などの点で、さらなる努力を期待したいと考えています。日本国内では難しくても、たとえば中国での規模を拡大するなど、そういう展開も考えていいのではないでしょうか。

今回のアンケートの中で、事業再編を必要とすると答えた企業は3割弱に及び、理由は過当競争の回避、選択と集中による競争力強化、設備・供給能力の過剰感解消などが挙げられました。政府も、事業再編が円滑に進められるように支援をしていきたいと思っています。

今後日本の製造業の事業展開において課題になると思われる、中国経済、中国における日本企業の活動について分析をしました。

中国は高成長を続けています。中国の昨年の実質GDP成長率はSARSの問題があったにもかかわらず9.1%でした（図表1-34）。1人当たりGDPは1000ドルを超え、これは日本でいえば1966（昭和41）年のレベルです。中国の13億人がモータリゼーション、消費拡大の時期にさしかかってきたわけです。

こういった高成長を支えているのは、世界からの直接投資や貿易であり、中国の輸出はGDP比23%に達しています（01年）。日本の製造業にとって注目すべきは、中国から見た輸出入は、対米は輸出が伸びているのに、対日では輸入が伸びていることです（図表1-40）。03年には、中国が発展するために、日本から設備や部品・素材を買うことが必要だということが明確になったのではないでしょうか。

それだけでなく、日本の製造業は直接投資も拡大傾向で、特に最近は自動車産業が拡大しています。対中国・香港輸出入額も、ここ数年日本から見て輸出が多かったり、輸入が多かったりを繰り返していましたが、03年は輸出がかなり伸びていて、日本からの輸出が中国の高成長を支えている1つの要因になっていることを示しています。

中国における今後の事業展開について、中国を市場としてではなく生産拠点として考える企業は現在32%ですが、これが5年後には9%ぐらいに減り、生産もするが販売もしたいという企業が大半になります（図表1-45）。ただ、今回のアンケートで特徴的なのは、中国における事業展開で、5年後にも日本からの輸出を行っていくと答えた企業が現在と比べてあまり減っていないことです（図表1-48）。産業の空洞化が取り沙汰されていたときは、現地生産の拡大に伴い、国内の生産は減っていくと思われていたのですが、実際はそうではないようです。ということは、日本で作れるもの、作るべきものは引き続き日本で作っていこうという方向となっており、それについての我が国製造業の自信も出てきていると考えられます。

一方中国の高成長に伴い、いろいろな課題も出てきています。

たとえば、原材料価格の上昇があり、ニッケルなどはここ1年半で4倍以上上昇しています（図表1-52）。これは国際市況に影響を及ぼしているので、中国に進出していなくても、国内産業も影響を受けるわけです。経済産業省でも、短期的な価格の乱高下に対する取り組み、原料資源等の中長期的な安定供給を確保するための取り組みを始めています。

人民元の問題につきましても、購買力平価に比べて過小評価が継続しています（図表1-53）。途上国では経済水準が低いとそれだけ過小評価になる傾向があるとの指摘がありますが、中国が高成長を継続する中で、人民元は円に対して過小評価の程度が拡大しています。中国政府もいずれは為替制度の変更をしていく方針だと思いますが、対策を織り込んで事業展開している我が国製造業の企業は5.9%でした（図表1-54）。制度変化に耐えうるような態勢をとる必要があると思っています。

また、中国では電力不足も深刻化しています。上海近辺の華東地域における昨年夏季の電力供給調整は進出日系企業の61%が影響を受けました（図表1-56）。冬季でも58%の企業が影響を受けていますので、季節要因ではないことがわかります。中国政府によると、07年まではこの状況が続くということです。この背景には、中国経済の成長だけではなく、エネルギー効率の悪さがあり、アメリカも日本に比べて効率が悪いと言われていますが、中国は桁外れに悪いです（図表1-59）。中国のGDPは世界シェア3.2%であることに比べて石油消費量は同6.1%、電力消費量は同9.6%であり、関連して申し上げれば粗鋼消費量は同22.0%です（図表1-58）。

個々の企業にとって事業環境は重要ですが、昨年と今年に、中国での事業展開上の課題を我が国製造業に聞きました（図表1-60）。改善している項目もありますが、この1年で悪化しているものもあり、政府による税制等の施策が不透明、技術ノウハウの流出、知的財産権の侵害などが挙げられています。いろいろなビジネスチャンスを提供してくれる中国経済ですが、課題もたくさんあるので、きちんと対処していく必要があります。

このようなグローバル化の進む製造業にとって、国内に立地することの優位性は、産業の厚みと広がりを活かして新しい製品を生み出すことができる点です。たとえば最近売上が伸びているデジタルカメラ、液晶ディスプレイにおける生産もいろいろな産業の連携によってできているのです（図表1-66、67）。液晶用素材は日系企業が70.3%のシェアを占めています（図表1-68）。日本企業でしか作れない素材があるわけで、こういう素材メーカーの強みが我が国製造業の発展に結びつくことが期待されます。

もう1つ、日本は市場としてのメリットがあります。（図表1-70）は販売市場別に見た収益性を、高収益を5、中程度を3、低収益を1とした企業回答の平均値です。たとえば自動車産業は北米がドル箱、収益性が高いといわれていますが、トヨタの財務データを見ますと、北米法人より国内法人のほうが利益率が高いのです。輸送機械産業全体を見てもそういう傾向があって、収益性は法人ベースで見ることが多く、公表されているデータからはなかなか販売市場別の収益性はわかりません。そこで今回このような調査をしたのですが、結果を見ますと、輸送用機械は北米の高級品市場が一番儲かるというのがわかります。そのほかプラスチック、医薬品が同様でしたが、それ以外の製品では、実は国内の高級品市場の収益性が高いということがわかりました。

これは高付加価値をもった製品を開発したとき、真っ先に評価してくれて市場が形成されるという意味では、日本が一番適しているということです。他方、差別化が図れない普及品では低価格競争が起こり、収益が上げられないということだと思います。ここをきっちり分けて対応していくことで、企業としての方向性が出てくるのではないでしょうか。政府としては、国内市場の優位性をきちんと活かすことができるよう、我が国の高コスト構造を改善する取り組みを更に進める必要があると思っています。

(1)事業展開の選択と集中など戦略的経営の推進
重点的経営課題を過去3年間と今後3年間について聞いてみたところ、財務体質の改善やコストダウンなどいわば後ろ向きの対応については指摘する企業の比率は減少しており、目処をつけた企業も出てきているようです。一方、利益率の向上、革新商品の創出・新事業の立ち上げ、人材育成・確保などは今後重点的に取り組む企業の比率が増えており、企業の競争力を上げていく、中長期的な対応をしていくという前向きな姿勢が感じられます。

(2)差別化による市場ポジションの確立
輸入浸透率を見ますと、衣服は88%近くになっていて努力にも限界がある、という指摘がなされることがありますが、これは数量ベースであって、金額ベースですと53%程度であり、国内生産で対応しているものが47%程度あるということです（図表1-79）。こういった業種でも顧客ニーズにきちんと対応した商品が作れれば、まだまだ事業展開できるということだと思います。テレビも、ブラウン管のものは輸入が多いでしょうが、液晶やプラズマテレビなど高付加価値のものはまだまだ日本企業が市場をおさえています。

こういう高付加価値のものを売っていくうえで、知的財産権侵害の問題は大きいと思いますが、中国において模倣被害の実態（01年）はだいたい3兆円あって、毎年7%増加しているという中国政府の調査があり、官・民挙げて一層の対処を継続していくことが必要です。

(3)企画開発・生産・物流プロセスの革新
競争力を高めるためには、企画開発・生産・物流プロセスの革新が重要です。生産工程等の改善は加工組み立て産業の大企業に限らず、縫製業や中小企業でも驚くような効果を上げることができます。業種・分野にこだわることはないと思います（資料p22　事例参照）。

(4)国内生産回帰・活用
国内生産回帰についてはいろいろな例が最近出てきています。海外から国内への生産工程の切替事例の理由を聞きますと、生産体制面を考えてという回答が多くなっています（図表1-83）。あとは品質・技術面の問題、コストの問題が挙げられています。製造業の国内設備投資額全体を見ても、ここ数年は減っていたのですが、昨年度には増加に転じ、大企業は対前年度伸び率が二桁になっています（図表1-84）。現地法人の設備投資も増えているのですが、それを上回る伸びになっている状況です。

(5)環境ビジネスへの取組の強化
また、環境ビジネスへの取り組みについてですが、昨年の東京モーターショーで環境技術については、日本メーカーだけでなく、ヨーロッパ、アメリカのメーカーでも、初お目見えのものが多数出ていました。つまり日本には環境技術を買う市場があるということで、その優位性を活かしていきたいと思います。

(6)競争力強化を支える高度専門人材の育成
以上の取り組みを支える各人材の育成ももちろん企業の取組として重要になっています。

中小企業では直販に取り組むことにより、収益を高めている事例もあります。

たとえば繊維産業では半分近くが返品になります。売れたものに関しては、どれが正札で売れて、どれがバーゲンで売れたのか、下請的立場だとそれがわからず、次の戦略もたてられません。そういう中で繊維産業を含めた幅広い業種で直販に取り組む企業が出てきており、実際に成果を上げています。直販に取り組んでいる企業113社を調査したところ、直販部門の売上・出荷額の伸び率は、前年比100%以上の企業が34%、30%以上を含めると過半数を超えています（図表1-86）。しかも黒字化の時期は1年目で48.4%です。顧客が、顔の見えるもの、安心なもの、あるいは哲学に共感できるものを求めていることを反映しているようです。直販なので利益も上がっていて、50%以上の粗利益という企業が過半数を占めています（図表1-87）。販売動向の把握も、かつては1カ月に1回が主流であった状況から毎日把握できるようになってきています。これにより売れた分だけ作るということが、大企業だけでなく、中小企業でもできるようになります。直販のメリットは今挙げたこと以外に、自社ブランドをもつことができるということも挙げられます。

ブランドの認知が進む一方で、既存のメーカーに比べ激安で売っている場合もありますし、既存メーカーとの緊張が高まっているのではないか、と思っていたのですが、既存の流通経路と両立している例が思いのほか多かったといえます。商品のコンセプトをわかった上で買いたいお客様のためにとか、自社製品の認知度を高めるために直販をして、その後デパートで売るようにするとか、そういう企業もかなりありました。

また、製品販売後のサービスも含める総合的なビジネスも見られるようになりました。エアコンのメーカーが、ビルの空調をオンラインの遠隔監視システムで運転制御、修理も行うという例、総合電機メーカーが蛍光灯を売るのではなく、ビルの照明保守サービスを請け負い、廃棄物、水銀の処理まで行うことで、約1年半で210事業所との契約を獲得した例もあります。

また、伝統的工芸品産業ではいろいろ問題を抱え、厳しい状況にありますが、デザイン、ブランド、輸出振興などを切り口に、新しい展開を目指しています。

Q：

我が国の製造業はデジタル家電の分野で優位性があるとのことでしたが、アメリカを含め、世界との競争が激しくなっているようです。その中でも「新しい半導体」と言われるものがあるそうですが、どういうものなのでしょうか。

A：

たとえば、システムLSIといわれる半導体がありまして、これはいわばオーダーメイドで、新しいデジタル家電にも1つ1つに合わせて作り込んでいっています。顧客との密着度や共同開発の力などで競争力を発揮しています。

Q：

中小企業が直販によって収益を高めているというお話しの中で、「顧客」は一般消費者を意味していたようですが、機械・金属系の中小企業の顧客はやはり大企業がほとんどだと思うので、一概にそれで収益を高められるとはいえないのでは？

A：

主に最終消費財を製造している企業で一般消費者のニーズがよくわからなくて戦略がたてられないという企業にとって、効果のある取り組みということで、決して万能薬ではありません。ただし、企業向けでも、バネのメーカーの事例を見ますと、それまで顧客の企業も製品も固定されていた状況にあったものが、業者向けカタログを作り、少量生産に応じたところ、新しい顧客企業を開拓し、特注製品の受注にも繋がりました。企業向けでも工夫次第で新しいビジネスチャンスを生む方法の1つだと思います。

Q：

製造業と一口で言っても、デジタル家電、自動車、繊維などそれぞれ課題が違うと思うのですが、業種別の分析もされているのでしょうか。

A：

本日はそこまでお話しできなかったのですが、白書本文ではもっと細かく、20数業種について課題等を分析しています。具体的な政策を展開する上で、そういったところまで含めて見ていく必要があると思います。

Q：

グローバル化の話の中で、「日本の製造業」には外資系企業なども含まれているのでしょうか。定義がありましたら、教えて下さい。

A：

基本的には、日本で企業の主要機能の多くをもっている製造業、と考えています。ですから自動車産業などはかなり外資系が含まれていますし、いろいろな産業で外国資本が入っています。白書本文では、対内直接投資も製造業においては積極的に評価し、取り入れたいということも紹介しています。