モデレータ：
1998年の12月にNPO法が施行され、今年の2月末現在でNPO法人が1万件以上設立されたということで、NPOは最近急速に伸びている分野といえますが、その財源といいますと、大半が主に会費と寄付に頼っているのが実態で、今日お話いただく内容も、今後のNPOにとって死活問題ともいえるテーマだと考えられます。

スピーカー：
跡田です。職場である大学を転々と致しておりまして、現在は慶応大学におりますが、あと数年たつとまたどこかに移っていると思います(笑)。私の研究は財政学という分野ですが、学問的には公共経済学といったほうがいいのではないかと思います。

1985年頃、公益法人に課税をしたいという話が中曽根内閣のときに始まりました。そんなことがきっかけで、当時サントリーにおられた出口正之さん、日本生命財団の今田忠さんといった方たちを中心に、大阪で非営利団体の活動の研究会が始まりました。その研究会は、現在もNPO研究フォーラムという形でまだ残っています。

日本のシステムは資本主義でありながら、政府が守備範囲を広げすぎたところから社会主義に近い体制になっています。そういう中で非営利の活動がなぜ必要なのかということをまず考えてみることが求められたわけです。

公共経済学の中では、市場が失敗したら政府が出てくる、政府が失敗したらこういう非営利の活動が必要だ、ということが明らかなわけです。つまり公共経済学者から言わせてもらうと、政府を補う意味で非営利の活動があってもいいということですが、あってもいい、という以上の議論はしてこなかったし、今でもちゃんとした理論ができ上がったとは思えません。

公共経済学ではそういうことですが、それに対して社会学、文学などなどいろんな学問の中でNPOというものを位置づける必要があるだろうといったことも出てきまして、そういうのを調べていくと、非営利の活動というのはどんな社会、どんな体制であっても必ず存在する。

1つには宗教的な精神から出てくるものがあります。ヨーロッパの非営利の活動の原点はキリスト教の考え方にあるといわれますし、日本でも江戸時代のボランタリーの活動、たとえば孤児の面倒を見るというようなことは、ほとんどお寺の中で行われていたわけです。

一方で、そういった宗教とはかかわりのないところでも、ボランタリーの活動が生まれてきます。これは日本でいえば講のようなものだと思いますが、1つの村の中で助け合い的な組織を作っていく。これはもうありとあらゆる国家の中で生まれてきています。

共同体を維持していく中で、政府、行政というものではない形でサービスを提供していく組織といいますか、グループというものが生まれてくることがあり得ます。

いろいろな学問から出てくるNPO論、とくになぜNPOが必要かということを少し整理していくというのが最初に議論されたことで、それが今だんだん広がってきているのではないかと思います。そして研究者と実務家が集まって輪が大きくなってきたわけです。

そんなときに笹川平和財団の田中弥生さんに、もう少し全国規模でネットワークを作ったらどうかと言われて、NPO学会を4年前に作ったわけです。今は大阪大学のほうに任せてしまって、私は総会だけやっているという状態で、総会屋といわれるんですが（笑)、まあそんな流れがあります。

先ほど司会の方からもありましたように、5年前にやっとNPO法というものができたわけです。このNPO法というのも、きっかけは阪神淡路大震災のときに行政があまりにもうまく機能しないのを目の当たりにして、行政だけにすべてを任せておくことの危険性というものがある程度認識されたということがあるのではないかと思います。自分たちを守る、社会を守る、家族を守るということを、税金を払えばいい、100%政府がやればいい、というだけではいけないのではないかということです。

行政に任せると、すべてが平等でなければいけないという基準が重要になります。不公平なところが少しでもあれば住民は怒るわけですから、震災時には、たとえば弁当1つとっても、全員平等に行き渡らないと配れない。もし100人いるところに80個しかなかったら倉庫にしまってしまうというのが実態でした。行政もマニュアルを持っていればできたのでしょうけど、あらゆることにマニュアルを作っておくというわけにもいきませんから、そこに行政の限界というものがあります。そこでNPOが必要ではないか、ということになるわけです。

阪神大震災の当時は、まだNPOとはいわず、いわゆるボランティアが大量に集まってくるという状況でした。ボランティアが1000人単位で集まってきても、結果的には烏合の衆になってしまう可能性があります。そういうたくさんのボランティアをどこにどう派遣していくか、どこでどういう仕事をしてもらうかというのを日々管理しなければいけない。組織立ってそういうことができるようにならないといけない。そのことに気付いて、実際そういうことをやっていた人たちがいるわけですけれども、そういうところから、やはり組織的なものが必要だと、単にボランティアをしたいという意志を持った人を増やすだけではなくて、法人化というか、組織としてそういうものが必要だということが意識されて、そして最終的には組織としてちゃんとした身分を差し上げましょう、ないしは持たせないとだめですよ、というようなことからNPOというものがだんだん社会に認識されてきたのではないかと思っております。

あの震災のときはボランティアもたくさん来る、寄付もたくさん来る、そして一旦収まってからはいろいろな助成金も入って来る。財団等からの助成金もありますし、政府からの補助金も入って来るということで、当時、兵庫県南部地域では「震災バブル」と、我々は言っていました。ともかくお金がある、だからまず組織を作っちゃおうというような形で組織作りが始まったわけです。

そして、最近ではNPO法ができるということで、3年前ぐらいからNPOがたくさん作られるようになり、現在登録されているものが1万件になりました。恐らく2、3年で4万を超えるのではないかという勢いです。こうして数だけは増えていくのですが、やはり問題になるのはお金です。

「震災バブル」のころの神戸地域ですと、NPO毎にだいたい1人の給料が払えるというところまでいっていたわけです。ところが現在では、それだけのことができる団体はごく少ないと思います。当時は100近い団体があったはずなのですが、現在では30から40ぐらいに減っているはずです。その中で、事務局長クラスの人に年間300万くらいの給料が払えている団体というのは3つか4つだと思います。それ以外のところでは恐らく月10万の給料が払えるかどうかというところまで苦しい状況になっています。当時、震災で一時的にお金が入ってきて、うわついてしまったところもあったのではないかと思われます。

今、全国レベルで広がっているNPOというものもほぼ同じ状況で、かなり劣悪な労働環境のもとに置かれているというのが実態です。NPOが必要であるということはだいたい認識されてきたけれども、そのNPOが生きていくためにどんなことが必要かということはまだあまり議論されていません。

非常にビジネス感覚のあるNPOのリーダーがいたとしますと、そういうところが事業収入を稼ぐわけです。

今、全体の7割から8割のNPOが福祉系で、介護保険の対象ですから、よほどのことがない限り食べていけなくなることはない。そうではない形で、きちんとしたNPOという意識を持ってやっているところは、必死になって営業をしている。そういうビジネス感覚を持った人は数少ないと思います。それだけの能力のある人は恐らく、儲かったら営利に行ってしまうだろうということもありますから。

でも、昔からNPOをやっておられる方の中には、営利と非営利をうまく使い分けてビジネスをしている方もおられます。NPOの法人格を持ちながら脇に営利法人を置いて、それから任意団体を置いて、うまくそこでお金をまわすというようなことをやっておられるわけです。日本全国で5人くらい、そういうことを非常にうまくやってる方がおられます。そこはもうビジネスの才能ということですね。

そういう非常に個性的で能力のある方がトップにいればNPOもやっていけるわけですし、そういう能力のある人をNPO業界に迎えたいのですが、ただ、やはりそれだけでは成り立たないだろうと思います。つまり制度としてもう少しNPOが生きていけるような形にしなければいけない、ということです。

会費とか、イベントをやってお金を稼ぐという、そういう形でお金を稼いで本来やりたいことをやるというようなあくせくした形ばっかりではなくて、もちろんそれもやらなくてはいけないのですが、それだけではなくて、ボランタリーな労働力、ボランタリーな資金が必要なんじゃないかと思います。

ボランタリーな労働というのはいわゆるボランティアですが、これは意外と日本の場合集まってくる。とくにテーマによってはかなり集まってきます。これも底辺的にはまだまだ広げていく必要はあると思いますが、意識は高まってきていてボランティアは増えてきています。

だからボランティアのほうはともかく、ボランタリーなお金がうまく集められるようにしてやる必要があるのではないかと思います。

日本の場合、今、寄付がどのくらいの割合を占めているのかというと、1990年頃のデータで調査をした限りでは、NPOの全収入のうちのだいたい2%ぐらいにしかなっていない。2000年のデータで見ても4%ぐらい。ところが全世界の傾向から見ると、一番進んでいる国では30%ぐらいが寄付による収入になっていますし、ちょっと低いところでも10〜15%ぐらいです。いかに日本が遅れているかということが数字として表れていると思います。ですから日本も少なくとも1割ぐらいは寄付が集まっているという状況を作るべきじゃないか、というのが1つの目標です。

問題としては、政府がやりすぎるということがあります。福祉的なサービスというのは一元的に国家がやるものと思い込んでいるわけです。NPOに任せておけない、自分たちがやっていれば十分にいきわたると未だに考えています。国家がやる必要というのも当然あるわけですが、その中で足りないところ、ないしは無駄にやっているようなところをはっきりさせてNPOが助けていくということが必要なわけです。

日本のマスコミや一般世論でも、ちょっと政府がやり足らないと、政府がもっとやらないといけない、というような論調になって、政府の守備範囲を広げるような議論ばかりしています。

そろそろ、政府がやることはもっと小さくていいですよと、あとは民間の非営利の組織がやりますよ、というふうに持っていかなければならない。それをやらずにどんどん政府の範囲を広げるということをやっていくと税金が必要になります。お金が政府のほうに集まらないといけなくなる。寄付なんていう勝手な行動はさせない、という体制で今までやってきすぎたということです。いわゆる社会主義的な社会保障ということです。

もう1つは、どこに寄付したらいいかわからないという問題。これは企業の担当者がよく言うのですが、NPOが来て、寄付してくれとか広告出してくれとか言うのだけれども、その団体がどういう団体なのかがよくわからない。そのために、「ここはこういうところだから出したほうがいいですよ」と上に進言したくてもできない、ということをよく聞きます。

誰かのお墨付きがあればもうちょっとやりやすいんですね。われわれが物を買うときに、よくわからない時はとりあえず有名なメーカーのものを買っておく、というのと同じですね。大手のNPOができればまた別でしょうけど、それはそんなにたくさんあるわけじゃない。東京地区でいうなら、かなりの人が知っているのは日本NPOセンターぐらいでしょうか。それ以外で多くの人が知っているというのはあまりない。

信頼できる大手もなく、一般的な情報も流れていない。そういうときにある程度評価をして、「あるNPOは5つ星ですよと、あるNPOは1つ星ですよ」というふうに情報が流れれば、ある程度企業の側でも、お宅は3つ星だから5万円ぐらいは出してあげましょうとか、5つ星だから10万出しましょうとかいう判断ができるようになる。そういう情報を提供するところが必要だと思います。寄付を1つの市場と考えるならば、その市場を作っていく。情報を関係者たちに知らせていく役割を果たす存在です。

マーケットというのは、売買の両者に情報が均等に流れていないと正しい取引ができなくなります。どちらかが強くなると必ず強いほうが悪いことをやってしまいます。寄付市場の場合には、寄付を受けたい人たちと、寄付をしたい人たちとの間に情報のギャップが物凄く大きいわけですから、それを補うことが必要になります。それがいわゆる市場を作るということになります。

そういう意味で、寄付市場というのがきちんとできていないというのが寄付が伸びない理由であり、寄付が必要な場合に一番問題になるところではないかと思います。

また、寄付を増やしたいというならば、寄付をすることに何らかの優遇措置があってもいいのではないかということです。現在、ベンチャー・キャピタルに出資する人たちは優遇されていますね。そういう、いわばいいことをするか悪いことをするかわからない営利法人に対する出資には税制の優遇をする。ところが恐らくいいことをするであろうNPOに対して出資する人たちには、基本的にはまったく優遇措置がないというのが現状です。

寄付市場を作っていくというのがこれからのNPO業界の中の重要な仕事ではないかと思います。ところが、それがなかなかうまくいかない。そこで、私は去年から学者であることを少しやめて実際に動いてしまおうと、あることを始めました。今日はその宣伝をさせていただけるというので来たわけですけれども、お配りした資料にJaDoMaC（Japan Donation Market creationの略）、寄付市場創造協会とあります。実際に寄付を仲介する、そういうマーケットを作ってみようということです。この略称はJasdaqをちょっと真似てみたのですが、寄付をする人とNPOとを仲介する、そういう市場を運営していき、寄付を取引する場を提供するNPOになろうじゃないかというものです。

手続きとしては、まずNPOのほうからエントリーしていただく。これはいわゆる東証に登録する会社と考えていただいたらいいわけです。で、この段階でNPOを審査する。ドナーのほうから寄付市場に入っていただくときに、エントリーした企業をいろいろ紹介する。どういうところに寄付したいか、ということを訊いて、こういうところがありますよと、いうことで提示をして、その中からここに寄付したいということになりますと、NPO側から寄付の受け取りの寄付証書というものを出していただき、ドナーのほうからは証書の購入という形でお金を出していただく、というわけです。

通常であればそれで終わりになるわけですが、寄付を一種の投資であると考えると、何らかのリターンというものが必要になる可能性があるわけです。

リターンには2種類あります。NPOというのは社会に何らかの影響を与えて活動していきますから、社会的に提供される便益というものを考えて、間接的に社会的にリターンを受け取るという考え方が1つ。

それに対して、寄付は投資であるという考え方により近いものとして、NPO通貨という、寄付市場創造協会が、寄付していただいた額に応じて、たとえばその5%ぐらいの、実質的な価値を持つようになるであろうNPO通貨をお渡しする。そのNPO通貨は将来そのドナーの方たちがサービスを購入するときに使えるという形です。そういう直接的なリターンを見せる形で、ドナーに寄付をするインセンティブを持っていただく。これだけで実際に強いインパクトがあるかは実際にやってみないとわからないですが、少なくとも、こういうNPO通貨が出ていって、そしてNPO通貨がマーケットで利用されるようになれば、この2種類のリターンというものを明確に意識していただけるのではないかと思うわけです。

社会的なリターンに関しては、このNPOが過去にどれだけの活動をして、どのくらいの社会的な便益を出してきたかというのを常に評価をして、ドナーに提供していきます。

要するに情報を仲介してNPOの活動内容も評価するし、ドナーから要求される情報の提供も行っていくという、仲介組織としてのNPOというものを作ってみたらどうかということで、立ち上げをしていますが、実質的な活動は始まっていません。これは各地に作っていく必要があるでしょうが、とりあえずは東京、大阪ぐらいで始めてみようと考えています。

最初は「ワンコインクラブ」というような形で、月に500円ぐらいの寄付をしていただくと年間6000円ぐらいになりますので、そういう小口の寄付をたくさん集めて寄付市場に流していくことを考えています。実際の会の運営としては当初大口の寄付を受け入れていかざるを得ないだろうと思いますが、株式でも個人の投資を集めないといけないのと同じように、最終的にはそういう500円単位ぐらいの個々人の寄付を集めていかなければいけないと思っています。

NPO業界を発展させるためにはこういう寄付市場を各地に作って、社会の中で、資本主義的な動きの中でこういうボランタリーなお金の動き、サービスの動きを作り上げていくということが、これからの日本の中で重要になっていくでしょう。