標準と知的財産：最新動向と戦略ー世界の動きをにらみ日本がとるべき戦略を考える（配付資料）

東京大学経済学部卒業後、コーネル大学助教授、横浜国立大学教授、慶應義塾大学経済学部教授を経て、2007年より京都大学経済研究所教授。2016年よりRIETI所長・CRO。
2008-2009年日本経済学会会長、2010-2012年京都大学経済研究所所長を務める。2011年より日本学術会議会員、2014年より日本学術会議経済学委員会委員長。
ロチェスター大学経済学部博士。研究分野は経済動学、国際経済学、数理経済学、法と経済学。
主な著作物に『マクロ経済動学』（共著）岩波書店 2007年、『なぜ科学が豊かさにつながらないのか？』（共著）慶應義塾大学出版会 2015年など。

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Charles River Associates独占禁止・競争経済的慣行部門バイスプレジデント。ノースウェスタン法科大学院客員教授。専門は独占禁止法と知的財産。競争、知的財産、規制、政策問題について広範にわたる産業の顧客にアドバイスを行っており、これまでも世界有数企業（IT、通信、製薬）を担当。また、米国、欧州、中国、韓国のクライアントに経済的助言を行っている。さらに、米国最高裁判所、米連邦取引委員会、米国司法省、米国上院、欧州委員会、中国商務部等、多数の規制機関に対して専門家証言等を提出している。各国の学術・業界の会議での講演も多数。著書も多数出版。

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2000年学習院大学卒業、2007年一橋大学商学研究科博士後期課程修了。2007-2008年一橋大学イノベーション研究センタージュニア・リサーチ・フェロー、2008-2009年知的財産研究所研究員、2008年山形大学講師、2011年同准教授、2013年4月より現職。一橋大学博士（商学）。研究分野はR&Dマネジメント。

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ユタ大学S.J.クィニー法科大学院教授。知的財産法、および特許、独占禁止法、技術標準の交差点に関する著名な専門家として国際的に活躍。これまでに100以上の学術記事や書籍の章を執筆し、編著に『Standards Development Patent Policy Manual』 (ABA Publishing 2007)、『Cambridge Handbook of Technical Standardization Law』 (Cambridge Univ. Press 2017)。多数の記事が米国連邦取引委員会、欧州委員会、米国、欧州、ブラジルの各裁判所によって引用されている。現在、米国国家規格協会（ANSI）の知的財産権政策委員会の委員を務め、米国法曹協会の科学技術法部門、技術標準委員会の共同委員長を務める。また、米国科学アカデミーにおいて、標準化の過程における知的財産管理委員会メンバーを務める。約20年にわたり、インターネット技術タスクフォース (IETF)の法律顧問を務めた他、国際法律事務所Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorrのボストン、ワシントンD.C.、ロンドン各オフィスでパートナーを務める。ライス大学より電気工学および英文学のB.A.、ハーバードロースクールよりJ.D.取得。

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1981年東京大学法学部卒業。1981年通商産業省（現・経済産業省）入省。1986年ハーバード･ロー･スクール修士課程修了(LL.M.)。1987年ニューヨーク州弁護士登録。1994年司法修習修了（第46期）。1998年ブルッキングス研究所（米国ワシントンDC）客員フェロー。1999年通商産業省産業政策局知的財産政策室長。2001年経済産業省通商政策局公正貿易推進室長。2002年から名古屋大学大学院法学研究科教授（現職）。
主な著作物：Realization of Substantive Law through Legal Proceedings (共編, Mohr Siebeck, 2017) 、"Enforcement of FRAND-encumbered SEPs," in Annotated Leading Patent Cases in Major Asian Jurisdictions (Kung-Chung Liu ed., City University of Honk Kong Press, 2017, pp. 241-261)。『商標法コンメンタール』（共編）（レクシスネクシス・ジャパン、2015）
「標準必須特許の権利行使を巡る法的問題」(RIETIディスカッションペーパ15-J-061、2015)

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世界有数の通信機器メーカー・エリクソンの独占禁止法部門のトップとして、南北アメリカ・アジア太平洋地域の知的財産権を担当。前職では、米国連邦取引委員会（FTC）にて知的財産および独禁法を6年以上にわたり担当し、標準化やアジア・多国間競争問題などに従事した。アジア等諸外国の競争促進機関とも密接に連携した他、FTCの競争局において1年間、競争法や合併規制関連業務に従事した。それ以前は、Howrey LLPのワシントンDC事務所をはじめ、多数の法律事務所において独禁法や知的財産法分野の弁護士として勤務。また、Microelectrónica Españolaにて独禁法担当の企業内弁護士として勤務、欧州電気通信標準化機構（ETSI）の知的財産政策関連業務に従事。その他、欧州委員会においては研修生として独禁法調査や知的財産関連の政策問題に従事した。
ミシガン大学法科大学院にて博士号取得。博士論文は『The Law and Economics of Antitrust and Intellectual Property 』(Edward Elgar, 2004)として出版された。

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名古屋大学イノベーション戦略室教授（2016〜）としてイノベーション戦略、社会イノベーション、標準化教育等を担当。通商産業省入省（1985年）後、機械情報産業局、工業技術院、通商政策局、産業技術環境局産業技術総合研究所室長等を歴任。2008年から2016年まで国際標準化戦略官。ISO/技術管理評議会日本代表メンバー（2006〜2014年）。1993年から5年間国際標準化機構（ISO、ジュネーブ）出向。各種国際機関で活動経験有り。東京大学（工学士、1982年）、コーネル大学（理学修士、1984年）、欧州大学（経営修士、1998月）。

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1981年松下電器産業株式会社入社、中央研究所で半導体材料開発に従事。1989年本社知的財産権センター異動。1995年映像音響事業分野のライセンスチームリーダーとして日米欧各社とのライセンス交渉を担当。併せて、BDA, SDA, HDMIなどの標準化団体の設立や、MPEG Video / Audio, IEEE1394, DVB, OCAP, ARIB等のプールライセンス設立に参画。2008年標準化担当総括部長。2009年技監。2014年パナソニックIPマネジメント株式会社設立、現在に至る。2007-2013年MPEGLA LLCの社外ボードメンバー。2012-2013年経産省委託標準化と知的財産マネジメントワーキンググループ委員。

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1993年信州大学工学部修士課程修了後、NTT移動通信網株式会社（現、株式会社NTTドコモ）に入社。研究開発部、ワイヤレス研究所を経て、2000年3月より知的財産部に所属、現在に至る。共同研究開発契約や技術アライアンス、パテントプール、特許ライセンス等の知財契約業務に従事。

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東京経済大学教授、RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー、文部科学省科学技術学術政策研究所客員研究官。1975年東京大学工学部卒業後、通商産業省入省。1986年世界銀行へ出向。1992年成蹊大学教授、1996年一橋大学教授、2004-2008年同イノベーション研究センターセンター長。2015年4月より現職。マサチューセッツ工科大学経営学修士、同経済学博士。研究分野はイノベーション、産業組織。公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員、OECDの貿易と競争政策WG事務局、WIPOの事務局長アドバイザー、欧州特許庁経済科学諮問委員会委員などを務めた。
最近の著作物：「新薬創出-日本の革新的医薬の源泉-」(編著)、日経BP、2016

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