イノベーションの過程とそのパフォーマンス：日米欧発明者サーベイからの主要な発見と教訓 （配付資料）

1966年京都大学工学部土木工学科卒業。京都大学工学部助教授、米国ペンシルバニア大学助教授、準教授、教授、京都大学経済研究所教授を経て現職。また国連大学高等研究所（東京）客員教授、文部省科学官、応用地域学会会長などを歴任、2003年より2007年まで日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長も兼務。研究分野、主な関心領域は都市・地域・空間経済学。米国ペンシルバニア大学博士号（地域科学）取得。主な著作物：『空間経済学：都市・地域・国際貿易の新しい分析』（共著）東洋経済新報社、2000；『日本の産業クラスター戦略：地域における競争優位の確立』（共著）有斐閣、2003
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1964年東京大学工学部機械工学科卒業、1974年工学博士（東京大学）。埼玉大学大学院政策科学研究科教授、科学技術政策研究所総括主任研究官、ハーバード大学およびスタンフォード大学客員教授、1994年から東京大学先端科学技術研究センター教授および経済工学研究センター長を歴任し、2003年芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科長、東京大学名誉教授。2006年3月までRIETIファカルティーフェローを兼職。吉野作造賞、科学技術庁長官賞を受賞。著書・論文："An Approach to the Analysis of Vocational Education and Training Requirements"（Management Science）、"Technological Diversification of Japanese Industry"（Science）、『ハイテク技術のパラダイム』（中央公論社）、"Technology Fusion and The New R&D"（Harvard Business Review）、Emerging Patterns of Innovation: Sources of Japan's Technological Edge（Harvard Business School Press）、「死の谷を超えて：日本製造業の技術戦略を問う」（ダイヤモンドハーバードビジネスレビュー, 2005）他

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1966年ウェルズリー・カレッジ物理学学号、1988年スタンフォード大学経済学博士号取得。National Bureau ofEconomic Research and the Institute for Fiscal Studies, London.研究員（リサーチアソシエイト）/TSP インターナショナル（計量経済学ソフトウェア会社）創立者及びパートナー。 "Econometrica" "American Economic Review" 「ランド経済学誌」 "Research Policy"などのジャーナルに技術変化の理論・計量経済について執筆多数。最近の研究分野は、米欧特許システムの比較分析、無形（知的）資産評価のための特許引用データ使用、G7諸国における企業レベル投資とイノベーションの比較研究、企業レベルでの研究開発・イノベーションへの還元の測定、研究開発助成金や税制優遇措置などの技術政策の分析、半導体・コンピュータ業界の最近の特許行動の変化など。米国特許で幅広く使用されたNBER データセットなど、計量経済予測ソフトウェアの開発、企業レベルのデータセット構築で応用経済研究の分野においても大きく貢献。

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1975年東京大学工学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。1986年世界銀行へ出向。1992年成蹊大学経済学部教授、1996年一橋大学商学部付属産業経営研究所教授、1997年一橋大学イノベーション研究センター教授、2004年同センター長。この間、産業構造審議会の臨時委員、OECDの貿易と競争政策ワーキンググループの事務局、WIPOの事務局長アドバイザー、公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員などを務める。研究分野はイノベーション、産業組織。1980年マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院よりM.S.（経営学）、1990年マサチューセッツ工科大学よりPh.D.（経済学）取得。主な著作物：『経済制度の生成と設計』（鈴村興太郎･花崎正晴と共編著)東京大学出版会, 2006;「合併・買収は企業成長を促すか？管理権の移転対その共有」, 一橋ビジネスレビュー, AUT, 53巻,2号, 32-44, 2005
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科学・科学技術・技術革新を、文明にフォーカスした社会学的観点から研究する。また、リサーチ組織がどのように政策環境の変化に対応していくかも研究する。最近の主な研究分野は、日米における産学連携、リサーチツール特許のバイオ・医薬研究者への影響、企業戦略の特許の役割における国・企業の相違など。"Science" "Research Policy" "Social Studies of Science" "Management Science"に執筆。米国科学財団、日本学術振興会、松下国際財団、国際交流基金より研究助成。米国科学アカデミー、OECD、欧州委員会、全米科学振興協会 (AAAS)においてコンサルティングを実施。

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1956年イエール大学経済学博士、オーバリン大学助教授（1956-1957）、ランド研究所エコノミスト（19571960、1963-1968)、カーネギー工科大学准教授（1961-1963）、大統領経済諮問委員会シニアメンバー（1961-1963）などを経て、1968-1986年イエール大学教授、1981年より1986年まで同大学社会・政策研究所（Institution for Social and Policy Studies）所長。1987年よりコロンビア大学教授（政治学部、国際関係学部、ビジネススクール、ロースクール）、同大学地球研究所科学技術・グローバル開発センター責任者。2005年同大学名誉教授。現在、マンチェスター大学客員教授兼職。経済の長期的変動プロセス、特に技術の進歩と経済制度の進化に着目した変動の過程に焦点を当てた研究を行う。現在の重点研究分野は現代の混合経済国家において政府の果たす多様な役割。主な著作物に『経済変動の進化理論』（共著）、"Technology, Institutions, and Economic Growth", 2005など。

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1985年東京大学経済学部卒業、1994年東京大学大学院経済学博士。1995-1997年ウォーリック・ビジネス・スクール客員研究員、1998年科学技術庁科学技術政策研究所客員研究員、1999年日本製薬工業協会医薬産業政策研究所主席研究員、2000年一橋大学大学院経済学研究科助教授、2003年公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員を経て2005年公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官、2006年10月より一橋大学大学院経済学研究科教授。

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ボッコーニ大学経営学部教授兼経営管理PhDプログラムディレクター。"Industrial and Corporate Change" "Journal of Management and Governance, Research Policy"誌の副編集長。EPIP (European Policy for Intellectual Property)協会創設者の一人。研究関心領域は、科学技術・イノベーションの経済・経営など。同分野における主要国際誌に執筆、数々の国際研究プロジェクトに携わる。MIT、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学プレスから出版多数。主な著作物に"Markets for Technology", 2001（共著）。

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東京大学理学部卒業後、野村総合研究所でエコノミストを務める。コロンビア大学経済学部修士課程修了。スタンフォード大学経営大学院博士課程修了。米国ワシントン大学オーリン経営大学院助教授（1999-2006）を経て2006年より現職。主な専門分野は、組織と人事制度の経済学および産業組織論。Journal of Political Economy, Management Science, Journal of Labor Economics等に論文執筆。

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1970年東京大学薬学系研究科博士課程修了。ペンシルヴェニア大学化学科研究員を経て、1972年武田薬品工業（株）入社。1992年より創薬第三研究所所長として創薬の研究（抗生物質、がん領域）に従事した後、1994年より同知的財産部部長。2003年常務取締役に就任、現在に至る。総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会委員ほか多くの外部団体委員を歴任。

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1972年4月トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車）入社、特許管理部（現在の知的財産部）配属。1989年より同社知的財産部特許室長、1995年より技術管理部研究企画担当主査、1991年より知的財産部長、2004年より知的財産部主査を経て現職。

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1978年東京工業大学理学部物理学科卒業、1979年東京工業大学大学院理工学研究科物理学専攻修士課程修了。1980年（株）日立製作所中央研究所入社、1985年（株）日立製作所基礎研究所研究員、2001年より現職。また、ブランダイス 大学客員研究員（1986-1987）、新技術事業団創造科学プロジェクト研究員（1992-1994）、東京工業大学総合理工学研究科客員助教授（1997-1998）、東京工業大学大学院理工学研究科客員教授（1998-2003）を歴任後、2007年より東京大学特任教授を兼任。American Physical Society、日本物理学会、応用物理学会等の多数の学会に所属、知的基盤整備委員会、先端計測分析技術・機器開発小委員会等の委員を務める。

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東京大学法学部卒業後、1983年通商産業省（現経済産業省）入省。特許庁、資源エネルギー庁、生活産業局、防衛庁、貿易局為替金融課、ハーバード大学国際問題研究所、環境立地局、産業政策局商政課を経て、1998年近畿通商産業局総務企画部総務課長、2000年資源エネルギー庁長官官房企画調査課長、2002年在オーストラリア日本国大使館参事官、2005年9月商務情報政策局流通政策課長、2006年7月より現職。

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1984年東京大学工学部土木工学科卒業後、1986年Asian Institute of Technology; Structural Eng. &Construction Div. 修了。1986年通商産業省（現経済産業省）入省、1991年資源エネルギー庁国際資源課課長補佐、1993年JETROニューヨーク機械工業部長、1996年資源エネルギー庁原子力産業課課長補佐、1999年産業政策局総務課課長補佐、2001年原子力安全・保安院課長補佐、2002年同院政策企画官、2003年産業技術環境局研究開発課企画官、2004年同産業技術政策課統括技術戦略企画官、2005年内閣府科学技術基本政策担当室次長、2006年経済産業政策局競争環境整備室室長。2007年7月より現職。
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1989年郵政省入省(大臣官房文書課審議室など)、1992年人事院長期在外研究員、1994年郵政研究所研究官、同主任研究官を経て、2000年学習院大学経済学部助教授、2004年より現職。東京大学法学部第一類卒、カリフォルニア大学バークレー校M.S., Ph.D.取得。近著に"Licenses and joint ventures as knowledge acquisition mechanisms: Evidence from U.S.-JapanAlliances," (joint with J. Oxley) in A.Arino and J. Reuer (eds.), Strategic Alliances, Governance andContracts, Palgrave. 2006.ほか。

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1984年Dortmund大学機械工学学士号、ハーバード大学行政学修士号、MIT Sloan School博士号取得。1991-1998年 欧州経済研究センター(ZEW)、1995-1998年同アソシエイト科学ディレクター。1998年より現職。主な研究関心領域は、イノベーション・企業研究、知的財産、産業経済、技術マネジメントなど。ジャーナルでの執筆、著作物多数。多くの公共・民間機関のアドバイザーとしても活躍。

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東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003）、日本政策投資銀行理事（2003-2005）を経て現職。
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