最低賃金と雇用

賃金格差の拡大に注目が集まる中、格差是正策としての最低賃金政策に注目が集まっています。最低賃金の上昇は低賃金労働者の賃金を下支えして賃金格差の縮小に貢献する可能性がある一方で、低賃金労働者の雇用機会を減少させて、かえって格差の拡大をもたらしたりする可能性もあります。従って、最低賃金の上昇が賃金格差是正の観点から望ましい政策であるかどうかは、最低賃金が低賃金労働者の雇用機会を奪うか、また奪うとするとどの程度の弾力性の大きさかといった点に強く依存することになります。

しかし、最低賃金の上昇が雇用量にどのような影響を与えるかといった基礎的な研究は日本では緒についたばかりで、研究の蓄積は十分とはいえません。一方、米国においては最近20年で著しい数の研究が蓄積されており、その一部が日本においても広く知られることになっています。特に注目を集めているのがカード教授やクルーガー教授をはじめとする、最低賃金の上昇は雇用量に影響を与えないという研究結果です。しかし、彼らの研究は膨大な米国の最低賃金研究のごく一部に過ぎず、その全体像はうまく日本の学術コミュニティー、政策関係者の間で共有されているとはいえません。

そこで、米国における100本以上の研究を概観したサーベイ論文の著者であり、自身も最低賃金研究の第一人者であるカリフォルニア大学のデイビッド・ニューマーク氏を招き、米国における最近20年ほどの研究動向を手短に紹介していただきます。それを踏まえ、日本における今後の最低賃金政策を議論するに当たって必要となる追加的な情報、特に基礎研究がどのような部分にあるのか、日本の最低賃金研究を進めている研究者や政策担当者を交えて、ラウンドテーブル形式で議論します。