Quo Vadis the WTO?：ドーハラウンドの将来と国際通商レジームの管理 （配付資料）

1966年京都大学工学部土木工学科卒業。京都大学工学部助教授、米国ペンシルバニア大学助教授、準教授、教授、京都大学経済研究所教授を経て現職。また国連大学高等研究所（東京）客員教授、文部省科学官、応用地域学会会長などを歴任、2003年より2007年まで日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長も兼務。研究分野、主な関心領域は都市・地域・国際・空間経済学。米国ペンシルバニア大学博士号（地域科学）取得。
主な著作物：『空間経済学：都市・地域・国際貿易の新しい分析』（共著）東洋経済新報社, 2000; 『日本の産業クラスター戦略：地域における競争優位の確立』（共著）有斐閣, 2003
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1990年慶應義塾大学法学部卒業。1994年同大学院法学研究科博士課程中退（法学修士）、米国ジョージタウン大学法科大学院修了（LL.M.）。神戸商科大学（現・兵庫県立大学）助教授、米国ジョージタウン大学客員研究員兼同国際経済法研究所フェロー（日本学術振興会海外特別研究員として）、経済産業省通商機構部参事官補佐、RIETI研究員等を経て、2004年より現職。
主な著作物：『WTO体制下のセーフガード（RIETI政策分析シリーズ7）』（荒木一郎共編著）東洋経済新報社, 2004
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1983年東京大学法学部卒業。世界貿易機関（WTO）法務官、経済産業省公正貿易推進室長、RIETI上席研究員、横浜国立大学国際社会科学研究科助教授等を経て2005年4月より現職。専門分野は国際法学。カリフォルニア大学バークレー校法科大学院修士号（法学）・埼玉大学修士号（政策科学）取得。
主な著作物：「グローバリゼーションとGATS」『ジュリストNo. 1232』, 2002; China and the World Trading System, Cambridge University Press, 2003; 『全訳中国WTO加盟文書』蒼蒼社, 2003; 『転換期のWTO』東洋経済新報社, 2003; 『WTO体制下のセーフガード』東洋経済新報社, 2004; 『WTO紛争解決手続における履行制度』三省堂, 2005

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韓国対外経済政策研究院（KIEP）リサーチフェロー（1995-2001）、韓国外務部（MOFAT）International Trade Law Division貿易専門官（1998-2001）、Trade Law Team法律顧問（2004）、FTA Goods Negotiation Divisionディレクター（2004-2007）等を歴任。1995年カリフォルニア大学博士号（経済学）・2004年デューク大学学士号（法学）取得。
主な著作物："In Search of an Effective Role for ASEM: Combating International Corruption," The Asia-Europe Meeting (ASEM): Convergence of Opportunities （Wim Stokhof & Paul van der Velde編）, London: Kegan Paul International、1999; "Currency Conversion in the Anti-Dumping Agreement," Journal of World Trade , vol. 34, no. 4, Kluwer Law International, 2000; "Fair Price Comparison in the WTO Anti-dumping Agreement: Recent WTO Panel Decisions Against 'Zeroing' Method," Journal of World Trade , vol. 36, no. 1, Kluwer Law International, 2002

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1981年東京大学法学部卒業後、同年通商産業省（現・経済産業省）入省。通商産業省通商政策局北米通商調整官（1995-1998）、ブルッキングス研究所Visiting Fellow（1998-1999）、通商産業省産業政策局知的財産政策室長(1999-2001)、経済産業省通商政策局公正貿易推進室長(2001-2002)を経て、2002年より現職。ハーバード･ロー･スクール修士課程(LL.M.)修了。ニューヨーク州弁護士。
主な著作物："Toward Constructive International Trade Dispute Resolution," the Brookings Institution CNAPS Working Paper, 1999; 『ドメインネーム紛争』弘文堂, 2001; 『新・注解　不正競争防止法［新版］』（共著）青林書院, 2007

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東京大学大学院法学政治学研究科単位取得退学。立教大学法学部講師、同助教授を経て、2005年より現職。専門は経済法、国際経済法。
主な著作物：「補助金相殺関税制度の規制原理と競争秩序」『日本経済法学会年報』第24号, 2003; 「WTO協定違反勧告の履行における法規範の正当性―FSC税制を巡る米欧紛争を題材として―」『WTO紛争解決手続における履行制度』（川瀬剛志＝荒木一郎編著）三省堂, 2005

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東京大学法学部卒業。1985年通商産業省（現経済産業省）入省。機械情報産業局総務課、産業政策局産業構造課、ハーバードロースクール留学、通商政策局APEC推進室課長補佐、産業政策局産業資金課課長補佐、大臣官房総務課法令審査委員、ブラッセル赴任（ジェトロ・日機輸共同ブラッセル事務所出向）、中小企業庁事業環境部財務課長、経済産業省通商政策局通商機構部参事官を経て2007年7月より現職。

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米国通商代表部及び米国下院歳入委員会でさまざまな通商政策に関する役職を歴任。1998年に米国政府職を退職後、ワシントンD.C.の大手法律事務所で通商政策・国際法を担当。2002年より現職。首席法律担当官を務め、WTO紛争解決に取り組む。ジョーンズ・ホプキンス大学高等国際関係論大学院修士（国際関係論）、ジョージワシントン大学経営学修士・学士号（法学）取得。

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1979年東京大学教養学部教養学科（国際関係論）卒業。同年社団法人経済団体連合会事務局に入局。経済協力部、国際経済部勤務を経て、1989年外務省へ出向（欧州共同体日本政府代表部勤務（在ブラッセル））。1992年経団連事務局に復帰。経済協力部調査役、国際協力プロジェクト推進協議会事務局次長、国際経済本部欧州グループ長を歴任後、1998年21世紀政策研究所に主任研究員として出向（外交グループ担当）。2000年経団連事務局に復帰後、国際経済本部副本部長兼貿易・投資グループ長兼欧州グループ長、社会本部広報グループ長（次長待遇）、国際経済本部副本部長、国際経済本部長等を経て、2006年6月より現職。英国オックスフォード大学セントアントニー・カレッジ大学院修士課程終了（国際関係論）。

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国際貿易法ならびにEU法専門家。国際法の分野では、1988年に政府間訴訟においてGATT委員会に対し政府の代理を務めた最初の個人弁護士。1995年のWTO設立以降は、農業政策、反ダンピング措置、課税、助成金、知的財産権の保護、郵政・電気通信事業、環境、バイオテクノロジーなど、さまざまなWTO関連問題に関して政府や産業界へアドバイスを行ってきた。現在、ライデン大学で法学の非常勤講師を務め、WTO・EC貿易関連法を教える。数多くの書籍を出版しており、『Journal of International Economic Law』の編集者でもある。1985年アムステルダム大学博士号（法学）取得。

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1974-1981年および1985-1993年官僚としてインド商務省に在職。インド政府政策調整官長（1986-1993年ウルグアイ・ラウンド）、ICITO （Interim Committee for the International Trade Organization）/GATT 事務局次長（1993）、WTO事務局次長（1995）、ニューデリーのIndian Council for Research on International Economic Relations (ICRIER)教授等を歴任。2004年より現職。
主な著作物：Developing Countries in the International Trading System （共著）, 1987; Tariff Negotiations and Renegotiations under the GATT and the WTO , ケンブリッジ大学出版局, 2001; WTO Agreement & Indian Agriculture , Social Science Press, 2002; WTO Negotiations on Agriculture and Developing Countries （Dr. Ashok Gulatiとの共著）（予定）

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東京大学法学部卒業。1986年通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁長官官房総務課、大臣官房総務課法令審査委員補佐、米国プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクール留学、産業政策局商務室総括班長、在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、環境立地局環境政策課総括班長、大臣官房総務課法令審査委員、経済産業省大臣官房企画課長補佐、在ジュネーブ国際機関日本国政府代表部参事官を経て、2005年より現職。

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1976年東京大学法学部卒業。東京都立大学法学部教授等を経て、1995年より現職。1996-1999年世界貿易機関（WTO）補助金相殺措置専門家部会委員、2005年より産業構造審議会臨時委員（通商政策部会委員・特殊貿易措置小委員会）、関税・外国為替審議会委員（特殊関税部会長）、2001年よりRIETIファカルティフェローも務める。
主な著作物：『WTO体制の法構造』東大出版会, 2000; 『転換期のWTO-非貿易的関心事項の分析』（共編著）東洋経済新報社, 2003; 『パラダイム国際法』有斐閣, 2004
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東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003）、日本政策投資銀行理事（2003-2005）を経て現職。
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