1990年東京大学教養学部教養学科国際関係論分科卒業後、大蔵省（現財務省）入省。1994年Duke大学Fuqua School of Business経営学修士課程修了。大蔵省（現財務省）財政金融研究所研究部（1994）、文書課課長補佐（1997）、藤枝税務署長（1997）、政策金融課課長補佐（1998）、世界銀行職員（2000）を経て現職。主な研究分野は、開発援助政策、開発経済、男女共同参画社会、少子化問題。
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1962年経済企画庁入庁。1970-74年 IMFエコノミスト（ワシントン,D.C.）、1984-87年OECD一般経済局長(パリ)。1987-91年経済企画庁経済研究所長、1991-92年同庁調整局長。1993-98年米ペンシルバニア大学ウォートン校特別教授。1999-2003年アジア開発銀行研究所長(東京)等を歴任し、2004年より現職。東京大学経済学博士。
主な著作物：『日本経済の真実−通説を超えて−』東洋経済新報, 1998; Post-Crisis Development Paradigms in Asia (co-authored with staff of the ADB Institute), 2003; 『アジア経済の真実−奇蹟、危機、制度の進化−』東洋経済新情報, 2003。
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東京大学経済学部卒業、米国イェール大学大学院修士課程修了。1981年通商産業省(現経済産業省)入省後、1989年経済企画庁調整局国際経済第一課課長補佐、1991年通資源エネルギー庁長官官房企画調査課課長補佐、1992年信州大学経済学部助教授、1995年通商産業省通商政策局通商調査室長、1997年通商産業研究所研究主幹、1998年同研究所研究部長、2001年経済産業省近畿経済産業局産業企画部長、2001年総務省行政評価局評価監視官、2002年経済産業省近畿経済産業局総務企画部長等多くの要職を経て、現職。
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ミネソタ大学統計学博士（Ph.D）取得後、一橋大学経済研究所講師就任（1975-1978）。一橋大学経済研究所　助教授（1978-1985）、一橋大学経済研究所教授（1985-1998）、興銀第一フィナンシャルテクノロジー株式会社（現　(株)みずほ第一フィナンシャルテクノロジー）理事（1998-2000）、京都大学経済研究所教授・附属金融工学研究センター長（2000-2004）等を歴任、現職。2000年より興銀第一フィナンシャルテクノロジー研究理事、2004年より京都大学経済研究所客員教授を兼任。1999年日本統計学会賞受賞。
主な著書：『不動産金融工学とは何か』 東洋経済新報社, 2003; 『経済時系列の統計学−その数理的基礎 統計科学のフロンティア8』（刈屋武昭・田中勝人・矢島美寛共著）, 岩波書店, 2003; 『あるべき金融−リスクの市場化なくして再生なし−』（刈屋武昭・堺屋太一・植草一秀共著）, 東洋経済新報社, 2003
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1985年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、（株）日本興業銀行入行（1985-1990）。1991年ハーバード大学MBA取得。1996年INSEAD（欧州経営大学院）にてPh.D. （Management） 取得。慶應義塾大学大学院経営管理研究科・講師(1995-1997), 助教授（1997-2004）を経て2004年より教授。その間、マッギル大学経営大学院日本校・客員助教授（1999-2001）、マサチューセッツ工科大学（MIT）客員研究員（2004-2005）を兼任。また、組織学会評議員、国際ビジネス研究学会理事、Asia Academy of Management理事、Journal of International Business Studies編集委員等も兼任。
主な著作物：『グローバル経営入門』マネジメントテキストシリーズ, 日本経済新聞社, 2003;”Organizational tension in international R&D management”(Research Policy 30.5.) 2001.
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1997年より(財)政治経済研究所会計問題研究室室長を兼任。神奈川大学経済学部専任講師・助教授（1987-1992）、青山学院大学国際政治経済学部助教授（1992-2001）、青山学院大学専門大学院国際マネジメント研究科教授（2001-2004）を歴任、現職。東京大学大学院経済学研究科第二種博士課程退学、経済学博士（1997）
主な著作物：『日本郵船会計史[予算・原価計算編]』白桃書房, 1998: 2001年日本会計史学会賞; 『企業分析』（共著）, 白桃書房, 2001; 『日本のビッグビジネス本田技研・三菱自動車』（共著）, 大月書店, 1997; 『日本の新会計基準』（編著）, 東京教育情報センター,2000; 「人材育成のための会計を考える」『青山マネジメ　ントレビュー』vol.1, 日経BP社。
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1986年慶應義塾大学法学部卒業後、日本開発銀行（現　日本政策投資銀行）入行。同行産業技術部調査役、ロスアンジェルス事務所次席駐在員を経て、四国支店企画調査課長（2002-2004）、2004年より現職。香川大学（2003-2004）、愛媛大学（2003）、立命館大学（2004）、早稲田大学（2005）非常勤講師および、内閣府　民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会、企業評価・業務継続ワーキング委員、中小企業庁中小企業BCP普及有識者委員、国土交通省大手町・丸の内・有楽町地区モデル事業検討委員会委員などを兼任。
主な著作物：『地域ベンチャーファンドの現状と課題』2003; 『ベンチャー育成論入門』大学教育出版, 2004; 『インキュベータとSOHO』（共著）, 新評社,2005。

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早稲田大学理工学部卒業後、日本興業銀行入行。同行金融商品開発部、フィナンシャルエンジニアリング部を経て、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー取締役投資技術開発部長。　現職に至る。
主な著作物：『金融技術革命』（共著）, 金融財政事情研究会・きんざい, 2004; 『投信新時代−日本版401Kのビジネス展開』（共著）, 日本格付投資情報センター・日本経済新聞社, 1999; 「デリバティブと投資戦略」『証券アナリスト協会テキスト』（共著）, 経済法令研究会; 『金融工学・数理キーワード60』（共著）, 興銀第一フィナンシャルテクノロジー(株)編, 金融財政事情研究会, 2001。

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1986年東京大学大学院修士課程（土木工学）修了後、通商産業省（現経済産業省）　入省、OECD科学技術産業局エコノミスト、通商産業省通商政策局通商情報広報官、経済産業省調査統計部総括グループ長などを経て、2001年一橋大学イノベーション研究センター助教授。2004年1月より現職。専門分野はイノベーションに関する計量経済学、産業組織論、経営学。コーネル大学MBA、慶応大学博士（商学）。
主な著作物：『ITイノベーションの実証分析』東洋経済新報社, 2005; 『日本経済　競争力の構想』(安藤晴彦・元橋一之共著), 日本経済新聞社, 2002。
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1970年東京大学経済学部卒業、通産省入省。1975年ハーバードビジネススクール卒業（MBA取得）。米州大洋州課、産業構造課、国際経済課、通商調査室長などを経て、1984年OECD日本政府代表部参事官、1988年国際企業課長、1990年鉄鋼業務課長、1993年通商政策局審議官（通商交渉担当）、1995年OECD 科学技術産業局長、2001年富士通総研常務理事、2004年富士通総研専務取締役。2001年よりRIETI理事。専門分野は、科学技術、IT、生産性、競争力、企業の経営戦略、経営者の資質に関する研究等。
主な著作物：『IT戦国時代』中央公論新社, 2002; 『日本のモノづくり52の論点』日本プラントメンテナンス協会編, 2002。
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パリ・ドーフィーヌ大学で経済学博士号取得。Bounfour博士はヨーロッパの産業競争力に関する数々の調査・研究を、欧州委員会、欧州宇宙機関(European Space Agency)、仏産業省、仏電気通信省、仏国立宇宙研究センターにおいて担当してきた。最近ではEuroconsult社のハイテク・プログラムのディレクターとして宇宙関連プロジェクト（電気通信と地球観測）を総括。
主な著作物：Intellectual Capital for Communities, Nations, Regions and Cities, Elsevier Butterworth-Heinemann, Boston, MA (coedited with Leif Edvinsson), 2005; 'Innovation and Intangible Assets' , special issue for R&D Management, March 2005等。

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米国カリフォルニア大学バークレー校にてMBA取得。知的資本の世界的なリーダーであり専門家であるLeif Edvinsson氏はスウェーデン脳神経疾患研究所、カロリンス研究所分子医学センター（スウェーデン、ストックホルム）をはじめ、数カ所の知識集約型機関において理事を務める。2000年には、英国のヘンリーKMフォーラムで名誉議長に就任。スウェーデンのSkandia社の初代知的資本担当取締役（Corporate Director of Intellectual Capital）として、知的資本経営の理論を構築し、同社の知的資本をベースにした企業成長に大きく貢献。その他、S-Eバンクの研修・開発担当上級副社長、さらに、ストックホルムに本社を置くコンサルティング企業、コンサルタスABの社長兼会長を歴任している。現在は、欧州委員会の高度専門家の1人として2005年度版知的資本報告書の監修にも携わり、新しいパリクラブの中核創立メンバーでもある。Intellectual Capital for Communities, Nations, Regions and Cities, Elsevier Butterworth-Heinemann, Boston, MA (A. Bounfour氏と共編著)等、知的資本に関する著書多数。

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ストックホルム経済大学にて経営学の学位を取得。1991年から1998年にかけてSkanska社, Unilever SmithKlineBeecham社 (現 GlaxoSmithKline社) 、独KomSa 社などにて監査役。その後、1999年から 2001まで現社にて戦略コンサルタント、臨時マネージャーを兼任、現職。
主な著作物：Kivikas, Pfeifer: "Wissensbilanz als Chance fur den Standort Deutschland", Verlagsgruppe Handelsblatt, Redaktion FINANZ Betrieb, December 2005; Bornemann, Edvinsson, Mertins, Heisig, Alwert, Kivikas: “Wissensbilanzen − Made in Germany”, Wissensbilanzen (publ. Mertins, Alwert, Heisig), Springer-Verlag Berlin Heidelberg New York 2005; Edvinsson, Kivikas: "New Perspectives of Leadership for Value Creation“, Intangibles in der Unterhehmenssteuerung (publ. Horvath, Moller), Verlag Franz Vahlen GmbH Munchen and Kivikas: "Futurizing Culture and Sustainable Earnings Capabilities“, Intangibles in der Unterhehmenssteuerung (publ. Horvath, Moller), Verlag Franz Vahlen GmvH Munchen 2004.等。

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1973年通商産業省入省後、外務省在アメリカ合衆国大使館二等書記官、大臣官房秘書課長補佐、大臣官房総務課企画調査官などを経てOECD科学技術産業局次長および局長を務める。1995年産業政策局産業資金課長、1997年通商政策局総務課長に就任。1998年には在米国日本国大使館公使としてワシントンに2年間渡り、経済部において主に貿易、産業、エネルギー問題を取り扱う。2000年通商産業研究所次長、2001年独立行政法人経済産業研究所（RIETI）副所長、2002年通商政策局通商機構部長を経て現職。

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1972年慶応義塾大学法学部法律学科卒業後、同年資生堂入社。同社研究所総務課、宣伝部宣伝課（1978-1984）、総務部株式課（1984-1997）、財務部IR室次長（1997-2000）、財務部IR室長(2000-2002)を経て、現職IR部長。

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東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003）、日本政策投資銀行理事（2003-2005）を経て現職。
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