女性が活躍できる社会の条件を探る

女性が職場に参加して能力を十分に発揮しようとすると、次の大きな3つの制約に直面する。1)労働市場に参入する前の障害になる教育、2)労働市場、すなわち、主として職場で発生する問題、および、3)本人と家族との関わり、の3つである。

これまで、上記2)の労働市場に関しては、雇用機会均等法による法的環境整備が、また、2)労働市場や職場と3)の家族の両方に関わる問題として重要な「仕事と子育ての両立」に関して、育児・介護休業法や保育所の整備等が行われた。このように外的支援環境整備が、一定の前進を見た。それにもかかわらず女性の登用が進まないのはなぜなのか。

本シンポジウムでは、男女均等や子育ての外的支援環境に残る問題点を踏まえつつも、従来、政策論としては十分には議論されてこなかった、1)の教育の役割、および、3)の本人と家族との関わりにおける問題点に焦点を当て、また、2)の労働市場や職場に関しても、女性の就業形態は男性型のキャリアばかりではなく多様な形態がありうること、および、経済成長に資する観点も考慮するなど、新たな視点からの議論を行った。

下記議事概要に記載する各セッションの報告および議論を通じて、本シンポジウムでは、議論の一致を見た点、議論の賛否が分かれた点を含めた主要論点、並びに、今後に残された検討課題として、おおむね次のような点が明らかになった。

（1）女性が活躍できる社会を実現するためには、「男性は仕事、女性は家庭」という従来の性別役割分業を見直し、母親の就労と男性の家事･育児参加の両方を進めることが必要であるとの認識について、本シンポジウムの参加者においては意見の一致を見た。しかし、男性の家事・育児参加を進めるための方法については意見が分かれた（下記（2））。また、日本のみならず、諸外国においても子供を持ちながら仕事を持つことへの抵抗感があること、子供の教育における母親の役割が増加していることが指摘され（下記（3））、そうであるなら、女性はどのような働き方をしたらよいのかの検討（下記（5））が重要であることが認識された。

（2）男性の家事・育児参加を進めるための方策としては、次の2通りの意見に分かれた。すなわち、性別役割分業観を中心とする規範意識を是正するための啓蒙活動ではなく、男性の長時間労働を緩和することが重要であるという意見と、本人のみならず企業トップや周囲の意識改革を含め性別役割分業的な規範意識の変革を促す啓蒙活動が重要であるとの意見である。

（3）子供の教育と母親就労との関係については、ポスト近代型能力を必要とする「ハイパー・メリトクラシー社会」化しているかどうかの現状認識については賛否が分かれた。しかし、子供の教育における母親および家庭の力の重要性が増大し、そのことが母親の就労を抑制する要因となっている可能性については、ほぼ意見の一致を見た。また、これを解決するために、女性が安心して子供の教育を任せられるような学校教育の充実、父親の子育てへの参加の必要性についても意見の一致を見た。そして、そのような学校教育の具体的なあり方について更なる検討が望まれた。

（4）女性本人の教育については、次のような点が明らかになった。すなわち、高卒女子労働市場が縮小していることに伴い、高校教育の労働市場との不接合が顕在化していること、若年女子は新たな教育投資を強いられ、経済的格差の影響を受けやすくなっていること、高卒女子の代わりに中高年パートが雇用されることによって若年労働力の人的資本形成面でも大きな支障が生じていること、などである。このような認識を踏まえ、労働市場との接合の観点から教育改革を検討すべきこと、また、そのため企業側の協力が求められることが指摘された。

（5）ありうべき女性の働き方としては現在の男性正社員型の働き方にこだわる必要はないとの認識の下、非正社員の基幹労働力化が進んでいる現状を踏まえ、基幹労働力化した非正社員としての就業が1つの選択肢となりうることが提案された。しかし、そのためには、仕事の内容や責任に見合って非正社員の処遇が改善されることが不可欠であることが指摘された。一方、拘束度が低いと同時に処遇も低いタイプの正社員も想定され、処遇（＝収入）が低下した分を夫婦で補完するような働き方が出現するような社会のあり方が浮かび上がった。

（6）女性の就労を促す政策介入の必要性については、企業の自主性を尊重すべきとの指摘もあったが、政府が積極的に支援や介入を行うpositive actionを求める意見が、今回の参加者の間では有力であった。また、経済成長に資するような支援のあり方を検討すべきであるとの指摘も行われた。

（7）以上を通じて、残された検討課題としては、（1）男性の家事・育児参加を促す方策、特に、長時間労働を是正する方策のあり方、（2）母親が安心して子供の教育を任せられるような学校教育の具体的なあり方、（3）労働市場との接合の観点からの女子高校教育をはじめとする教育改革のあり方およびそのための産業界の協力のあり方、（4）責任と処遇の関係の観点からの就業形態の多様化と夫婦の就業形態の選択肢の多様化を促すための方策などが挙げられる。