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2004年度から2年間続けてきた経済産業研究所の「産業・企業生産性」プロジェクトでは、日本の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料として、日本産業生産性データベース2006年版（Japan Industrial Productivity Database 2006、以下ではJIP 2006と略記）を作成した。JIP 2006は、日本経済全体について108セクターという詳細な産業別に、全要素生産性を推計するために必要な、資産別資本ストックと資本コスト、属性別（男女別・学歴別・年齢別等）労働投入、総生産と中間投入、などの年次データ（1970−2002年をカバー）と、貿易・規制緩和指標などに関する付帯表から構成されている。
なお、今回このウェブページで公開するのは、JIP 2006暫定版（2006年5月22日付）とその作成方法に関する解説であり、最終版は2007年1月中旬頃公開予定である。
我々のプロジェクトにおいてJIP 2006構築を主に担当したのは、以下の研究者である。

産業生産性の推計をこれほど大規模な陣容で行う例は海外でも希で、欧米の研究者からも羨まれる豊富な資源投入により、緻密な推計が出来たと考えている。
なお、推計作業に当たっては、旧版のJIPデータベース（JIP 2003）推計を行わせていただいた内閣府経済社会総合研究所（ESRI）や一橋大学経済研究所の21世紀COE「社会科学の統計分析拠点構築」（Hi-Stat）プロジェクトから全面的な支援を得ることが出来た。深く感謝したい。
JIP 2006の特徴としては、1）公共財としてデータベースおよびその基礎データを原則として全て公開、2）93SNAに準拠しコントロール・トータルには原則として国民経済計算を使う、3）EU主要国、米国、韓国等について72産業別に全要素生産性の推計を行っているEU KLEMSプロジェクトに参加し、日本を含めた生産性絶対水準の国際比較を可能にする、等があげられよう。
なお、産業・企業生産性プロジェクトでは、日本経済全体をほぼカバーする企業ないし事業所レベルのデータベース（JIPミクロデータベース）を構築し、1990年代以降製造業を中心に観測された全要素生産性の停滞がどのような原因で起きたか、海外と比べて著しく生産性が低いと言われている一部の非製造業で生産性上昇を妨げているのはどのような要因か、といった研究も同時に行っている。

深尾 京司
宮川 努

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