新春特別コラム:2017年の日本経済を読む

トランプ政権と米国の温暖化政策の行方

有馬 純 コンサルティングフェロー

トランプ政権のエネルギー温暖化対策

米大統領選当選でドナルド・トランプ氏が当選したことは世界中を驚かせた。そのマグニチュードは英国のEU離脱の比ではない。選挙キャンペーン中のトランプ氏の過激な言動や公約が、大統領就任後、どの程度実行に移されるのかは未知数である。しかし確実にいえることは米国のエネルギー温暖化政策が大きく様変わりするということである。

トランプ氏は過去、ツイッターなどで「気候変動問題は中国が米国の競争力をそぐためにつくりあげたものだ」と公言し、「でっち上げ(hoax)だ」と呼んできた。トランプ氏の「アメリカ第1エネルギー計画(An America First Energy Plan)」や「米国を偉大にするための100日行動計画(100-day Action Plan to Make America Great Again)」では米国のエネルギー独立の達成、国内石油、石炭、天然ガス資源の開発、エネルギー資源開発のための連邦所有地の開放、エネルギーコストの低減、オバマ政権下でのエネルギー関連規制の緩和・撤廃などが列挙されている。トランプ氏当選の報を受けて化石エネルギー企業の株が軒並み上がったのも、こうした政策を好感した結果であろう。

他方、温暖化対策については大きく後退することになる。オバマ政権の温暖化対策の目玉であったクリーンパワープランは廃止され、米国環境保護庁(EPA)の権限は大幅に縮小される見込みだ。トランプ氏がEPA長官に指名したスコット・プルイット・オクラホマ州司法長官はクリーンパワープラン訴訟を指揮した人物であり、方向性は「推して知るべし」であろう。またエネルギー長官に指名されたリック・ペリー前テキサス州知事は「自分は気候変動懐疑派と呼ばれることを恐れない」と発言している。当然、炭素税や排出量取引といったカーボンプライスが導入される可能性は皆無である。更に1名空席になっている最高裁判事のポストもトランプ次期大統領により保守派が占めることになるため、保守派多数という構図がトランプ政権後も続き、将来、民主党政権が誕生した場合であっても温暖化関連法制導入の制約要因になる可能性が高い。

国連における取り組みについては、パリ協定からの離脱、数十億ドルにのぼる国連への温暖化関連の拠出の停止などが現実のものになりそうだ。パリ協定上、批准国は4年間は離脱できない。親条約である気候変動枠組条約ならば1年で離脱できるが、そこまでドラスティックなオプションをとるかはわからない。しかし、仮にパリ協定にとどまったとしても、オバマ政権の目標(2005年比で2025年26-28%減、2050年80%減)が放棄されることは確実であり、パリ協定の詳細ルール策定交渉で傍観者的態度に終始する可能性も否定できない。

トランプ政権の行方について不確定要素が多く、政権移行途上で共和党主流派との関係修復が図られ、トランプ色の強い過激な公約が、現実的なものになるとの期待もある。しかしエネルギー・温暖化分野では、クリーンパワープランの廃止にせよ、パリ協定からの(事実上の)離脱にせよ、共和党の選挙プラットフォームとトランプ氏の考え方は概ね一致している。この分野については大きな軌道修正なく、実施される見込みが高いと考えてよかろう。

温暖化防止の国際的取り組みへの影響

米大統領選の結果はパリ協定に基づく温室効果ガス削減に向けた国際的取り組みに大きな影響をもたらすだろう。もちろん、トランプ政権の誕生によってパリ協定体制が崩壊するわけではない。詳細ルールの策定を経て目標の策定、提出、レビュー、目標見直しというプロセスは始動するだろう。

各国とも引き続き温暖化防止に取り組むとの姿勢は堅持するだろうが、世界第2位の排出国である米国が温暖化防止に背を向けることは、米国と貿易競合関係にある国々にとっても大きな事情変更だ。EUは米国との国際競争力格差に悩んできたが、米国が更なるエネルギーコストの低下を目指す一方で、目標レベルを引き上げ、更なる高コストを負担することに域内で合意するのは容易ではない。2017年にドイツ、フランスが総選挙を迎える中で反移民・反EU政党はトランプ当選に気勢をあげており、彼らはおしなべてトランプ氏同様、気候変動には懐疑的だ。中国はもともと楽に達成できる目標を出しているので、「引き続きパリ協定の元で努力する」と「責任ある大国」を演出しようとするだろうが、更なる目標引き上げについては「米国を横目で睨みながら」という対応となろう。インドなどの途上国は米国が温暖化防止のための資金拠出を停止することを目標未達成の理由に使うだろう。

環境関係者の間では、高い野心を掲げた国々で有志連合を作り、温暖化対策にコストを払っていない米国からの輸入に炭素関税、国境調整措置を課するべきとの議論も出てくるかもしれない。しかしそれは米国との全面的な貿易戦争に発展することになり、実現可能性は低いだろう。何よりも米国との関係は温暖化だけで規定されるものではない。各国とも未知数だらけのトランプ政権との関係構築や、トランプ政権誕生に伴う世界の政治・経済・安全保障環境の変化への対応を真剣に検討せざるを得ず、温暖化フロントで米国と事を構えることには慎重になるだろう。

日本はどう対応すべきか

こうした中で日本はどうすべきか。米新政権のポジションに関わらず、外にあってはパリ協定のルール作りに貢献し、内にあっては26%目標の根拠となったエネルギーミックスの実現に向けて最大限の努力をすべきだろう。同時に米国が日本の最大の貿易相手国であることを忘れてはならない。米国が国益第一にエネルギーコストの引き下げを図る中で、日本のエネルギーコストが上昇すれば、米国へのカーボンリーケージを招くことになる。原子力の再稼動が予定通り進まない場合の対応や、今後の目標見直しの際には、これまで以上に日本経済、産業競争力への影響を十分に検討することが必要だ。また2016年5月の地球温暖化対策計画では「全ての主要排出国が参加する公平で実効ある枠組み」、「主要排出国の能力に応じた取り組み」「温暖化対策と経済との両立」を前提に2050年80%減を目指すとされているが、その前提条件が大きく変わったことも考慮すべきだろう。

米国と協力できる分野を模索することも重要だ。クリーンエネルギー技術開発に対するトランプ政権のスタンスは不明だが、共和党は革新的技術開発を重視してきた。並行して技術開発に向けた欧州諸国との連携も視野に入れるべきだろう。

2016年12月28日掲載

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