対日直接投資の現状と課題

「日本を貿易・投資拠点に　外資誘致　18年度までに470社」
政府は25日、環太平洋経済連携協定（TPP）の国内対策を盛り込んだ政策大綱を決定した。...18年度までに470社以上の海外企業の誘致を実現する。日本貿易振興機構（ジェトロ）を中心にグローバル企業の研究開発部門の誘致を進める。

『日本経済新聞』（2015年11月26日付朝刊、第1面）より抜粋

政府が対日直接投資の拡大に向けて動き出した。冒頭の『日本経済新聞』で報じられているように、政府は2018年度までに470社の海外企業の誘致を目標に掲げた。2015年11月30日に発表された『平成26年経済センサス基礎調査』によれば、2014年時点で外資比率33.4%以上の企業数は6650社である。470社はその7.1%に相当しており、大きな目標だと言える。本コラムでは、対日直接投資の現状と目標達成に向けての課題について考察する。

まず対日直接投資の現状について確認してみよう。他の先進国と比べると、日本の対内直接投資の水準は極めて低い。そしてこの状況は実に30年以上続いている。たとえば、国際経済研究所のエドワード・グラハム氏の研究では、1980年代に日本の国内総生産（GDP）が世界の10分の1を占めていたにも関わらず、対内直接投資は世界の1.5%にも届かなかったことが指摘されている（Graham, 1996）。

この対日直接投資の水準の低さは近年もしばしばメディアの注目の的になっている。たとえば『日本経済新聞』（2013年5月6日付朝刊、第3面）では、対内直接投資のGDP比率が米国では23.2%、ドイツでは20.0%であるのに対し、日本はわずか3.9%に過ぎないこと、そして韓国（11.8%）や中国（10.1%）にも水をあけられていることが報じられている。

それでは、何が対日直接投資を阻害する要因になっているのだろうか。結論から述べると、はっきりとはわかってはいない。対日直接投資の要因についてはこれまでにもさまざまな研究が行われてきたが、何が阻害要因になっているのかを突き止めるまでには至っていない。たとえば、直接投資に影響を与える要因として為替レートや労働コストが考えられるが、対日直接投資の場合はこれらの要因が働いていないことがアストン大学のキミノ・サトミ氏らの研究で明らかにされている（Kimino, Saal, and Driffield, 2007）。

ここで、阻害要因として言語の違いを指摘する方もいるかもしれない。事実、2015年10月に発表された経済産業省の『外資系企業動向調査』によれば、「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」を阻害要因として挙げる外資系企業の割合が52.9%に上っている。しかし、アジア経済研究所の佐藤仁志氏らの研究では、言語の違いを考慮しても、米国の対日直接投資が他の地域への投資と比べて極端に低いことが確認されている（佐藤・大木, 2012）。言い換えれば、日本人の英語能力の向上は対日直接投資を拡大していく上で必要かもしれないが、それだけで十分とは考えにくい。

この他に考えられる要因として、日本の税負担の重さが挙げられる。税負担については、最近までデータの整備が進んでいなかったこともあり、これまでの研究では十分に考慮されていなかった要因である。表1は世界銀行の発表する「ビジネスのやりやすさ」ランキングをまとめたものである。2015年時点で、日本の総合順位は世界189カ国中34位である。中国（84位）よりは上位に位置しているが、韓国（4位）、英国（6位）、米国（7位）、ドイツ（15位）には遠く及ばない。

ここで各項目を見ていくと、日本の税負担の順位が際立って低いことがわかる。この税負担の内訳を詳しく見てみると、納税回数、時間（書類の準備に要する時間）、総税率のいずれの指標でも、他国と比べて日本は高い値になっている。また表2は同じ日本のランキングの時系列の推移をまとめたものである。興味深いのは、2010年から2011年にかけて税負担の時間が355時間から330時間へと減少しているにも関わらず、税負担のランキングは112位から120位へと低下している点である。この結果は何を意味しているのだろうか。

その詳細はランキングの計算方法を精査する必要があるが、調査方法に変更がないとすれば、日本だけでなく各国の環境も変化していることが考えられる。日本の総合順位が2009年の15位から2015年の34位へと低下していることは、日本と比べて諸外国の投資環境が大きく改善していることを示唆している。

『日本経済新聞』（2015年12月3日付朝刊、第1面）で、法人実効税率が現在の32.11%から2016年度は29.97%に引き下げられるという与党の方針が報じられた。この方針は企業の投資環境を改善するという意味で高く評価できる。しかし、各国が投資環境を改善していることを踏まえると、日本の過去と比較して改善していたとしても、世界全体の中で不十分なものであれば、大きな効果は期待できない。このため、法人税率の低下により堰を切ったように対日直接投資が拡大するかは予断を許さない状況といえる。

もちろん、世界銀行の発表する「ビジネスのやりやすさ」ランキングが日本の投資環境の全てを表しているとはいえない。また、税負担以外のさまざまな要因を考慮するためにも、より厳密な定量的分析が必要である。しかし、日本の税負担のランキングが一貫して低い点は無視できない。税率を引き下げるだけでなく、納税のための書類・手続きを簡素化・短期化していくことは、対日直接投資を拡大する上で一考に値する。

また、政府は海外企業の新規参入を目標に掲げているが、既存の外資系企業が日本に根付くかどうか、事業を拡大できるかどうかも重要な視点である。これに関連して、たとえば地方自治体が企業を誘致する場合、日本企業だけでなく、日本に進出している外資系企業や海外企業へと目を向けていくことも検討の余地がある（注1）。そのためには、対日直接投資の窓口となっているジェトロとの連携が有効だろう。もちろん、中長期的には、日本人の英語の能力を高めていくことも必要である。

海外企業にとって魅力的な投資環境を整備することは、日本企業にとって魅力的な投資環境を整備することにも通じる部分がある。言い換えれば、対日直接投資の拡大に向けた取り組みは、日本企業の国内投資の拡大にもつながるかもしれない。いずれにしても、冒頭に掲げられた政府の目標を達成していく上で、2016年は重要な年となるだろう。2016年の対日直接投資の動向に注目したい。