2015年は、2016年度から2020年度までの5年間にわたる第5期科学技術基本計画の策定が行われる年になります。1996年度からこれまで4回にわたり科学技術基本計画が策定されてきました。
本稿では、この機会に科学技術基本計画の意義などについて説明するとともに、今後の展望について記述したいと思います。
1. 科学技術基本計画の役割と制定の過程
科学技術は、日本の国力の源泉と考えることができると思います。5年間にわたる計画を策定する理由としては、科学技術の振興は、長期間にわたる施策の予見性が重要であることにあります。たとえば、大学で研究プロジェクトを実施する場合には、概ね3年から5年程度の時間が必要とされます。企業における新たな製品の開発プロジェクトでも、同程度の研究期間と製品開発期間が必要となるでしょう。3年から5年程度といいますと長い期間のように思えるかもしれません。また、数億円をかけるような巨額の研究開発プロジェクトを想像されるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。国が自然科学および人文科学の研究開発振興のために配分している科研費の配分金額は1件あたり数百万円程度ですが、おおよその研究開発期間は3年から5年程度とされています。重要な点は、研究開発には、もちろん資金と人材が必要ですが、あわせて一定の実施時間が必要になることです。事前の計画の策定により安定的に研究を実施する環境が整備されることが期待されるのです。
科学技術基本計画は、5年間の期間をもって、日本における科学技術政策の方向性を大きな枠組みで定めています。本計画は、科学技術基本法に基づいて、内閣総理大臣の諮問に応じて、策定がなされます。科学技術基本計画の原案の策定は、総合科学技術・イノベーション会議が担っています。総合科学技術・イノベーション会議は、内閣総理大臣を議長として、関係する閣僚および有識者議員から構成されており、科学技術に関するさまざまな重要事項について、定期的に開催されています。2014年の10月に、総合科学技術・イノベーション会議に対して、基本計画策定の諮問がなされました。これから1年程度をかけて第5期の科学技術基本計画の策定が本格的に行われることになります。
科学技術基本計画の中で中心となる課題は、基本的には2点になります。「システム改革」ならびに「重要研究分野の特定」です。システム改革とは、一言で言いますと科学技術に関するさまざまな制度の改善を行うことです。具体的には、科学技術に関する予算の管理の方法、科学技術の研究に関するさまざまなルールの設定、改廃などがあります。重要研究分野の特定は、5年の期間において国が主導して研究開発を行うべき研究課題を特定して、国の政策資源をその分野に重点的に投入することを目的とします。
2. 科学技術基本計画の構造
具体的なイメージをつかむために第4期計画の項目を見たいと思います。現在の第4期科学技術基本計画においては、以下のような政策目標が記述されています。
- 「将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現」
- 「我が国が直面する重要課題への対応」
- 「基礎研究及び人材の育成の強化」
- 「社会と共に創り進める政策の展開」
これらの大きな項目の中にはそれぞれ、個別の施策が位置づけられており、たとえば、「将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現」では、1）震災からの復興、再生の実現、2）グリーンイノべーションの推進、3）ライフイノベーションの推進、4）科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革などが記述されています。加えて、それぞれの項目の中で、重要な技術開発分野の記述、社会的な基盤の整備の必要性などの体制の整備についての記述がなされています。第5期計画は、第4期計画の進捗を踏まえて制定されることになります。
3. 結び
過去の科学技術基本計画の策定においては、基本計画案の提示の後に、ホームページにて、国民からのパブリックコメントを受け付けました。このような機会を通じて自身が科学技術の振興に主体的に関与するとの意識を各々の国民が持つことは、科学技術に対する関心を高めることにもつながることが期待できます。また、次回の科学技術基本計画の対象とする期間は、2020年の東京オリンピック、パラリンピックが開催される年も含んでおり、スポーツ科学、都市環境といった、関連する分野の政策課題が重要視されるかもしれません。本稿を読んでご関心を持って頂けましたら、大部なものではありませんので第4期の科学技術基本計画を一読されることをすすめます（注1）。
サッカーのワールドカップ、オリンピックといった大きなスポーツ大会の際にスポーツの役割、意義について思いを巡らせる機会となると思います。同じように、科学技術基本計画策定年である本年は、行政機関や産業界のみならず、国民1人1人が、さまざまな立場で科学技術の振興について思いを巡らせる貴重な機会であると思います。科学技術の成果を裨益する一国民として、あるいは実際に研究開発を行う学術界における研究者として、または科学技術の成果の製品化・サービス化を行う産業界の一員として、自ら科学技術の今後のあり方について主体的に考えるよい機会となるはずです。最後に、我が国が直面する政策課題に対応し、国民の1人1人に理解され、また多くの研究者からも支持される第5期計画が策定されることを願ってやみません。
