特別コラム:東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策

石油ショック時の石油製品消費動向からみた今夏の電力不足への対応:投稿意見

吉田 泰彦
上席研究員

電力危機は改革の好機

茨城県桜川市 安達 富雄

電力危機により計画停電が実施されてきました。電力需要を抑えるための緊急避難的な措置としては止む得ないとは思いますが、この方法は過激な方法と感じています。価格による需要抑制が穏やかな方法ではないかと思います。例え価格が10倍になろうとも供給が止まっては困る人が何人もいるはずです。使用量や契約電流による累進価格により使用量はかなり抑えられと思います。

また、電力融通の面で周波数の変換を考慮して限界を作っているように思われます。50Hz地域に60Hzの電気が供給されても困らない需要家は多数存在すると思います。たとえばJRなどは交直両用の車両が多数存在し、メッキ工場、アルミ産業も50Hzで停電があるより、60Hzで安定供給を望むのではないかと思われます。家電製品でも多くがヘルツフリーになっています。50Hzが必要ならその部分だけ周波数の変換をするように設備したほうが低コストではないでしょうか。

送電網については空いている送電網もあるはずです。発電所を作るより早いのではないかと思われます。

今後は企業・家庭でも自家発電を目指すようになるのではないかと思います。太陽光・燃料電池などが有望でしょうが、全国的なネットワーク構築が望ましいと考えます。そのためには周波数に対する自由度をあげなければなりません。

今度の災害は周波数の束縛から自由になれる好機でもあると考えて新しいし仕組みを構築してほしいものです。

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