企業規模別のきめ細かい産業政策が必要
経営コンサルタント 志村英盛
初めに、アメリカの通商・産業政策に大きな影響を与えてきた競争力評議会が、昨年12月、「イノベーションこそがアメリカの21世紀における成功を決定づける唯一の最も重要なファクターである」としたパルミザーノ・レポートを発表したと紹介している。フランスにおいても大統領に「イノベーションを促進すべきである」とする報告書が提出されたと述べられている。
世界規模で競争する企業が各国政府にイノベーションを促進するための産業政策を求め、各国政府もまたそれに応えようと努力することを通じ、産業と政策の共進化が起きているようである。更に異なる国の政策同士の共鳴現象も起きつつあるようだ。各国の優れた政策が互いに模倣されているとの紹介もある。
玉田氏が具体的に紹介した、アメリカおよびフランスの報告書の政策提言の中で下記2点に注目した。
1 中小企業を製造パートナーへと引き上げるイノベーション牽引センターを創設する。
2 産業イノベーションエージェンシーを設立し、情報、ナノテク、バイオ、更新可能エネルギーなどのイノベーティブなエリアのチャンピオン企業に資金を供給する。
私は従事者4人以下のミニ企業（＝零細企業）と中小企業とは問題を分けてかんがえるべきだと思っている。技術関連のミニ企業の経営者がイノベーションに専念できるよう地域イノベーション・センターによる経営共同体づくりを促進すべきであると考えている。日本においては大企業、中堅中小企業、ミニ企業と分けたきめ細かいイノベーション促進産業政策が必要であると思う。
