最近、近畿および九州の産業クラスター計画を観察し（注1）、TAMAと比較する機会を得た。その結果、産業クラスターの発展に大企業の関与のあり方が極めて重要であるとの見方を強めた。それは、第一に、中小企業の取引相手となる大企業事業部門に企画機能や研究開発機能があるかどうか、第二に、大企業が製品開発の共同研究先として先端的中小企業を活用するかどうか、これらによって、地域に自立的な中小企業が育つかどうか、そして、産業クラスターの機能（注2）が発展するかどうかが大きく左右されるからである。
TAMAにおける製品開発型中小企業の重要性
まず、TAMAについておさらいをすると（注3）、この地域の産学連携推進組織である（社）TAMA産業活性化協会（以下では「TAMA協会」という）の活動が成り立っているのは、「製品開発型中小企業」の存在が大きい。「製品開発型中小企業」とは、「製造業において、設計能力があり、かつ、売上げの中に自社製品を有している中小企業」として定義する。ここでいう自社製品とは、自社の企画、設計による製品のことで、部品、半製品を含み、自社ブランドだけでなく他社ブランドで販売される製品の供給を含むものとして考える。
TAMA協会は、中小企業だけではなく、大学等の教育研究機関、市町村等の自治体、商工会議所等の商工団体、地域金融機関によって支えられており、また、大企業も会員となっている。産学連携における大学の役割、支援機関としての自治体、商工団体、金融機関の役割は産業クラスターの形成に不可欠である。しかし、新技術や新製品の製品化や事業化を担う企業がなければ、産学連携や支援機関の存在価値が出てこないことはいうまでもない。TAMA協会に、大企業も中小企業も参加しており、中小企業には、製品開発型中小企業も加工を担う基盤技術型中小企業も存在しているが、この中で、TAMA協会の活動の最も大きな推進力となっているのは製品開発型中小企業である。製品開発型中小企業は、特定大企業の下請けではない、いわば「自立的な中小企業」の典型的な形態である。
それでは、TAMAでなぜ製品開発型中小企業が多数立地しているのか。製品開発型中小企業は、大企業からスピンオフした技術者による創業企業を起源とすることが多い。これらの製品開発型中小企業がTAMAに立地したのは、創業者の出身元企業や居住地の近くであったという理由であることが多い。また、首都圏の中で、相対的に低廉な地価や工業等制限法の制限区域外であったことなどによって都心に比べて用地取得が容易であったという理由も大きい。と同時に、顧客先としての大企業へのアクセスが容易であることも前提条件として重要であると考えられる。昨年実施したTAMAの企業へのアンケート調査によると、製品開発型中小企業の主力製品は、大企業、中小企業を含む企業向けを中心として、大学等研究機関向けおよび官公庁向けに広がっている。しかし、とりわけ大企業向けの比重が最も高く、8割以上が大企業向けの製品に携わっている。すなわち、自社の企画、設計に基づいて、大企業の最終製品に組み込まれる部品や大企業の製造プロセスに使用される設備・機器を供給している企業が多い。
近畿地域の産業クラスター計画における中小企業
それでは、製品開発型中小企業のような自立的な中小企業は、近畿および九州の産業クラスター計画においては、どの程度のプレゼンスを示しているのであろうか。
近畿地域に関しては、「近畿バイオ関連産業プロジェクト」と機械金属系製造業を対象とする「ものづくり元気企業支援プロジェクト」（以下「ものづくりプロジェクト」という）について見てみよう。
自社製品型ものづくり中小企業の存在
「ものづくりプロジェクト」の対象企業の多い東大阪においては、自社製品を持ち「製品開発型中小企業」の定義に相当する中小企業の比重が高い。東大阪市が1999年に実施した悉皆調査では、対象約8000事業所のうち「自社製品主体の製造メーカー」が21.4%を占め、また、独自の製品・技術を基にニッチ市場ながらもトップシェアを有する企業は約120社余りを数えることができるとされている（湖中齊(2003)）。
この背景として、東大阪への企業移転元であり、独立創業者の出身元でもある大阪に隣接するという地理的条件の下、石油危機以降の産業構造変化が、大企業に依存する下請け形態にあった中小企業を自ら販路を切り開く自社製品型企業への転換を促したことが指摘されている（粂野博行(2003)）。
また、80年代以降、従業員100人以上の中堅クラスの中小企業で成長性の高い企業が、東大阪から近畿圏の他県、さらには近畿圏外や海外に転出するケースが出ており、そのような企業が数十社単位で存在するという（大阪商業大学教授湖中氏ヒアリングより）。すなわち、東大阪の中小企業集積が一種のインキュベータの機能を果たし、自立的な中小企業を創出している姿も見られるわけである。
バイオベンチャー企業の登場
また、「近畿バイオ関連産業プロジェクト」の主たるターゲットであるバイオベンチャー企業は、研究開発に基づく技術シーズの製品化を目指しており、自立性の高い企業であると考えられる。近畿経済産業局によると、バイオベンチャー企業数（（財）バイオインダストリー協会の定義による）は、全国387社のうち近畿地域に75社が存在するとされている（注4）（近畿経済産業局バイオインダストリー振興室(2004)）。このように近畿地域に比較的多数のバイオベンチャー企業が登場したのは、近畿地域には、京都大学、大阪大学を中心にライフサイエンス関連分野における先端研究を行う大学および公的研究機関が多数立地していることに加え、大阪・道修町（どしょうまち）を中心に医薬品製造業の集積が存在していること、特に、我が国の大手製薬企業売上高上位20社のうち8社が近畿地域に存在しており（近畿経済産業局(2003)）、これらが創薬ベンチャー企業の提携先として期待できることも背景となっていると考えられる。
「近畿バイオ関連産業プロジェクト」で特筆すべきことは、大企業と共同研究開発するバイオベンチャー企業が登場していることである。大学発ベンチャーの成功例として著名なアンジェスMG(株)は、1999年に、大阪大学大学院医学系研究科森下竜一教授が中心となって、大学で行われている遺伝子治療の基礎研究を発展させ、医薬品として商業化させる研究開発を行うため設立された。森下教授は、過去10年から20年にかけて、我が国の大企業は、グローバル化とともに国内の大学との距離感を広げており、また、先が見えないプロジェクトを削減する方向にあるため、大学の研究シーズと大企業の間を橋渡しするベンチャー企業の存在が必要であると考えた（同教授の近畿経済産業局編(2002)における発言）。アンジェスMG社は、血管を再生する遺伝子治療薬に関して、大手製薬メーカーとの間で、同大手メーカーの開発資金協力の下、アンジェスMG社が治療薬を開発し、製品化後においては、同大手メーカーがアンジェスMG社に一定割合のロイヤリティを支払いつつ販売するという提携関係を構築した。この提携が成立して以降、このような、創薬系の大学発ベンチャー企業が大企業と共同で薬品を開発するというビジネスモデルが、日本でも認知されつつある。
九州の半導体関連中小企業
TAMAおよび近畿の大都市圏型の産業集積に対して、地方圏として位置づけられる九州の産業集積における中小企業はどのような特徴を持っているであろうか。ここでは、九州の産業クラスター計画のうち、全国の中で九州の生産額シェアが高い産業である半導体関連産業を対象とする「九州シリコンクラスター計画」について見てみよう。
半導体関連産業の集積経緯
九州には、1967年の熊本県における三菱電機の半導体工場の立地（三菱電機は他に福岡にも立地）を皮切りに、日本電気（熊本、鹿児島、福岡、大分）、東芝（福岡、大分）、ソニー（鹿児島、大分、長崎、熊本、福岡）、松下（鹿児島）、富士通（鹿児島、宮崎）、沖電気（宮崎）（かっこ内は進出先県名）など大手半導体メーカーの工場が九州各県に進出し、また、半導体製造装置、検査装置等の大手メーカーも進出した。さらに、これらの半導体関連工場の周辺に半導体後工程の実装メーカーや製造・検査装置またはその部品メーカーを中心とする地元中小企業の集積が形成されてきた。また、福岡市、北九州市を中心とする北部九州には、九州大学等の研究機能や人材に注目して半導体設計企業の集積が形成されてきた。30数年を経た今日、九州全体で約900事業所（九州経済産業局）におよぶ半導体関連産業の集積が形成されている。
量産工場の協力企業として発展した中小企業
この間、九州の地元中小企業は、当初は異業種から未経験の半導体分野に参入したものの、進出大手企業の積極的な育成指導によって技術水準を高めてきた。近年においては、半導体設計や半導体後工程関連の製造・検査装置などにおいて、自社の設計に基づく製品を開発する企業も増えている（城戸宏史(2001)、九州半導体イノベーション協議会(2003)）。しかしながら、歴史的経緯において、地元中小企業は進出大企業の協力企業として発展し、自立的中小企業の発展は遅れた感が否めない。企業や有識者からのヒアリングによれば、九州に進出した大手半導体工場は、本社の方針に従って稼働する量産工場であり、地元中小企業が自社製品を開発してもその顧客となりえず、地元中小企業としては下請けを中心とせざるをえないことがその理由である。これは、TAMAの製品開発型中小企業と顧客先大企業との関係とは事情が異なる。すなわち、TAMAの製品開発型中小企業の顧客先大企業は、設計開発部門や研究開発部門である場合が多く、自らの製品開発や研究開発に製品開発型中小企業の開発した装置や部品を活用し、製品開発型中小企業の製品の市場を形成している。
大企業の権限分散と水平分業化
各地域の産業クラスターの発展にとって、第一に、地域に自社製品の開発力のある自立的な中小企業が生成・発展すること、第二に、これら自立的な中小企業と大企業と大学等の研究機関が、研究開発や製品開発面で連携し、相乗効果を発揮することが重要である。その観点から、TAMA、九州、近畿を比較すると、大企業の関与のあり方が大きな影響を持っていることがわかる。すなわち、各地域における自立的な中小企業の生成・発展と産業クラスター機能の発展にとって、大企業の意思決定の分散化と製品開発の水平分業化が鍵になっている。
大企業の意思決定の権限分散
まず、自立的な中小企業の生成・発展については、九州とTAMAの比較から、顧客先となる大企業事業所（本社である場合を含む）に、設計開発等の企画機能や研究開発機能があるかどうかが大きな要因となっていることがうかがわれる。
ただし、TAMAの製品開発型中小企業の顧客先は、TAMA域内に限られているわけではなく、全国に広がっている。近畿地域のバイオベンチャー企業や自社製品型ものづくり中小企業も同様に全国を市場にしていると見られる。すなわち、地元だけでなく全国に販路を広げる中小企業の側の積極性も必要ということである。
しかし、大企業の設計開発部門や研究開発拠点にアクセスする上でTAMAや大阪という大都市圏に立地しているメリットは大きいものと考えられ、地方圏に存在する中小企業にとっては、身近に存在する進出大企業の存在は大きいといえよう。
ちなみに、九州に進出した大手半導体メーカーにおいても、近年、九州に企画機能を設置する動きが出てきた。ソニーは、2001年に、九州各拠点の半導体製造事業所を統合してソニーセミコンダクタ九州を設立し、その本社を福岡に設置した。引き続き、次世代技術の研究開発機能や総合的な企画機能は関東にあるが、具体的な商品展開や量産製造技術の確立に関する技術開発を九州で行うなど、ある程度の開発や企画機能を持ち、その過程で製品開発力のある地元中小企業の活躍の場が広がる可能性も出てきた。
大企業の製品開発の水平分業化
また、近畿のバイオベンチャー企業の事例は、大企業が共同研究先となることの意義を示している。大手製薬メーカーのブランド力、販売力によって、大学の研究シーズとバイオベンチャー企業の製品開発が活かされている。
大企業が製品開発を行う際に、その一部を専門分野の開発技術を持つ中小企業に委ねるケースはTAMAの製品開発型中小企業にも見られる。一例として、高周波電気信号および光信号の伝送機器を開発・製造しているスタック電子(株)が挙げられる。ある大手電線メーカーは、携帯電話通信事業者による第三世代携帯電話の中継基地局用のアンテナ設備の発注に対応する際に、従来型に比べて著しく小型軽量であることを要求されていた塔頂増幅装置およびアンテナ移相器（注5）といった開発モジュールについて、高周波電気信号の伝送処理技術に長けたスタック電子に開発を依頼した。
大企業の製品開発がいくつかのモジュールに分解され、専門分野で製品開発力を持つ中小企業を含む他企業との連携によって行われる「水平分業化」が進展することは、自立的な中小企業の生成・発展だけでなく、産業クラスターの発展にとっても重要である。最終消費財市場の把握、量産製品の企画、大規模な販路の確立、比較的広範な関連分野を含めた次世代技術の研究開発力といった機能は、中小企業にはない大企業の機能である。大企業がそのような特性を活かしつつ、自社のコア技術を離れた各種の要素技術で専門的な技術力を持った中堅・中小企業、ベンチャー企業を製品開発に活用することは、国内の産業集積がイノベーションのプラットフォームとして機能することを促すとともに、当該大企業の競争力の強化に資するものと考えられる。
望まれる大企業の産業クラスター計画への積極的参画
産業クラスター計画は、産業集積をイノベーションのプラットフォームとして機能させようとするものである。本稿で取りあげた、TAMA協会、「近畿バイオ関連産業プロジェクト」および「九州シリコンクラスター計画」は、各専門分野で特色ある技術を持つ中小企業のネットワーク化（少なくともどこにどのような技術をもった企業があるかの所在情報の共有）に成功しつつある。さらに、これらの産業クラスター計画プロジェクトにおいて、大学がネットワーク化されていることも重要である。大学は、製品開発型中小企業のコア技術を高度化し、また、特にバイオテクノロジーのようにサイエンスリンケージが強い分野（注6）においては大学発ベンチャー発生の可能性を含め大きな役割を果たすことが期待されている。文部科学省の下で推進されている知的クラスター創成事業は、地域の中で知的創造および産学連携の拠点としての大学の役割に注目したものであり、地域内に知的クラスタープロジェクトがある近畿と九州においてその成果が期待される。
中小企業と大学がネットワークを形成しつつある産業クラスター計画に大企業が積極的に参画することは大きな意義がある。特に、TAMAや「近畿バイオ関連産業プロジェクト」においては、大企業と製品開発型中小企業あるいはバイオベンチャー企業との間で、製品開発連携が多数成立することが期待される。しかしながら、総じて大企業は、これらの産業クラスタープロジェクトの参加メンバーとして名前は連ねていても、政府の研究開発助成制度を活用した研究開発コンソーシアムに参加する以外は、自らの事業にクラスターネットワークを活用するといった積極的な関与はまれである。
TAMA協会においては、TAMA協会との提携の下にインキュベーション施設を開業した富士電機、準備段階から横河総研（当時）社長（現TAMA-TLO社長の井深丹氏）のTAMA協会活動への参加を認めてきた横河電機の例があり、また、「近畿バイオ関連産業プロジェクト」においては、その推進機関である「NPO法人近畿バイオインダストリー振興会議」の「近畿バイオ産業クラスター部会」の事務局が、塩野義製薬、大日本製薬の人的貢献によって運営されてきたなどの例は見られるが、このような積極的な関与の動きが他の参加大企業メンバーにも広がり、さらに、新製品開発などビジネスに結びついたクラスターネットワークの活用に広がることが望まれる。
また、「九州シリコンクラスター計画」においては、その推進機関である「九州半導体イノベーション協議会」に、九州進出大手半導体各社が参加しているが、今後、その実質的なイニシアティブが発揮されることが期待される。また、九州の半導体関連産業集積がクラスターとしての機能を十分に発揮するためには、大手半導体各社の九州における製品企画機能が強化されることが望まれる（注7）（注8）。
