グレシャム法則の呪縛に苦しむ日本経済—ダーウィン法則への転換を目指して

20世紀は性悪説に立った資本主義と性善説に立った社会主義が対決する世紀であったが、ソ連の消滅に象徴されるように、社会主義の全面敗北という形で幕を閉じた。「成功した唯一の社会主義国家」といわれた日本においても、失われた10年を経て性善説の神話が崩壊してしまった。

社会主義は人間が本質的に善良で、自分の幸せだけでなく、皆の幸せをも望むことを前提にしている。この場合、人々の利己的行動が他人に損害を与えないように、法律や契約をはじめさまざまな制度を厳格に明文化したり、これを実行するために警察、裁判所、刑務所など公権力を行使する機関に膨大な資源を投入したりする必要がない。その上、人々は互いに信頼関係によって結ばれ、目標に向けて協力し合う。そのとき、競争よりも協調を重んじる社会主義は効率と平等が両立できる素晴らしい制度となる。

高度成長期の日本は概ねこの理想に近い状況であったが、性善説が成り立った（かのように見えた）背景には、コミュニティが果す役割が大きかったと見られる。特に、企業、業界団体、政財官の協力体制というソフトな制度が、法律などハードの制度に代わって、人々の行為を監督し、反社会的行動を抑制したことが重要であろう。しかし、経済発展とともに核家族化や生活様式の多様化が進み、コミュニティとそれによって支えられた人間の信頼関係が崩壊するにつれて、こうした拘束力がもはや働かなくなった。性善説が崩れ去ったにもかかわらず、無理して社会主義の失楽園を維持しようとしたため、さまざまな矛盾が「制度疲労」という形で表れてきた。

その典型は、終身雇用と年功序列を中心とした人事制度である。同制度では、社員が一旦入社すれば給与や昇進は各々のパフォーマンスとはほとんど関係なく、年次にスライドして決定され、しかもよほど大きな過失を犯さないかぎり解雇されることもない。皆一丸となって会社のために頑張る意識が支配的だった性善説の時代なら問題はないが、「自分は会社のために何ができるか」よりも「会社は自分のためになにができるか」という性悪説に基づく考え方が主流になった今、この社会主義国における国営企業を思わせるようなシステムは明らかに限界に来ている。

現に、ビッグバンが進む金融セクターでは、意欲と能力のある人材が実力主義に徹する外資系企業に流れてしまい、人材の空洞化が進んでいる。このように、日系企業は、人材を一人前に育て外資系企業に提供する一種の研修所になってしまっている。一方、やる気も能力もない人たちにとっては、日本企業という温室にこもりフリー・ライダー（ただ乗り）に徹した方が得策である。「給料泥棒」が増殖している中で、日本企業に残った優秀な人材もまた意欲を失い、その能力を「退蔵」させてしまう（図）。このような「悪貨は良貨を駆逐する」ともいうべき現象（いわゆる「グレシャムの法則」）は人材の流出に限らず、産業の空洞化、政治家と経営者を巡る不祥事など、広い範囲にわたって見られるようになった。そして、日本経済は活力を失い、衰退の道を歩み始めたのである。

（注）グレシャム法則＝「悪貨は良貨を駆逐する」
価格（賃金などの待遇）が価値（生産性などのパフォーマンス）から乖離するときに起こる現象である。

グレシャム法則とダーウィン法則

グレシャム法則：「悪貨は良貨を駆逐する」
金と銀のように、二種類の本位貨幣を持つ複本位制のもとでは、両金属の法定レートと市場レートの間に乖離が生じるとき、市場レートで割高の貨幣（良貨）は市場から姿を消し、割安の貨幣（悪貨）のみが市場で流通する。

ダーウィン法則：「劣るものが淘汰され、優れたものが生き残る」
生物の個体間に見られるさまざまな変異の中で、環境に適した変異を持つものが選択されて生き残り、新しい種類の生物が生じる。

この2つの法則は前者が経済現象、後者が生物現象を解明しようとするもので、一見なんら関係がないように思われる。しかし、グレシャム法則を「劣るものが生き残り、優れたものが淘汰される」、またダーウィン法則を「良貨は悪貨を駆逐する」と読み直せば、両者の共通点が浮かびあがってくる。しかも、それぞれが成立する前提条件を明示することによって、両者が対立関係ではなく補完関係にあることが分かる。すなわち、グレシャム法則の働く世界では優れたものは劣るものと同じ（もしくはそれ以下の）評価しか受けないので、その能力を発揮することはできない。たとえば、複本位制のもとでは、金の銀に対する相対価格が、法定レートより市場評価の方が高ければ金（良貨）が退蔵され、銀（悪貨）のみが流通する結果となる。これに対して、ダーウィン法則の働く世界では、各主体が優劣の差に見合って評価され、主体間の競争が進歩の原動力になる。

このように、「悪貨は良貨を駆逐する」とは、取引がその対象の優劣を表す真の「価値」（value）から乖離した「価格」（price）で行われてしまう環境で起こる現象である。同じ複本位制のもとでも、法定レートが固定レートではなく、市場の需給関係を反映した形で変動すれば、金と銀が同時に流通し、グレシャムの法則は働かない。本来、市場メカニズムが十分機能すれば、取引の対象となる財・サービスは資源の稀少性（供給要因）と消費者の選好（需要要因）を反映した「価値」に見合った形で「価格」が決められ、それにより資源の最適な配分が達成されるはずである。にもかかわらず、価格と価値間に乖離が生じる背景には、いわゆる「市場の失敗」と「政府の失敗」が挙げられる。

自由競争に任せても、市場で成立する価格が財・サービスの価値を反映せず、実際の供給量が最適の水準から乖離する場合がある。典型例としては、外部効果（たとえば公害）や、公共財（国防、インフラ）、限界費用逓減による自然独占（電話、電力）、道徳財・非道徳財（麻薬、武器）などの存在による「市場の失敗」が挙げられる。

市場の失敗を是正するためには政府の介入が必要であるが、その行きすぎは逆にしばしば価格形成と資源の配分を歪める。こうした「政府の失敗」の典型例として過剰な規制や（産業別）税金・補助金などが挙げられる。そうした措置を一度に導入すると、既得権益が生まれ、その必要性がなくなっても撤廃できない場合が多い。また、政府はより平等な所得分配を達成するために社会保障などの方策を講じるが、多くの場合、資源の有効配分を犠牲にしなければならない。

人類の歴史では、国家は、ダーウィン法則の働くような制度・環境のもとでは繁栄し、グレシャム法則が働くような制度・環境のもとでは衰退するといっても過言ではない。身近な例として、冷戦構造のもとでは東西陣営が対立し、旧ソ連の崩壊という形で社会主義国が滅び、資本主義国が勝利を収めたことが挙げられる。結果の平等を重んじるソ連をはじめとする社会主義国では、国民は働いても働かなくても所得が変わらず、労働意欲を失い経済が停滞した。社会主義は無能な人にとっては天国だが、有能な人にとっては地獄であるという制度になってしまったわけである。これに対して、機会の平等を重視する西側諸国では、競争原理が働き、産業、技術が発達し、国民の生活水準が急速に向上した。

日本において、経済の停滞が長期化する中で、競争の重要性が総論として強調されるようになったが、各論になると社会主義的発想が依然として根強い。しかし、日本の所得分配は世界に類のないほど平等であり、ある程度の所得格差の拡大を容認することはむしろ勤労意欲を高めることにつながり、これからの日本にとって有益無害である。

日本経済の再生を図るためには、「悪貨は良貨を駆逐する」というグレシャム法則が働くような環境を改め、「劣るものが淘汰され、優れたものが生き残る」という「ダーウィン法則」の働くような環境への転換を急がなければならない。グレシャム法則は価格が価値から乖離するときに起きる現象であり、これを是正するためには、政治家や経営者など指導的立場にある人々（ひいては彼らを選ぶ人々）が価値を正しく判断する能力を身につけなければならない。もし世襲する二世議員やインサイダーの論理で出世する経営者たちにこういった素質を期待できなければ、競争原理に基づいて指導者を選抜するシステムの再構築が求められることになる。これに加え、各経済主体が、価値（たとえば、生産性などのパフォーマンス）に見合った形で価格（賃金などの待遇）を決めなければならない。これを通じて、悪平等を助長する諸制度を改め、努力する人々にもっと夢を与えるべきであろう。