11月上旬にブルネイで「ASEAN＋3」首脳会議（ASEAN加盟10カ国と日本、韓国、中国の北東アジア3カ国の首脳会議）が開催され、その前後に参加国首脳間で一連の会談が行われた。その成果として最も関心を集めたのは、ASEANと中国が自由貿易協定（FTA）の交渉開始に合意したことである。
中国は、オリンピックの誘致、APEC首脳会議の主催、WTOへの加盟など国際舞台で主要国としての面目を施すとともに、ASEANとのFTA交渉合意によって、地域における影響力の拡大に向けた行動を着実にとっている。1年前にこの構想が中国の朱首相から提案された当時、ASEAN側には中国に対する脅威感が強く、ASEANと中国だけのFTAには抵抗感が強かったことを考えれば、今回の合意は中国の地域外交にとって大きな成果といえよう。
このASEAN－中国FTAの交渉開始合意の報を受けて、米国人の知人が「あなたはこれを脅威に感じないか？」と聞いてきた。シンガポールの友人は、メールで「自分が日本政府の人間だったらとても憂慮するだろう」といってきた。日本はこの情勢変化をどう受け止めればよいのであろうか。
まず、東アジアにおいて地域統合の機運が高まっている背景について、考えてみたい。
最大の要因は、中国の台頭である。中国経済と他のアジア諸国経済との事実上の統合は、中国経済の発展とともに急速に進展した。中国の隣国は、一方で産業の空洞化を懸念し、他方で、成長を続ける中国経済に参画し受益することを切望している。これらの懸念と関心は、世界景気後退によって域外への輸出が急減する中で、さらに高まっている。中国の軍事力増強に対する懸念も、一国の繁栄が他国の利益であるような安定的な相互依存関係の中に中国を迎え入れる必要性を高めている。中国は、隣国が中国について経済面、軍事面ともに脅威感を抱いていることを認識し、地域の政治、経済の枠組みを支援することによって、中国の戦略的意図に対する隣国の不安を和らげようとしている。
そして、一見無関係のように見える同時多発テロもまた、東アジアの経済統合に影響を与えている。それは一方で、世界経済の停滞を一層深刻化させ、米国市場への依存度の高い東アジア諸国の目を域内市場に向けさせたと同時に、政治的にも、米国のアジア政策および日中関係に変化の契機をもたらしている。
米国は対テロ包囲網構築のため、ブッシュ政権発足以来強まっていた一方的な対外政策アプローチを修正し、国際協調を図っている。もちろん、この政策変化はテロ対策に直接関わらない部分に及んでいるわけではないし、テロ対策においても米国は自国の主導権を重視し続けている。にもかかわらず、テロ対策を契機として、米国と主要国間の関係は大きく変化している。東アジアにおいて顕著なのは、米中日の三国間関係の「同時」改善である。特に、中国の政策は、米ロ接近の大きな影響を受けている。中国は、テロ勃発後迅速に、留保付きながらも米国に対する支持を表明した。日本は自衛隊の派遣を含む後方支援策を発表し、米国政府はこれを歓迎している。小泉首相は北京を訪問して謝罪を表明し、教科書問題に加え靖国参拝で悪化した中国の対日感情を緩和した。
三国間の関係改善が定着するかどうかは見極めが必要であるし、テロ対策によって米中の根本的な価値観の相違がなくなるわけではないが、少なくとも現在の穏やかな三国関係は東アジアの統合推進にとって好条件である。日中関係の緊張は、両国を含む枠組みの進展を妨げるとともに、一方の地域統合への取り組みに対し他方が不信感を抱くことにより、各々の取り組みが将来の大きな地域統合の礎となることを妨げるであろう。また、米国と日中両国との関係が緊張していれば、米国がメンバーであろうとなかろうと、統合され、より成熟したアジアは、分断され不安定なアジアよりも米国の利益になることについて、米国内で広汎な理解と支持を得ることは困難になるであろう。
さて、日本は、この状況をいかに自らの国益のために活かすことができるであろうか。
日本の緊急課題は、経済活力の回復である。処方箋は、既に論じ尽くされているが、財政支出による一時的刺激ではない。経済全体が右肩あがりにならない時代に成長するためには、経済・社会の仕組みを新しいビジネス、市場、雇用が生み出される柔軟なものに組替えなければならない。それは国内だけで実現されるのではない。一体化する世界経済の中で日本の事業環境とそこで活動する企業が競争力を持つためには、国内に効率的で柔軟な市場が存在するとともに、国境を超える事業活動にとってのさまざまな障害が取り除かれなければならない。交渉開始が合意された世界貿易機関（WTO）における新たな貿易交渉を通じた貿易障壁の削減に加え、取引の密接な近隣諸国との往来を円滑にするための補完的なルール作りが急がれる。さらに、人口が高齢化する我が国が自らの活力を維持するためには、高い潜在力を持つアジア諸国との経済統合を深め、その活力を取り入れることが有益である。
同時に、近隣諸国に比較優位のある産業分野の市場を開放し、アジア地域の自立的・安定的な発展を促すことが、開かれた国益であろう。アジア経済が安定的に成長するためには、対外依存度を下げ、域内需要を成長の牽引力とすることが避けられないし、そのことは、世界経済全体の安定にとっても重要である。このためには、国境を越えた経営資源の移動の障壁となるものをできるだけ取り除いて域内市場を統合し、域内需要向けの事業活動の収益性を高めることが欠かせない。
さらに、日本の安全は、アジア地域の繁栄と安定に依存している。冷戦構造の下で長い間地域としての一体感のなかったアジアは、企業活動を通じて事実上の経済統合を進めている。この緊密な相互依存関係という経済実態を、域内各国間の安定的な関係を実現するための枠組み作りに活かそうという機運のあるとき、日本がそこから取り残されることは避けたい。
このような国益に立脚した戦略を構築し、実現するためには、各種の利害対立を大局に立って克服する強靭な意思決定が必要である。アジアは地域統合に向けて大きく動こうとしている。この歴史的な機会を活かせるか否かは、日本という国の器次第である。米国やシンガポールの友人の憂慮が杞憂に終わることを願いたい。
