- 論文募集
2014年12月 9日
※本案件の募集は締め切りました
1. 背景と目的
65歳以上人口の15-64歳人口に対する比率である高齢者従属比率は、OECDによる推定によれば、日本、スペイン、イタリア、ギリシャといった国々で2050年には60%を超えることが予想されています。これらの国々での2000年における高齢者従属比率が25%前後であったことを考えると急激な変化です。この急激な変化は年金制度の持続可能性をはじめとして数々の難題を我々に突き付けており、多くの国は就業率が低いことのある若年、子供のいる女性、高齢者の就業率を向上させることを通じてこの問題に対応しようとしています。
経済産業研究所とIZA Journal of Labor Policyは政策担当者がこの問題に取り組むにあたって有益な研究を提供すべくワークショップを企画し、その成果を特集号に掲載することといたしました。
この特集号では若年、女性（特に育児介護負担を抱える女性）、高齢者の就業を促進する政策や他の要因を解明する論文、これらの政策が人口高齢化に伴う困難をどの程度解消するのかを評価する論文、これらの政策が他の人口グループの雇用などに与える影響を分析する論文を募集します。
以下に想定される論文の例をあげます。あくまでも例示であってこれらに限定されるものではありません。
- 若年者、特に低技能の若年者の雇用可能性を高めるために考えられる、学校あるいは職場に関わる慣行や政策
- 若年の雇用や技能取得の妨げとなる政策や慣行についての分析
- 女性の労働力参加を妨げる政策や慣行についての分析
- 育児や介護といった家族の事情を抱えた男女の就業を促進するワークライフバランス政策ならびに慣行の分析
- 年齢差別禁止を目指した法的施策が高齢者の雇用機会に与える影響の分析
- 高齢者雇用を促進するための政策や慣行の補完性の分析
- 高齢者など特定層の雇用促進が他の年齢層の雇用機会に与える影響の分析
オリジナルな研究成果を主として求めますが、既存の研究を政策担当者に有益な形で統合したものも歓迎します。
ワークショップの成果を広く公開するためIZA Journal of Labor Policyは特集号を出版することにしました。
ワークショップに参加するための条件として、ワークショップで発表された論文はIZA Journal of Labor Policyに投稿されるものとします。ただし、投稿された論文は通常のレビューを経るものとします。
2. 言語
英語
3. 論文投稿
詳細はPDF [41KB]をご覧ください。
4. 締切
2015年3月15日（GMT）
5. お問い合わせ
Email: hartmann@iza.org
Viola Hartmann
