2013年度の日本経済は、円安株高とアベノミクスによって回復基調を辿りました。物価もデフレ脱却が明確になりつつあります。企業業績も回復しており、賃金は下落基調が上昇に転じております。

しかし、日本経済の課題はなお多く存在しています。財政赤字は依然深刻ですし、少子高齢化など多くの構造課題への取り組みは途上です。また、景気回復とともに民間活力も向上していますが、その活性化には組織など経営上の課題を改善していくことが欠かせません。

RIETIは2013年度、経済金融、社会保障、労働問題、エネルギー・環境、通商政策など、多くの分野について200本近い研究論文を発表し、幅広く研究活動を行ってまいりました。また、人的資本や日本経済再生、資源エネルギーなどのシンポジウムやセミナーを開催・共催するなど、その成果も広く提供してまいりました。

同時に、海外研究機関との研究協力や研究分野に絡む経済産業や生活についてのデータベースの整備提供にも注力しています。2013年度については、以前から公開しているデータベースを更新するとともに、新たに中国元および韓国ウォンの産業別名目・実質実効為替レートデータや日本の地域間生産性格差や産業構造を分析するための基礎資料となる都道府県別産業生産性（R-JIP）データベースを公開いたしました。

2014年度も、内外の経済課題をとらえ、引き続きRIETIの使命である経済産業政策の形成に資する研究を遂行するとともに、その成果をタイムリーに提供していく所存です。RIETIに対してこれまで賜りましたご支援、ご鞭撻を引き続きよろしくお願いいたします。